諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年９月２０日（令和６年（独情）諮問第１１６号）
答申日：令和６年１１月２２日（令和６年度（独情）答申第５８号）
事件名：年金納付者情報管理簿等に登録された特定個人の住所等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２７年度ないし平成２８年度に特定年金事務所に年金保険料を納付していた特定個人の住所，電話番号等の情報が登録された年金納付者情報管理簿のうち，特定個人の住所，電話番号等の連絡先に係る部分」（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年５月２３日付け年機構発第８号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
令和６年４月２６日の法人文書開示請求について，同年５月２３日付通知書により，不開示とする決定がなされた旨の通知を受けました。この点，本件法人文書が開示されないことにより，当職の依頼者が裁判を起こして財産上の権利を回復することに支障を来たしていることから，本件法人文書が開示されることが依頼者の財産を保護するために必要であり，加えて憲法３２条により保障された裁判を受ける権利を保護するためにも必要です。
よって，本件法人文書を不開示とした原決定を取り消し，本件法人文書を開示することを求めます。
（２）意見書
当職の依頼者（以下「依頼者」という。）は，現在，下記の件について特定市に対する損害賠償請求の準備中であることから，依頼者の権利保護のために，本件法人文書が開示されることが必要である。
ア 平成２７年４月１５日，依頼者は，当時賃借していた居住用建物（以下「本件建物」という。）について，当時の債権者から建物明渡しの強制執行を受けた。
その際，本件建物に遺留されていた依頼者の所有物である荷物（以下「本件荷物」という。）は，明け渡しの執行補助者として使用された業者が有償で保管することとなった。
依頼者は，本件建物を立ち退くと住む場所がなくなる状況だったことから，特定市役所の特定課に相談に行き，生活保護を受給するとともに特定市の特定病院（以下「本件病院」という。）に入院することとなった。
したがって，本件荷物のその後の処理方法に関しては，特定市役所の担当ケースワーカー（以下「担当者」という。）が窓口となって依頼者に確認を行う必要があった。
しかし，担当者は，入院中の依頼者を訪れて依頼者に説明を行うなどの義務を果たさず，結局，本件荷物は依頼者の承諾がないまま処分されてしまった。
イ 以上のとおり，本件荷物は依頼者の承諾なしに処分されており，それまでの間に，担当者が依頼者に対して本件荷物の保管状況等について説明に来ることはなかった。
しかし，本件法人文書開示請求の対象者であり，当時本件病院で特定職員として勤務していた特定個人が本件病院の記録に記載したところによれば，担当者が本件病院を訪れて依頼者に対して本件荷物の状況について説明するとともに，本件荷物の処遇の確認を行っていたとされている。
しかし，このような記載は依頼者が記憶している事実関係と異なることから，特定個人に対して，記録に記載された内容の真偽について確認を行う必要がある。
ところが，特定個人はすでに本件病院を退職しており，所在及び連絡先を調査する必要がある。
この点，最終的に知りたいのは現在の連絡先であるが，本件病院を退職した後の足跡は不明であり，現在は特定市近隣に居住しているかどうかもわからないことから，まずは本件病院に勤務していた平成２７年ないし平成２８年時点の住所，電話番号等の連絡先を確認し，それをもとにして現在の連絡先を調査するため，本件法人文書開示請求に及ぶものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和６年４月２２日（令和６年４月２６日受付），機構に対し，「平成２７年度ないし平成２８年度に特定年金事務所に年金保険料を納付していた特定個人の住所，電話番号等の情報が登録された年金納付者情報管理簿等のうち，特定個人の住所，電話番号等の連絡先に係る部分」（本件対象文書）の開示請求がなされた。
この開示請求に対し，機構は，法５条１号に規定される個人に関する情報であってそれを公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるとして，令和６年５月２３日付けで不開示の決定を行った。
これを受け，当該不開示決定を不服として令和６年７月１６日（令和６年７月１９日受付）に審査請求が行われた。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある，「不開示とした原処分を取り消し，法人文書を開示すべき」について見解を述べる。
審査請求人は，法人文書が開示されないことにより，裁判を起こして財産上の権利を回復することに支障を来していると主張し，特定の個人の住所及び電話番号等といった連絡先の開示を求めている。しかし，当該情報は，法５条１号に規定される個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため，不開示情報となることは明らかである。
よって，本件開示請求において，不開示としたことは妥当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求の開示請求文言を踏まえると，本件開示請求は，特定個人を特定した上で，平成２７年度及び平成２８年度に特定年金事務所へ年金保険料を納付していた特定個人の住所，電話番号等の連絡先が記載された文書の開示を求めるものと認められる。そうすると，当該文書の存否を答えることは，特定個人が平成２７年度及び平成２８年度に年金保険料を納付していた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報（同号ただし書ロ）に該当する事情は認められず，同号ただし書イ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（２）原処分は，本件対象文書を法５条１号に該当するとして全部不開示としており，本件対象文書の存否を明らかにしているため，原処分を取り消して改めて法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する意味はないが，原処分は，本件対象文書を不開示としたという結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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