諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年９月１１日（令和６年（独情）諮問第１１５号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（独情）答申第５７号）
事件名：退職手当一覧（青森県内の年金事務所職員分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度退職手当一覧のうち，日本年金機構の青森県内の年金事務所職員分」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年５月２２日付け年機構発第６号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
通知書の不開示とした理由は，「「特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するため。」とある。
請求人は，法人文書開示請求書に「退職手当金額」と限定記載し，さらに「本人を特定できる氏名・住所などの個人情報は必要なし。」と記載している。
しかし，開示の内容はタイトルのみ表示し，請求人が求めたものは全て黒塗りされており，実質非開示決定処分にほかならない。
通知書の不開示とした理由は，具体性に乏しく，「「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当」と，訳の判らない理由を記載している。
開示請求は退職手当計算書に限定しており，どのようにすれば「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」なのか，具体的な理由が記載されていない。
よって，通知書の開示決定は不当であり，開示請求にかかわる不開示とした部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和６年５月８日）
機構に対して，特定個人から，「特定年度退職の日本年金機構の青森県内の事務所職員の退職手当金額（個別，本人を特定できる氏名・住所などの個人情報は必要なし）」の開示請求がなされた。
（２）原処分（令和６年５月２２日）
以下の理由により，不開示決定とする。
理由：法５条１号「特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることになるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するため。
（３）審査請求（令和６年７月８日）
機構の請求者に対する令和６年５月２２日付け法人文書不開示決定（年機構発第６号）の処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われる。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「審査請求人の開示請求にかかわる不開示とした部分の開示を求める」について見解を述べる。
仮に退職手当金額のみ開示したとしても，青森県内の年金事務所の正規職員の退職者数が確認できることになる。また，退職手当金額から，職場の同僚等の一定の範囲の関係者には，特定の者の退職手当金額であることが推認されるおそれがある。
したがって，このような情報は，法５条１号に規定する不開示情報に該当することは明らかである。
３ 結論
以上のことから，本件については，機構の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１１月１日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち，各人別の退職手当金額の部分（個人を特定できる氏名・住所などの個人情報を除く。）（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年度における青森県内の年金事務所職員の退職手当一覧であり，「氏名」，「生年月日」，「退職日」，「退職理由」，「退職手当金額」等の各欄が設けられており，原処分において，これら各欄の内容全てが不開示とされていると認められる。
本件対象文書である退職手当一覧は，退職手当が支給された職員に関する上記各欄記載の情報を一覧にしたものであるから，各職員の各欄記載の情報は，一体とした情報であり，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，「退職手当金額」欄の部分（本件不開示部分）のみの開示を求めているものと解されることから，法６条２項の部分開示を検討する。不開示部分のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除き，「退職手当金額」欄の部分（本件不開示部分）のみを開示したとしても，退職した職員の同僚等一定の関係者には当該個人が特定される可能性があり，本件不開示部分が退職手当金額という他人に知られたくない情報であることに照らし，このような一定の関係者らに知られるということによって当該個人の権利利益が害されるおそれがあるといえるので，本件不開示部分を公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められず，部分開示をすることはできない。したがって，本件不開示部分は法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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