諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和５年４月７日（令和５年（独情）諮問第５５号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（独情）答申第５９号）
事件名：特定の訴訟に係る第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１０月２１日付け人文機総第７０号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 理由不備
本件決定は様々な文書について抽象的，概括的に不開示理由を述べるに過ぎず，不利益処分の理由の明示として十分でなく，理由不備に該当し，不当である。
イ ①第１回弁論期日呼出状について，書記官名等を不開示することは先例に違反する
本件決定を受けて開示された文書は，通常，裁判所の係属部，書記官の氏名等が記載される場所（中央右）が不開示（黒塗り）とされているが，裁判所の書記官氏名は開示されるべきであるというのが情報公開・個人情報保護審査会の先例である（答申：調査嘱託に関する文書の一部開示決定に関する件（Ｈｌ４．１０．２２平成１４年度（行情）答申第２５２号））。
法令上も職務上の行為に係る公務員の氏名は開示すべきとされている（法５条１項ハ）ところ，本件について，正に裁判所の職務を行う公務員である書記官氏名を開示しないこととした特段の理由は述べられていない。また，これにより同一文害についての他の部分についての不開示の判断の妥当性についても疑問とせざるを得ない。よって，書記官氏名等を不開示とした本件決定は不当である。
ウ ②訴状から⑤訴状訂正申立書について，全て不開示事由に該当するとは考え難い
機構は，②から⑤までの文書の全てを不開示とするが，かかる多様な文書の全てについて，一律に不開示事由が掲載されているとは俄かに信じがたい。機構は裁判関連の書類は一律に不開示事由に該当すると誤解している疑いがある。行政機関が関与する裁判の書類は，情報開示の対象として必要最小限の黒塗りをした上でコピーを受け取れることは，新聞記者向けのハンドプックにも載っている常識（ほんとうの裁判公開プロジェクト『記者のための裁判記録閲覧ハンドプック』公益財団法人新聞通信調査会ｐ．９０参照）であり，このような機構の対応は疑問である。
また，仮に①訴状など裁判書類本体について係争に係るセンシティブな内容が記載されているとしても，機構は，訴状に添付された証拠として一つ一つ独立した文書であるはずの④「甲１から甲１７の３まで」の少なくとも１９の文害を一律に非開示としており，これらの全てにセンシティブな情報が記載されていたとは考え難い。例えば機構の内規，規則，約款，登記簿など，機構が当事者であれば甲号証に含まれていてもおかしくなく，かつ，それ自体からは裁判の争点やその他の非開示情報を推知できない文書は沢山想定できる。よって，これらの点を看過して，②から⑤が一律に法５条４号ニに該当すると判断した本件決定は不当である。
エ 小括
以上の理由から，いずれにせよ本件処分は取り消されるべきである。（２）意見書
頭書事件について，次のとおり意見を述べます。
ア 書記官の氏名等の不開示について
理由説明書によると，諮問庁は，裁判所の名称を明らかにしていないことを書記官氏名等の不開示の理由としているようである。しかし，情報公開制度上，そもそも裁判所名を不開示にすることにも正当な理由が必要であるところ，そのような正当な理由は無い。官庁の名称は明らかに公の情報であり，当然に公開されるべきである。したがって，諮問庁の理由付けは前提からして正当ではない。諮問庁は，「事件番号と併せて表記される裁判所名は，事件番号と一体をなす情報」であると強弁するが，個人情報と併記される情報が全て「一体」となって個人情報となると考えるのは何ら根拠の無い議論である。例えば，本件不開示決定の事件番号は，「人文機総第７０号」である。だからと言って，事件番号「第７０号」に併記された官庁名「人文機」（人間文化研究機構の略称）が個人情報になると考えるのは無理がある。
結局のところ，裁判所の名称自体は，どう考えても個人情報（やその他の非開示情報）では無いのであって，事件番号が適切に抹消されていれば，諮問庁が述べるような懸念は何ら生じない（審査請求人としても，事件番号自体の不開示は争っていない）。
よって，諮問庁の不開示理由は成り立たないので，書記官氏名等は開示されるべきである。
なお，裁判所の発行する文書には発行者の氏名の冒頭に発行者の官職名が記載されるところ，その官職名には個別の裁判所の名称を含まない。そのため，官職名は全国的に統一されている。例えば書記官であれば，どの裁判所であれ「裁判所書記官」という官職名が用いられている。本件文書にもかかる官職名が氏名の前に記載されているはずであるが，諮問庁はそれも不開示部分にしている。仮に裁判所の名称を明らかにすることが出来ないという諮問庁の主張を全面的に受け入れたとしても，全国的統一された官職名の不開示は正当化できない。したがって，少なくとも官職名の不開示については取消されるべきである。
イ 訴状等の不開示について
諮問庁は，理由説明書において，「原告の氏名及び住所，原告の財産に関する情報，提訴の要因となった原告のセンシティブな情報」「当該訴訟の要因となった雇用契約・審査手続き等」「当該訴訟の概要及び原告の個人的事情も踏まえた申立て理由」が記載されているから，全体として開示できないとするが，それらを除去して開示できない具体的な理由を何ら明らかにできていない（なお，審査請求人も，当事者氏名等の明らかな個人情報が，開示から抹消されるべきことは争っていない）。
特に不開示文書には「甲１から甲１７の３まで」の少なくとも１９個の独立した文書が含まれており，これらすべてに，上述の情報が含まれているとは考え難い。審査請求書での述べた通り，例えば，内規，規則，約款，登記簿など，諮問庁が当事者であれば甲号証に含まれていてもおかしくなく，かつ，それ自体からは裁判の争点やその他の非開示情報を推知できない文書は沢山想定できるところ，諮問庁は，甲号証にそれらの文書が存在しないか否かも明確にしていない。
加えて，訴状についても，細かく見れば，一般論や法律諭など，センシティブな情報を推知できない部分があることが通常であり，抽象的な理由付けで全体を不開示にすべきでない。
よって，諮問庁の弁解は妥当でなく，訴状等の不開示についても取消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は，令和４年８月２４日付け（同年８月２５日受付）で，機構に対し，機構ホームページに掲載されている「令和３年度第１４回人間文化研究機構役員会議事概要」で言及されている「機構長宛の訴状」及びその付属書類一切についての開示を求めるものである。
これに対し，機構は，①第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，②訴状，③証拠説明書，④甲１号証～１７の３号証，⑤訴状訂正申立書の５文書を特定し，文書①については法５条１号に該当する部分を不開示とした部分開示，その他４文書については，法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとし，全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和５年１月１１日付け（同年１月１２日受付）で本処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
本件対象文書については，原処分を維持し，①の文書については部分開示，その他４文書については全部不開示とすることが適当であると考える。
３ 理由
本件開示請求は，機構の機構長宛の訴状及びその付属書類一切についての開示を求めるものである。機構では「令和３年度第１４回人間文化研究機構役員会議事概要」において，機構長宛に訴状が届いていることは公にしているものの，訴訟の内容，当該訴訟を管轄する地方裁判所名は明らかにしていない。①の文書には，裁判所に出頭する期日及び答弁書の提出期日のほか，事件番号，事件名，原告名，裁判所書記官の氏名及びその印影，裁判所書記官の電話番号及びファックス番号が明記されている。原処分においては，法５条１号の不開示情報に該当するとして，事件番号，事件名，原告名，裁判所書記官の氏名及びその印影，裁判所書記官の電話番号及びファックス番号を不開示とし，部分開示の決定を行った。
不開示とした事件番号，事件名，原告名については，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人（原告）を識別できるものに該当する。
なお，裁判所書記官の氏名及びその印影，裁判所書記官の電話番号及びファックス番号について，審査請求人は，東京地方裁判所であることが特定されている裁判所書記官の氏名等を開示すべきとした先例答申（平成１４年度（行情）答申第２５２号）や公務員の職務上の行為であること等を理由に，裁判所書記官の氏名等を開示すべきと主張しているが，機構においては，先例答申とは異なり，地方裁判所名を明らかにしておらず，裁判所書記官の氏名等を開示にすることにより，自ずと管轄する裁判所名が明らかとなってしまう。裁判所名と事件番号があいまって事件が特定されることからすれば，事件番号と併せて表記される裁判所名は，事件番号と一体をなす情報であると考えられ，本事案においては，裁判所書記官の氏名及びその印影，裁判所書記官の電話番号及びファックス番号についても，法５条１号に該当すると考えられる。
以上の理由から，事件番号，事件名，原告名，裁判所書記官の氏名及びその印影，裁判所書記官の電話番号及びファックス番号を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，当該部分不開示とした原処分は妥当であると考える。
②～⑤の文書には，原告の氏名及び住所，原告の財産に関する情報，提訴の要因となった原告のセンシティブな情報のほか，原告の個人的事情も踏まえた訴訟の詳細な内容が記載されており，法５条１号に該当する。また，諮問時点においても係属中の争訟に直接関係する文書であるとともに，当該訴訟の要因となった雇用契約・審査手続き等の内容を公にした場合，審査手続きに関する判断や対処の方針等が明らかになることで，今後の審査手続きに影響を与え，独立行政法人等の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条４号ニに該当する。
また，法６条２項の部分開示について検討すると，当該不開示部分には，当該訴訟の概要及び原告の個人的事情も踏まえた申立て理由が記載されていること，特定研究所において特定身分・職を有する者は限られていることから，原告や被告（機構）に関係する一定範囲の者には当該訴訟の原告が特定されるおそれがあり，原告の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示することはできない。
以上の理由から，不開示決定とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年４月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙の２に掲げる部分は新たに開示するとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア 文書１を見分すると，処分庁を被告とする民事訴訟の第一回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状であることが認められる。また，事件番号，裁判所の住所・電話番号・ファックス番号，裁判所書記官の氏名，事件名及び原告名の各欄が法５条１号に該当するとして不開示とされていることが認められる。
イ 事件番号については，民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ため，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟の原告等の個人を特定できることとなる。したがって，事件番号は，争訟事件の原告等の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
ウ また，裁判所の住所・電話番号・ファックス番号，裁判所書記官の氏名，事件名及び原告名について記載された部分がそれぞれ，事件番号の記載とあいまって，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当該情報は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イには該当しない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
エ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，事件番号に係る記載及び原告の氏名は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすることにより，本件訴訟事件の原告の知人，機構（被告）の関係者等一定の範囲の者には，当該個人が誰であるかを推測することが可能となり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
オ したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号本文前段に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書２ないし文書５について（別紙の３に掲げる部分を除く部分）
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書２ないし文書５は，処分庁を被告とする民事訴訟に関する訴状，証拠説明書，甲号証及び訴状訂正申立書であり，当該文書には，裁判の事件番号，原告の氏名及び住所，原告の財産に関する情報，提訴の要因となった原告に係る情報のほか，原告の個人的事情も踏まえた本件訴訟の詳細な内容が記載されており，当該不開示維持部分は，法５条１号の個人に関する情報であって，本件訴訟の原告である特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も存在しない。
（イ）また，本件訴訟の概要及び原告の個人的事情も踏まえた申立て理由が記載されていること，特定研究所において特定身分・職を有する者は限られていることから，原告や被告（機構）に関係する一定範囲の者には氏名等を不開示としても，本件訴訟の詳細な内容が明らかになることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，原告の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示をすることはできない。
（ウ）したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）また，文書２ないし文書５は，諮問時点において係争中の争訟に直接関係する文書であるとともに，本件訴訟の要因となった雇用契約・審査手続等の内容を公にした場合，審査手続に関する判断や対処の方針等が明らかになることで，今後の審査手続に影響を与え，独立行政法人等の争訟及び雇用契約の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，当該不開示維持部分は，法５条４号ニに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 当審査会において文書２ないし文書５を見分したところ，原告が提出した係属中の本件訴訟に直接関係する文書であり，原告の氏名の他に，原告が裁判所に提起した訴えの詳細な内容であることが認められる。
ウ 文書２，文書３及び文書５の各文書並びに文書４のうち甲３号証，甲６号証ないし甲１２号証及び甲１５号証ないし甲１７号証の３について
（ア）標記不開示維持部分には，原告の氏名の記載があることから，各々が法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
（イ）また，法６条２項による部分開示の検討を行うと，各文書中の原告の氏名並びに訴訟の事件番号は個人識別部分であるので，部分開示の余地はない。また，その余の部分については，本件訴訟の内容に鑑みれば，上記（１）エと同様の理由により，部分開示することはできない。
（ウ）したがって，当該不開示維持部分は法５条１号本文前段に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ その余の部分について
一方，別紙の３に掲げる部分を除く部分であって，文書４の上記（２）ウで述べた部分を除く部分については，原告が裁判所に提起した訴えの詳細な内容に関する情報である。
当該不開示維持部分を公にすることにより，原告や被告（機構）に関係する一定範囲の者には，原告の氏名等を不開示としても，訴えの内容から原告を特定することが可能であり，原告が特定の内容について訴えを提起し機構と争っていることについて，無用の憶測を招き,原告の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当すると認められる。
また，当該部分に記載された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イには該当しない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，当該不開示維持部分は，法５条１号本文後段に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）別紙の３に掲げる部分について
ア 法５条１号該当性について
別紙の３に掲げる部分については，当審査会において見分したところ，本件訴訟の被告に関する登記簿の現在事項全部証明書であることが認められる。
当該情報は登記制度により公にされているものであり，原告や被告（機構）に関係する一定範囲の者が当該不開示維持部分の内容を知った場合に，被告に関する既に公にされている情報から原告の特定が可能になるとは考え難い。
また，登記簿の現在事項全部証明書が請求又は受取をされた登記所等の名称についても，登記事項証明書の請求又は受取は全国どこの登記所等においても行えることから，当該情報により原告の特定が可能になるとはいい難く，当該不開示維持部分を公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるとすべき事情は認め難い。したがって，別紙の３に掲げる部分は法５条１号本文後段に該当するとは認められない。
イ 法５条４号ニ該当性について
（ア）諮問庁は，上記２（２）ア（エ）のとおり説明する。
（イ）しかし，別紙の３に掲げる部分は上記アに記載のとおり，本件訴訟の被告に関する登記簿の現在事項全部証明書であり，登記制度により公にされている情報である。被告が機構であることが明らかとなっている本件において，当該被告に関する登記簿の情報が，係争中の争訟の内容に直結するものとは認め難い。また，雇用契約又は審査手続等の内容を明らかにするものとも認められない。
（ウ）そのため，公にすることにより，独立行政法人等の争訟及び雇用契約の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとすべき事情は認められず，別紙の３に掲げる部分は法５条４号ニに該当するとは認められない。
ウ したがって，別紙の３に掲げる部分は，法５条１号及び４号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号ニに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イ及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び４号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状文書２訴状
文書３証拠説明書
文書４甲１号証～１７の３号証
文書５訴状訂正申立書
２ 諮問庁が新たに開示するとする部分文書１の裁判所書記官の職名，「電話」及び「ＦＡＸ」の文言
３ 開示すべき部分
文書４のうち，甲１号証
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。