諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和６年７月１６日（令和６年（独情）諮問第８１号）
答申日：令和６年１２月４日（令和６年度（独情）答申第６１号）
事件名：研究の受託の決定についての決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，氏名を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年２月２９日付け国立病院機構発総第０２２９００１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
「氏名」に係る部分の開示を求める。
法５条１号に該当しないため。
（２）意見書
理由説明書（下記第３。以下同じ。）の４の１段落めを一部否認。審査請求人は③及び⑤の法人文書の「「氏名」に係る部分」の開示を求めている。したがって，開示を求める部分は氏名のみならず，氏名を区切る「、」も含まれる。原処分は，前回の審査請求（諮問番号：令和４年（独情）諮問第４８号）に係る処分である令和４年３月３１日付け国立病院機構発総第０３３１００２号と比べて，決定通知書に記載される不開示範囲が異なることに留意されたい。
理由説明書の４の２段落めを否認。研究協力者の氏名は法５条１号に規定する個人情報に該当しない。
「、」は，法５条１号に規定する個人情報に該当しない。
以上のとおりであるから，「氏名」に係る部分は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書は別紙のとおりである。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は，機構に対し，「令和４年３月３１日付け国立病院機構発総第０３３１００２号において特定の対象とされた法人文書」の開示を求めてなされたものであり，それを受け機構は，本件対象文書を含む文書を特定した。
機構は，令和６年２月２９日付け国立病院機構発総０２２９００１号において，本件対象文書を含む文書のうち，「内線番号」，「個人の印影」，「氏名」に係る部分，「メールアドレス」及び「契約相手方の印影」を不開示とし，その他の部分については開示とする開示決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は「法５条１号に該当しない」ことを理由として「「氏名」に係る部分の開示を求める。」旨の主張をしている。
４ 機構の主張について
上記３に記載の審査請求人の主張については，本件対象文書の不開示情報である研究協力者の氏名について不服申立てを行っているものと解される。
研究協力者の氏名については，法５条１号の「個人に関する情報・・・であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等・・・により特定の個人を識別することができるもの」に該当し，また公表を行っている事実も確認できないことから，不開示としている。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審議
④ 同年９月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，意見書の記載から，不開示部分のうち研究協力者の「「氏名」に係る部分」として不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としている。
以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は個人の氏名が含まれるものであることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また，本件不開示部分に含まれる氏名について，法５条１号ただし書イに該当しないとする上記第３の４の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。更に，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（２）法６条２項による部分開示の検討を行うに当たり，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，本件不開示部分のうち，氏名を除く部分を開示すると，名前の文字数が判明することから，同僚等の関係者においては，不開示とされた氏名が誰の氏名かを推測することが可能であると考えられる旨説明する。
当審査会において見分したところ，本件不開示部分には，氏名の文字数によって記載の内容や記載されている間隔が異なることとなる記載が認められるが，当該部分を開示しても必ずしも氏名が不開示とされた者の氏名の文字数が明らかになるとはいえず，また，文字数が推測可能と考えられる部分に関しても，当該文字数から個人が特定できるとは認め難い。
また，本件対象文書の性格から，当該個人が推測されることにより害される個人の権利利益に関して諮問庁は具体的に説明しておらず，そのようなものがあるとは認め難い。よって，氏名を除く部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分は含まれておらず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるから，法６条２項による部分開示をすべきである。
（３）したがって，本件不開示部分のうち，氏名については法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，氏名を除く部分については同号に該当するとは認められず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，氏名の部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，氏名を除く部分は同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書３契約内容変更に関する覚書（２０１４年６月１７日）
文書５契約内容変更に関する覚書（２０１６年３月１５日）
※上記各文書の番号は，原処分の「開示する法人文書」の番号③及び⑤に対応する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。