諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年１２月１９日（令和５年（独情）諮問第１３５号）
答申日：令和６年１１月２９日（令和６年度（独情）答申第６０号）
事件名：厚生労働大臣指定講習資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，（１）に掲げるものを順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，（２）に掲げるものを併せて「本件対象文書３」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書４」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書５」といい，本件対象文書１ないし本件対象文書４と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１０日付け５高障求発第１７６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件請求文書１ないし３は本件決定通知書－別紙に書かれているとおりである。
イ 本件請求文書１
（ア）「特定職員の氏名」が公にされているのか否かについて総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が見分せよ。その上で当該氏名が公にされているのであれば法５条１号イに基づいて開示されなければならない。
（イ）障害者支援に係る内容は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが行わなければならない「職務遂行の内容」に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
（ウ）また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている障害者支援に係る内容が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即しているのか否かについて障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが検証できるようにしなければならず仮に厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即していないと判断される場合は障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちを問い質し糾弾できるようにしなければならないので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている障害者支援に係る内容は障害者たちの「生命，健康，生活又は財産を保護するため」に法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
ウ 本件請求文書２
（ア）障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）である特定職員（中略）の氏名は資料１，１０ないし１３及び１９のとおり公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない。ちなみに特定課Ａ元課長は特定職員（中略）が作成している職業評価（障害者台帳の一部）の件数を特定件数と情報提供している（資料２０）ので現在も同数程度の件数が特定施設Ａ及び特定施設Ｂに存在していると思われる。
（イ）開示請求者兼審査請求人が特定所長（中略）とやり取りしていたことは事実であるが本件請求事項はそのやり取りでなく障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）である特定職員（中略）が精神医学に基づく発達障害者支援である構造化（資料３ないし５及び１８）を行っていない（資料９及び１７）のはなぜか，また特定施設Ａに在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが「相談において構造化（補註：資料３ないし５及び１８）に関するコメントはできかねる」（資料２）のはなぜかという「職務遂行の内容」（法５条１号ハ）である。
（ウ）したがって精神医学に基づく発達障害者支援である構造化（資料３ないし５及び１８）は「職務遂行の内容」に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
（エ）そもそも本来であれば特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちは厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５及び障害者職業総合センター実践報告書Ｎｏ．１４である資料１８に基づいて（中略）発達障害者たちに対して精神医学に基づく発達障害者支援として構造化（資料３ないし５及び１８）を行わなければならないのである。
（オ）しかし特定市は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）である特定職員（中略）が（中略）発達障害者たちに対して精神医学に基づく発達障害者支援として構造化を行っていない（資料９及び１７）と暴露しておりまた特定所長（中略）は厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５及び障害者職業総合センター実践報告書Ｎｏ．１４である資料１８に反して「相談において構造化に関するコメントはできかねる」（資料２）と認めているのでそれ等はなぜか，なぜ特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちは厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５及び障害者職業総合センター実践報告書Ｎｏ．１４である資料１８に基づいて（中略）発達障害者たちに対して精神医学に基づく発達障害者支援として構造化（資料３ないし５及び１８）を行っていない（資料２，９及び１７）のかと問い質し糾弾しているのが本件請求である。
エ 本件請求文書３
（ア）特定課Ａは「当該情報が記された法人文書を作成していない」と答えているが公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められておりまた同法１１条１項に「独立行政法人等は，第４条から第６条までの規定に準じて，法人文書を適正に管理しなければならない。」と定められているので「当該情報が記された法人文書を作成していない」ことは同法４条及び１１条１項に違反している（資料１４）。（イ）そしてそれ等に違反しているのであればなぜそれ等に違反しているのかについて説明しなければならないが特定課Ａは原処分においてそれをなしていないので原処分は行政手続法８条１項にも違反している。
（ウ）そもそも資料５は厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料であるがそれにも関わらず引用元である文献名（書名あるいは論文名）を答えられないとなれば厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５は医学的根拠に基づいていない虚偽文書であると断じなければならず更にそのような虚偽文書を作成するに至った経緯についても然るべき第三者組織が調査しなければならず（資料１５）また資料５が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である以上はそれが虚偽文書となれば厚生労働大臣の責任も問われなければならない（資料１５）。（エ）ところで厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５を作成した課は原処分をなした特定課Ａでなく特定課Ｂであるので引用元である文献名（書名あるいは論文名）を答えなければならない課は特定課Ａでなく特定課Ｂである。したがって審査会は特定課Ａ課長でなく特定課Ｂ課長を尋問しなければならず（資料１４）また資料５は厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料であるのでその作成に際し厚生労働省も関わっているのであれば審査会は厚生労働省の担当課長も尋問しなければならない（資料１４）。（オ）ここで一例として資料１６を挙げておく。資料１６は障害者職業総合センターが作成し公開している実践報告書Ｎｏ．１４の末尾に掲載されている参考文献一覧であり開示請求者兼審査請求人が請求している法人文書は資料１６のような法人文書である。本来であれば資料１５に書かれているとおり参考文献から引用しているのであればそれを明示しなければならないが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５にそれはなされておらずまた特定課Ａは「当該情報が記された法人文書を作成していない」と答えている始末であるので上記（ウ）のとおり厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５は医学的根拠に基づいていない虚偽文書であると断じなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同月１７日」と書かれているが審査請求人兼開示請求者は受付日について特定課Ａ課長からも特定課Ｃ課長からも通知されていないのでこれについて不知であり了知もしていない。
ウ （略）
エ 「研修」と書かれているが正しくは「講習」でありこれについて障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項を参照せよ。
オ 「講師を担当した特定個人の氏名」と書かれているが当該氏名は資料２１に定められているとおり公にしなければならない。
カ 「公表慣行のない職員の氏名」と書かれているが当該氏名は資料２１に定められているとおり公にしなければならない。
キ 「不開示とした。」と書かれているが上記オ及びカのとおり諮問庁に在職している／していた職員の氏名は資料２１に定められているとおり公にしなければならないので「不開示とした」原処分は資料２１を踏まえた上で法５条１号イに違反している。
ク 「障害者等に対する支援事例等の記載」と書かれているが当該記載は資料２２において既に公にされている。
ケ 「おそれがある。」と書かれているが特定市情報公開・個人情報保護審査会は「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが求められ，「おそれ」の程度も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の支障が生じるがい然性が求められる。」（資料２３）と判断している。しかし特定課Ａ課長は漫然と「おそれがある」と書いているのみでありいかなるおそれがいかなるがい然性の下において生じるのかについて何一つ説明していないのでこれでは法的保護に値しない。そもそも同課長は法５条１号に定められている条文を本件理由説明書にそのまま転記（コピペ）しているのみであるのでこれでは法的保護に値する実質性，具象性及びがい然性を何一つ了知することができない。
コ （上記ケと同一内容のため省略）
サ 「不開示とした。」と書かれているが上記クのとおり「障害者等に対する支援事例等の記載」は資料２２において既に公にされているので原処分もそれを踏襲しなければならずそれゆえに「不開示とした」原処分は法１条及び５条１号ハに違反している。
シ及びス（上記エと同一内容のため省略）
セ 「非公開で実施しており，研修資料は外部講師より公にしないとの条件で提供されている。」と書かれているがまず「厚生労働大臣が指定する講習」（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）が「障害者職業カウンセラー」（同法同条１項）を対象として行われていることは了知できるが「研修資料は外部講師より公にしないとの条件」について了知できないので審査会は諮問庁と「外部講師」が締結した契約書を諮問庁から取り寄せた上で当該契約書の中に「研修資料は外部講師より公にしないとの条件」が本当に含まれているのか否かについて見分せよ。更に資料２４のとおり「研修資料」が医学的根拠に基づいておらず更に障害者たちを差別する内容であれば仮に「研修資料は外部講師より公にしないとの条件」があるとしても障害者たちの人権や生活を保護し保障する方が優先されるので法５条１号ロに基づいて開示され公にされなければならずその上で諮問庁及び厚生労働省は資料１５及び２４のとおり糾弾されなければならない。ソ及びタ（上記エと同一内容のため省略）
チ （上記ケと同一内容のため省略）
ツ 「不開示とした。」と書かれているが上記セのとおり仮に「研修資料は外部講師より公にしないとの条件」があるとしても障害者たちの人権や生活を保護し保障する方が優先されるので「不開示とした」原処分は法５条１号ロに違反している。また特定課Ａ課長は「厚生労働大臣が指定する講習」（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）を「事業の適正な遂行」としているのでこれを踏まえれば「不開示とした」原処分は法１条及び５条１号ハにも違反している。「厚生労働大臣が指定する講習」（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）が「事業の適正な遂行」に当たるのであればまず法１条に基づいて「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるように」しなければならず更に同法５条１号ハに基づいて「当該職務遂行の内容に係る部分」は開示され公にされなければならない。一方で仮に「研修資料は外部講師より公にしないとの条件」があるとしても諮問庁と「外部講師」が締結した契約書よりも法が優先するので「研修資料は外部講師より公にしないとの条件」をもって「不開示とした」原処分は上記のとおり法１条，５条１号ロ及びハに違反している。
テ 「特定職員の氏名」（中略）は資料１，１０ないし１３及び１９のとおり公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない（上記（１）ウ（ア））。
ト 特定職員（中略）は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）の一人であり発達障害者たちに対して発達障害者支援（資料３ないし５）を行わなければならない行為主体の一人でもあるので資料２１に基づいてその氏名は公にされなければならず実際に資料１，１０ないし１３及び１９において既に公にされている。
ナ 「特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載について，その存否を答えることは，特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするものと認められる。」と書かれているがこれは明らかに失当でありなぜなら審査請求人兼開示請求者が本件開示請求において請求している法人文書は本件開示請求書に書かれているとおり「特定職員（中略）が発達障害者支援として構造化を行っていない（資料９）のはなぜか（①）？また特定施設Ａに在職している／していた障害者職業カウンセラーたちが「相談において構造化に関するコメントはできかねる」（資料２）のはなぜか（②）？それ等の事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）が記されている法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録）」であるからである。
ニ 審査請求人兼開示請求者が本件開示請求において問い質している内容は「特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載」でなくまた「特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの」でもなく「①特定職員（中略）が発達障害者支援として構造化を行っていない（資料９及び１７）事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）」及び「②特定施設Ａに在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが「相談において構造化に関するコメントはできかねる」（資料２）事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）」である（上記（１）ウ（オ））ので特定課Ａ課長は本件開示請求書を正しく読解できていないと断定される。そもそも本件開示請求書に書かれている行為主体は「①特定職員（中略）」及び「②特定施設Ａに在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たち」であるにも関わらず同課長は「特定個人」としているので本件開示請求書の誤読及び曲解は明らかである。
ヌ 上記ナ及びニのとおり特定課Ａ課長は本件開示請求書を正しく読解できていないので原処分の法的適否以前に原処分は失当でありそれゆえに取り消されなければならない。
ネ 特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して行わなければならない発達障害者支援（資料３ないし５）は「独立行政法人等の有するその諸活動」に当たるので法１条に基づいて「国民に説明する責務が全うされるように」しなければならない。
ノ 特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して行わなければならない発達障害者支援（資料３ないし５）は「職務遂行の内容」にも当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならず実際に資料２２において発達障害者支援の一部が開示されている。
ハ 法５条１号ハに基づいて「職務遂行の内容」を開示する際はその行為主体である者たちの「職名」も併せて開示しなければならないので本件開示請求においてそれは「障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）」に当たる。
ヒ 法５条１号ハに基づいて「職務遂行の内容」の行為主体である者たちの「職名」を開示する際に資料２１に基づいてその者の氏名も公にしなければならない，すなわち開示しなければならないので本件開示請求においてそれは「特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちの氏名」に当たる。
フ 「当該情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報」と書かれているが上記ナないしヌのとおりこの読解は失当であるので原処分も失当でありそれゆえに取り消されなければならない。
ヘ （上記ケと同一内容のため省略）
ホ 「文書の存否を回答することは，法５条１号の不開示情報を開示することになる」と書かれているが上記ナないしヌのとおりこの読解は失当であるので原処分も失当でありそれゆえに取り消されなければならない。
マ （上記エと同一内容のため省略）
ミ 「当該情報が記載された法人文書を作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められておりまた同法１１条１項に「独立行政法人等は，第４条から第６条までの規定に準じて，法人文書を適正に管理しなければならない。」と定められているので「当該情報が記載された法人文書を作成しておらず」という事態は同法４条及び１１条１項に違反している（資料１４）（上記（１）エ（ア））。
ム そしてそれ等に違反しているのであればなぜそれ等に違反しているのかについて説明しなければならないが特定課Ａ課長は原処分においてそれをなしていないので原処分は行政手続法８条１項にも違反している（上記（１）エ（イ））。
メ そもそも資料５は厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料であるがそれにも関わらず引用元である文献名（書名あるいは論文名）を答えられないとなれば厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５は資料２４と同じく医学的根拠に基づいていない虚偽文書であると断じなければならず更にそのような虚偽文書を作成するに至った経緯についても然るべき第三者組織が調査しなければならず（資料１５及び２４）また資料５が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である以上はそれが資料２４と同じく虚偽文書となれば厚生労働大臣の責任も問われなければならない（資料１５及び２４）（上記（１）エ（ウ））。
モ ところで厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５を作成した課は原処分をなした特定課Ａでなく障害者職業総合センター及び特定課Ｂであるので引用元である文献名（書名あるいは論文名）を答えなければならない課は特定課Ａでなく障害者職業総合センター及び特定課Ｂである。したがって審査請求人兼開示請求者は行政不服審査法３４及び３６条に基づく尋問を障害者職業総合センター長及び特定課Ｂ係長に対して要求する（資料１４）。また資料５は厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料であるのでその作成に際し厚生労働省も関わっているのであれば行政不服審査法３４及び３６条に基づく尋問を同省担当課長に対しても要求する（資料１４）（上記（１）エ（エ））。資料１５から明らかなとおり引用元である文献名（書名あるいは論文名）を答えられないことは通常においてあり得ない醜態であるので本当に答えられないのであれば障害者職業総合センター及び特定課Ｂが作成した厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５は資料２４と同じく医学的根拠に基づいていない虚偽文書であると断定される。
ヤ ここで一例として資料１６を挙げておく。資料１６は障害者職業総合センターが作成し公開している実践報告書Ｎｏ．１４の末尾に掲載されている参考文献一覧であり審査請求人兼開示請求者が請求している法人文書は資料１６のような法人文書である。本来であれば資料１５に書かれているとおり何らかの参考文献（書籍あるいは論文）から引用しているのであればそれを明示しなければならないが障害者職業総合センター及び特定課Ｂが作成した厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５においてそれはなされておらずまた特定課Ａ課長は「当該情報が記された法人文書を作成しておらず」と答えている始末であるので上記メ及びモのとおり障害者職業総合センター及び特定課Ｂが作成した厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料である資料５は医学的根拠に基づいていない虚偽文書であると断定される（上記（１）エ（オ））。
ユ 「原処分は妥当である。」と書かれているが上記のとおり原処分は失当であり違法でもあるので取り消されなければならない。
ヨ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅに「情報公開実施要領」（資料２５）が公開されており当該要領－６－（９）－イに「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書（令和５年１２月２０日付け５高障求発第３７８号）に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年９月１０日」であり本件諮問日は「令和５年１２月１９日」であるので特定課Ａ課長及び特定課Ｃ課長が審査会に諮問するまでに１００日間も掛かっていることになる。しかし当該要領－６－（９）－イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので特定課Ａ課長及び特定課Ｃ課長が審査会に諮問するまでに１００日間も掛かっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年４月８日付け（受付日同月１７日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書の開示請求があり，これに対し機構は，同年５月１５日付けで開示決定等の期限の延長を行った上で，別紙の１については該当文書を特定し，その一部を不開示とし，別紙の２及び３については不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取消しを主張している。
１ 別紙の１に掲げる文書（本件対象文書１ないし本件対象文書３）審査請求人からの開示請求に対し，該当する研修資料を特定し，その一部を以下のとおり不開示とした。
第一に，講師を担当した特定個人の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，公表慣行のない職員の氏名については，法５条１号に該当するため，不開示とした。
第二に，障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。また，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様の支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，法５条１号及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
第三に，外部講師が担当する研修の資料については，当該研修は障害者支援における個別事例等も含めた機微な内容も取扱う研修であること等から非公開で実施しており，研修資料は外部講師より公にしないとの条件で提供されている。また，公にすることにより，上記条件の下で依頼している外部機関等の講師との信頼関係が損なわれ，研修講師の確保等に支障を及ぼしかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，法５条２号ロ及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
２ 別紙の２に掲げる文書（本件対象文書４）
特定職員の氏名は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，開示請求書に添付されているメール文書にある特定個人が特定施設とやり取りしている事実の記載について，その存否を答えることは，特定個人が特定施設を利用し，連絡，相談等が行われたという事実の有無を明らかにするものと認められる。当該情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
よって，文書の存否を回答することは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示決定とした。
３ 別紙の３に掲げる文書（本件対象文書５）
審査請求人が指摘する箇所は，令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）の特定研修資料に記載されていることが認められ，その引用元である文献名が記されている法人文書の開示を求めているものと解される。これについては，当該情報が記載された法人文書を作成しておらず，審査請求人の求める法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，別紙の１に掲げる文書については該当文書を特定し，法９条１項の規定に基づき一部不開示決定とし，別紙の２及び３に掲げる文書については不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１８日審議
④ 同年２月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月２７日本件対象文書１ないし本件対象文書３の
見分及び審議
⑥ 同年１１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１ないし本件対象文書３の一部を法５条１号，２号ロ及び４号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書４の存否を答えるだけで同条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書５を保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示情報該当性を争うとともに，本件対象文書４及び本件対象文書５の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１ないし本件対象文書３の見分結果を踏まえ，当該文書の不開示部分の不開示情報該当性を検討するとともに，本件対象文書４の存否応答拒否の妥当性及び本件対象文書５の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示情報該当性について（１）個人の氏名について
ア 当審査会において標記の本件対象文書を見分したところ，本件対象文書１及び本件対象文書２の各１頁目に記載された個人の氏名が不開示とされていると認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，当該部分に記載された職員が厚生労働大臣指定講習資料の作成者となることについて，公にしておらず，公にする予定もない旨説明するところ，当該説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，当該部分が法５条１号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）障害者等に対する支援事例等の記載について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書１のうち，上記（１）の部分を除く不開示部分については，障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とした。
（イ）当該部分は，障害者職業センターの利用者の情報が含まれており，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
また，個別事例的な内容であり，障害者職業センターとして広く周知している内容ではないことから，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当該部分については，利用者に関する情報であると認められ，その記載を踏まえれば，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとする上記ア（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また，当該部分が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３ないし文書６（本件対象文書３）について
ア 当該各文書について，諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明する。
イ 当該各文書は，機構職員とは異なる外部講師が作成した資料であると認められ，非公開で実施しているとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，公にしないとの条件で提供されているとする説明を覆すに足る事情も認められない。
ウ そうすると，当該各文書を公にすると，外部機関等の講師との信頼関係が損なわれ，研修講師の確保等に支障を及ぼしかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。
エ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書４の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書４の存否を明らかにせず開示請求を拒否したことについて，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書４は，特定個人の氏名が宛名に記載されている特定施設Ａからの回答メール及び開示決定等通知書を添付した上で，当該各文書にある特定各記載を挙げ，その根拠の開示を求めるものである。
イ 上記各文書を添付し，同文書にある記載を基にした請求であることが明らかであるものに対応して，その存否を答えることは，当該文書の記載内容を踏まえると，特定個人が特定内容の開示請求を行った事実及び特定施設を利用し，連絡，相談等が行われた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせる。
（２）当審査会において，開示請求書及びその添付資料を確認したところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，開示請求書の記載内容及び添付資料に鑑みると，上記（１）イの諮問庁の説明は是認できるものであり，本件対象文書４の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにするものであると認められる。（３）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，当該情報は特定個人に関する情報であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（４）したがって，本件対象文書４の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，開示請求を拒否したことは，妥当である。
４ 本件対象文書５の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当該文書の保有の有無等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が指摘する内容については，令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）の研修資料に記載されており，その記載の引用元である文献名が記されている法人文書の開示を求めるものである。
イ 当該研修資料は，研修の講師を務めた障害者職業総合センターの職員により作成されたものである。当該研修資料において，一部出典を記載しているものもあるが，審査請求人が指摘する内容については引用元に関する記載はない。
ウ 当該研修資料の作成者に確認したところ，当該内容は，過去の知見を元に担当者が作成したものであり，引用元として提示できるような文書はないとのことであった。
エ よって，当該内容の引用元である文献名が記された法人文書は保有していない。
（２）本件対象文書５について，審査請求人が指摘する内容については，担当者の知見に基づく記載であることを踏まえると，引用元が記載されたものとして特定可能な文書は保有していない旨の上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において本件対象文書５を保有しているとは認められない。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
当審査会において，諮問書に添付された法１０条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ，処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和５年６月１６日であり，求補正に要した日数を除いてもなお，原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定期限を超過することのないよう，適切に対応することが望まれる。
７ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１ないし本件対象文書３につき，その一部を法５条１号，２号ロ及び４号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書４につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，本件対象文書５につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１ないし本件対象文書３につき，不開示とされた部分は同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書４の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当すると認められるので，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であり，機構において本件対象文書５を保有しているとは認められないので，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
（１）令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）
文書１障害特性と職業問題（発達障害）（本件対象文書１）
文書２障害特性と職業問題～精神障害～（本件対象文書２）
（２）令和４年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）（本件対象文書３）文書３職業リハビリテーションにおける知能検査の活用
文書４障害特性に応じた支援技法［精神障害④］～認知行動療法～文書５障害特性に応じた支援技法［発達障害①］
文書６障害特性に応じた支援技法［発達障害②］
２ 本件対象文書４
医学論文に「構造化による指導が効果的であることは，既に１９７０年代には実証されており，それを体系的に発展させたのが米国ノースカロライナ州のＴＥＡＣＣＨプログラムである。」（資料３）及び「構造化は，ＴＥＡＣＣＨプログラムにおける自閉症の指導や支援の主たる技法として位置づけられ，系統的に洗練され発展してきた。現在では構造化の技法は世界的に，家庭，学校教育の場，地域社会の中などさまざまな生活の場で使用され，自閉症支援の１つの大きな柱となっており」（資料４）と書かれておりまた令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）資料（資料５）に「手順書作成技能トレーニング」として「業務を視覚化，構造化」，「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化，視覚化する」及び「正確にできる，効率よくできる，不安感を軽減できる」と書いているにも関わらず特定職員（資料１，１０及び１１）が発達障害者支援として構造化を行っていない（資料９）のはなぜか（①）？また特定施設Ａに在職している／していた障害者職業カウンセラーたちが「相談において構造化に関するコメントはできかねる」（資料２）のはなぜか（②）？それ等の事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）が記されている法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を開示請求する。
３ 本件対象文書５
三本足の椅子の喩えは精神分析における精神病であり（資料６）発達障害の喩えでなくまた自閉スペクトラム症である男性たちが低体重であり（資料７）すなわち体格指数が１７．０未満である（資料８）にも関わらず令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）資料（資料５）に「不安定な椅子」として三本足の椅子が描かれておりまた発達障害は「外見からは，わかりづらい」と書かれており医学的根拠（資料６ないし８）に反しているのでそれ等の引用元である文献名（書名あるいは論文名）が記されている法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を開示請求する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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