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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年11月13日

令和6年度(独情)答申第56号 「2022(R4)年度 夏入試問題担当班分け」の一部開示決定に関する件(PDf形式:214KB)

審査会の結論

「2022(R4)年度夏入試問題担当班分け」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年11月13日 (2024-11-13)
事件番号
令和6年度(独情)答申第56号
事件名
「2022(R4)年度 夏入試問題担当班分け」の一部開示決定に関する件(PDf形式:214KB)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「2022(R4)年度夏入試問題担当班分け」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、法3条の規定に基づく開示請求に対し、2023年9月15日付け総研大総第99号により国立大学法人総合研究大学院大学(処分庁又は諮問庁)が行った一部開示決定(原処分)について、その取消しを求めて審査請求をした。
  • 本件対象文書は「2022(R4)年度夏入試問題担当班分け」であり、処分庁は入試委員氏名及び所属を法5条4号柱書きに該当するとして不開示とした。
  • 審査請求人は、別途全部開示された入試専門科目の解答・解答例が科学的事実で著作物に当たらない以上、入試委員氏名及び所属を開示しても支障はないと主張した。
  • 諮問庁は、入試委員は入試に関する機密を知り得る立場にあり、所属は他の情報と組み合わせて氏名を特定・推定し得るとして、原処分維持が妥当と考えるとした。
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争点

  • 本件対象文書の入試委員氏名及び所属が法5条4号柱書きの不開示情報に該当するか否か

結論

  • 「2022(R4)年度夏入試問題担当班分け」(本件対象文書)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:国立大学法人総合研究大学院大学

諮問日:令和5年11月7日(令和5年(独情)諮問第116号)

答申日:令和6年11月13日(令和6年度(独情)答申第56号)

事件名:「2022(R4)年度夏入試問題担当班分け」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「2022(R4)年度夏入試問題担当班分け」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,2023年9月15日付け総研大総第99号により国立大学法人総合研究大学院大学(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

本件開示決定通知書「一部を開示しない理由」には,「入学者選抜の事務に関する情報であって,公にすることにより,当該事務の適正な遂行,入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものにあたり,法5条4号柱書きに該当するため,不開示とする。」とある。他方,全部開示された「総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科5年一貫制博士課程入学試験専門科目(令和4年10月25日実施)」の第1問及び第2問における解答・解答例を見分したところ,全部が科学的事実であって,政府著作権情報センター特定個人に依れば,数式及び付属説明文は,単なる事実であるから,「今朝,大谷翔平選手がホームランを打ちました。」と同じく,著作権法2条に言う著作物に該当しない旨,顕らかにされており,制作論文の評価等のケースとは全く事情が異なるのであって,「入試委員の氏名及び所属」が開示されることに依る「支障を及ぼすおそれ」は存在しないため,開示しないとされた「入試委員氏名及び所属」を開示するよう請求する。

(2)意見書

本件,審査請求に於いて,追加開示を求めている情報は,入試委員氏名及び所属である。諮問庁は,理由説明書の中で,「入試委員は,入学試験問題の作成,採点に直接かかわるため,入学試験実施前に試験問題の内容を知り得る,あるいは,合格発表以前に入学試験結果を知り得るなど,入学試験に関する機密に属する事項を知り得る立場にあ

り,・・・」と説明するが,医師国家試験の試験委員氏名が厚生労働省HP等で公開されている事実に鑑みても,公表して問題がないものと思料する。スポーツの試合に於いても,審判の氏名が公表されると中立・公正さが害される等あり得ない。

また,入試委員所属についても,これが公開されて専門分野の教員が,専門科目の出題・採点を行っている事実が顕らかになったとしても,それで「入学試験事務の中立・公正さが害される」とは考えられない。よって,本件は,原処分を取り消し,「入試委員の氏名及び所属」の追加開示が相当と考える。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

本件開示請求は,令和5年7月22日付(同月26日受領)で,法4条1項の規定に基づき大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構長に対して,法人文書の開示を求めたものである。これについて,令和5年8月22日付で法12条1項の規定に基づき国立大学法人総合研究大学院大学長に対して移送が行われた。これを受け,2023年9月5日付けで法10条2項に基づく法人文書開示決定延期通知(10日間)を経て,2023年9月15日付けで法5条4号に基づき部分開示決定を行ったところ,審査請求人は開示決定を不服として,令和5年10月2日付(同月6日受領)で審査請求を提起した。

以下,請求内容に対する該当する法人文書(本件対象文書)について,審査請求人の主張及び不開示とした理由を説明する。

2 本件対象文書について審査請求人の主張及び不開示とした理由について審査請求人は,本件対象文書における開示しない部分(「入試委員氏名及び所属」)について,当該開示請求において,別途全部開示された「総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科5年一貫制博士課程入学試験専門科目(令和4年10月25日実施)」の第1問及び第2問における解答・解答例が,「科学的事実」であって,「単なる事実」であり,著作権法2条2項1号の著作物に当たらないことを理由として,その作成者である入試委員の氏名及び所属について,公開したとしても,入学者選抜事務の適正な遂行,入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれはないと主張し,部分開示決定の取り消しを求めている。

しかしながら,本件対象文書にある,入試委員氏名及び所属については,入学者選抜の事務に関する情報であり,公にすることにより,当該事務の適正な遂行,入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものにあたり,法5条4号柱書きに該当するため,原処分において,不開示としたものである。

詳述すると,まず,入試委員氏名について,入試委員は,入学試験問題の作成,採点に直接かかわるため,入学試験実施前に試験問題の内容を知り得る,あるいは,合格発表以前に入学試験結果を知り得るなど,入学試験に関する機密に属する事項を知り得る立場にあり,そのまま公にされれば,入試委員に対して外部から不正な働きかけがなされたり,圧力がかけられたりするなどして,入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれや,そのような外部の影響を受けることなく入学試験事務が行われた場合でも,あらぬ疑念を抱かれ,入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれがあるものと認められる。

また,入試委員所属については,公にすることにより,別途,公開されている情報と組み合わせることにより,間接的に入試委員氏名を特定または推定することが可能となる情報であり,前述の入試委員氏名と同様,そのまま公にされれば,入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれがあるものと認められる。

以上のことから,入試委員氏名及び所属について,解答・解答例が著作物に当たるか否かにかかわらず,法5条4号柱書きに該当すると判断し,原処分において不開示としたものである。

3 結論

以上のことから,本学は,本件について原処分維持が妥当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年11月7日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月30日審議

④ 同年12月19日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和6年10月9日本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年11月7日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書の一部を法5条4号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。

本件対象文書の入試委員氏名欄及び所属欄を開示すると,今回は2022年度夏入試に関する資料が対象文書となっているが,仮に,過年度の入試についても開示請求があった場合には,複数年度の委員氏名等の情報から,委員選出や問題担当の傾向が明らかになることが想定される。また,それらの傾向に基づき,委員に対し,入試の出題や回答等に関し,メール,電話,訪問等のアクセスが試みられることがあるとも考えられる。このような事後的なアクセスが過度に行われた場合,委員に対し,外部からの不正な働きかけや圧力が生じることも想定され,これらの結果として,入試業務が妨害され,入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれがあると考える。

(2)本件対象文書の記載等に鑑みれば,当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記第3の2及び上記(1)の諮問庁の説明は,不合理であるとまではいえず,これを否定し難い。

したがって,当該部分は,法5条4号柱書きに該当すると認められ,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件開示決定通知書の別紙の「開示しない部分及び一部を開示しない理由」欄の不開示部分を不開示とした理由の記載については,不開示条項の規定の一部がほぼそのまま引用され,具体的なおそれの内容が記載されておらず,当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。原処分におけるこのような理由の提示は,原処分を取り消すまでには至らないものの,行政手続法8条1項の趣旨に照らし,適切さを欠くものであり,処分庁においては,今後の対応において,上記の点について留意すべきである。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条4号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号柱書きに該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員石川千晶,委員磯部哲

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。