諮問庁：国立大学法人総合研究大学院大学
諮問日：令和５年９月２０日（令和５年（独情）諮問第１０４号）
答申日：令和６年１２月１１日（令和６年度（独情）答申第６２号）
事件名：２０２３年度４月における先端学術院特定課程の入学者選抜試験に係る文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる５文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，２０２３年７月２６日付け総研大総第８１号により国立大学法人総合研究大学院大学（以下「総合研究大学院大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。（１）審査請求書
異議申立ての対象となる部分不開示決定及び異議申立て理由
次の通り異議申立てをする。
ア 該当する法人文書：文書１
異議申立対象：別紙の２の不開示部分欄に掲げる不開示部分１（以下「不開示部分１」という。）
異議申立理由：法５条３号に該当しない旨思料されるため。
イ 該当する法人文書：文書２
異議申立対象：別紙の２の不開示部分欄に掲げる不開示部分２（以下「不開示部分２」という。）
異議申立理由：法５条１号柱書きに該当しないものと思料されるため。
ウ 該当する法人文書：文書３
異議申立対象：別紙の２の不開示部分欄に掲げる不開示部分３及び不開示部分４（以下，順に「不開示部分３」及び
「不開示部分４」という。）
異議申立理由：法５条１号柱書きに該当しないものと思料されるため。当該不開示部分のうち「採点に関する記述」は，
公にしたとしても率直な意見の交換若しくは意思の
決定の中立性が損なわれるものに当たらず，特定の
者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそ
れはないと考えられ，法５条３号に該当しないもの
と思料されるため。
エ 該当する法人文書：文書４
異議申立対象：別紙の２の不開示部分欄に掲げる不開示部分５（以下「不開示部分５」という。）
異議申立理由：公にすることにより，当該事務の適正な遂行，入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれ
は無く法５条４号柱書きに該当しないものと思料さ
れるため。
オ 該当する法人文書：文書５
異議申立対象：別紙の２の不開示部分欄に掲げる不開示部分６及び不開示部分７（以下，順に「不開示部分６」及び
「不開示部分７」という。）
異議申立理由：各々「法５条４号柱書き」及び「法５条１号柱書き」に該当しない旨思料されるため。
（２）意見書１
ア 文書１については，Ａ４用紙１６ページに渡り，Ⅰ数学，Ⅱ古典力学，Ⅲ電磁気学，Ⅳ量子力学，Ⅴ熱統計力学，Ⅵ電気工学の（各教科の）入試問題に対する解答が明記されている。令和５年（西暦２０２３年）１０月２３日午前１０時１０分～１５分頃，審査請求者は，政府当局者（著作権情報センター）との間で，次のとおり，本件関係法的論点について確認した次第である。
・総研大（先端学術院）の入試問題に係る解答については，個別の問の内容としての数式等事実自体には著作権は発生しない。（著作権法２条）
・上記解答例のように，例えば，問１～問１０となっていて，全体として「入り組んだ応用」等がみられるケース（場合）では，「編集著作物」として著作権が存在している。
・情報公開条例（３，４）該当として，処分庁の判断として，著作権法上の「公表権」の行使に該当する。
尚，上述のとおり，文書１についての一部開示部分に関しては，１６ページの中でほとんどの記載事項が公開されている。その上で，１ページ目の１行目の後半部分のみがマスキングされて非公開となっている。ここに，何が書かれているかが極めて大切であると思慮されるところ，理由説明書に依れば，「詳述すると，試験問題作成時期などの試験問題作成の経緯に関する情報が記載されており，入学者選抜の合格者判定における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，特定の受験者等に対して，試験問題の出題の方法・出題の傾向を類推することが可能となり，特定の者に不当に利益を与えるものである。」とされている。もし，この見解が，日本語の古文について，であれば万葉集なのか，源氏物語なのかで，誰が合格，不合格となるかに直結している事情は理解できなくもない。が，しかし，本件は，全部ｓｃｉｅｎｓｅ＝科学に属する問題であって，実際に開示実施された１６ページの文書を検討すると，例えば，「Ⅰ数学」に関していえば，ベクトルの外積・内積，円柱座標におけるラプラシアン，正弦・余弦（ｓｉｎ・ｃｏｓ），スカラー場に係る関数の偏微分という明確で，他に解釈（別解答）の余地が全くない，科学的に完全に正しい内容となっており，何ら不開示とされるべき理由は無いものと強く思料されるところである。
次に，大学学部入試に関しては，例えば，国立大学法人東京大学は「本学としては，入試の解答及び，解答例等を公表していない。」等として，解答が如何なるものか全く公表していないため，教育者を自称する数多の学校や学校法人等から，「これこそが正解だ」，「色々な考え方，解き方がある」等との独善的かつ悪質な「正解・解答（例）」なる著作物が発表されているのであるが，少なくとも「数学及理科」については，出題文乃ち問題に間違い・誤りが無ければ，正解は，複数の結論に至るルートがあるとしても，その全てを完全に顕らかにする事が可能である。この論点との関係で，本件についてみると，「Ⅳ量子力学」の２ページに極めて明確な事例が掲示されている。（中略）
イ 文書２については，審査請求者としては，受験者の「答案の回答部分」について追加開示の処分変更を求めているところ，諮問庁たる先端学術院としては，理由説明書で「解答用紙のうち答案の回答部分については，受験者の個人の知識，能力，資質，名誉等に直接関わる機微な情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。」と説明し，原処分の維持を妥当としている。しかし，文書１の開示された部分を検討すると，要するに，ほとんど意味が有るのは数式であって，残りは，物理法則，単位系，数学上の定理，測定値，近似条件等であって文章表現部分の全部が，それらに対する説明文に過ぎない。（中略）従って，法科大学院の論述問題で，特定の裁判例について，法廷意見支持か反対意見支持かで，答えが違ってくるとか，文学研究科の入試で，特定の小説，エッセイ等に個人的見解を明らかにして論述式で答える事例・ケースとは異なり，問われているのは，数学的，科学的，論理学的に単なる事実であるから，上述した通り，政府・著作権情報センターの当局者も述べている通り，（日本政府において，審査請求者との通話記録が保存されている。）個別の「数式及び，それに係る事実」自体（そのもの）には，権利を付けられないのであるから，「個人の権利利益」とは，本件請求は直接の関係が無いと言うべきである。
ウ 文書３については，諮問庁判断のうち法５条３号該当性に係る部分について，理由説明書の記載には，「答案の回答部分のうち採点に関する記述は，入学者選抜の合格者判定における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものにあたり，法５条３号に該当する」旨，説明がある。しかし，科学的な先端学術院の入試であるから，芸術的に，人間活動として，著作権法２条にいう権利が存する場合・ケースとは全く異なり，「合格者判定における審議，検討又は協議」とは，単なる科学的・学術的見地からの優劣・当否の判断に関する審議，検討又は協議が遂行されたに過ぎないため，当該情報が開示されたからといって，それを以って受験者に対し，利益又は不利益が及ぶとは考え難い。
エ 文書４については，試験委員・試験監督者（名）に関する情報が公開されたからといって，それを以って，「当該教職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はないものと考えられる。諮問庁は，理由説明書において，「これを公にした場合，入学者選抜試験の実施体制・方法等，入学試験に関する機密情報が事前に推測・把握され，不正行為や妨害行為等が生じる可能性がある等，適正な入学試験の実施等に支障を及ぼすおそれがある。」と説明し，法５条４号柱書きに該当する旨，立場を顕らかにしているが，不正行為が起こり得ることを以って，直ちに情報非公表の理由となるというのは，不開示該当条項号の乱用に該当し不当と思料するものである。
オ 文書５については，諮問庁は，理由説明書に於いて，「面接担当教員の職名・氏名については，入学試験の面接及びその評価に直接かかわるため，入学試験実施前に面接の内容を知り得る，あるいは，合格発表以前に入学試験結果を知り得るなど，入学試験に関する機密に属する事項を知り得る立場にある。そのまま公にされれば，面接担当教員に対して外部から不正な働きかけがなされたり，圧力がかけられるなどして，入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれや，そのような外部の影響を受けることなく入学試験事務が行われた場合でもあらぬ疑念を抱かれ，入学試験事務の中立，公正さが害されるおそれがあるものと認められる。」と説明しているが，どの教員が電気工学に強いとか，量子力学に詳しいとかは確かに有るであろうが，教員の情報を不開示としなければ，公平・公正が保たれなくなるという説明には理由が無い。
続いて，理由説明書の「また，受験者性別，出身大学，同研究科，所属会社等，併願するコース，面接の概要，評価及び専攻委員会判定については，受験者の氏名が不明であっても，本入学者選抜試験の受験者数が２名であることから，当該情報単独では特定の個人を識別することができないが他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが可能となるものである。特に，併願するコース，面接の概要，評価及び専攻委員会判定については，受験者の個人の知識，能力，資質，名誉等に直接関わる機微な情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。」と述べ，法５条４号柱書き及び，法５条１号柱書きに該当するとして，原処分維持を妥当と判断している。しかし，例えば，出身大学，同研究科については，先端学術院の入試に於いて，以前に如何なる環境で大学教育を受けた者か等は，国民の知る権利の範疇に属する情報であって，所属会社等，併願するコース等についても不開示条項号の適要は不適当であるものと思料する為，文書５についても追加開示の再処分を改めて求めるものである。
（３）意見書２
諮問庁からは，入試の解答例が公表されている。著作権情報センターによれば，（電話にて確認）「問１から１０とあれば，その素材の選択・並び順及び，各々の大体の計算（内容）量の目盛り（分量の刻み）に対して，著作権法１２条にいう編集著作権が発生しているのであって，個別の問題文（問題文中の数式）及びそれに対する解答例は「大谷翔平選手がホームランを打ちました。」とニュースで言うのと同様単なる事実であるから，著作権法２条にいう「人間文化・人間活動としての感情の動きがある創作物」には該当しない旨を，明言している。
原子力規制委員会は，原子炉主任者試験について，解答例を公表していない（答申書「令和６年度（行情）答申第５０３号（令和６年（行情）諮問第４９２号）」）が大切な前提として実施側において，解答例が作成され，かつ，その存在を認めている点である。
国立大学法人東京大学は，入試の解答及び解答例を（そもそも）作成していない等と主張している。
厚生労働省は，医師国家試験について，試験委員がだれかを公表している。
そもそも，公平・公正な試験ならば，「問題ごとの詳細な配点や，採点方法評価基準等に係る機微な事項」を情報公開した方が，間違った類推解釈や，的外れな分析等々が，氾濫・通用している現状が，改善することにも資するものと思料する次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
本件開示請求は，令和５年６月２３日付け（同月２６日受領）で，法４条１項の規定に基づき，国立大学法人総合研究大学院大学長に対して，法人文書の開示を求めたものである。
これを受け，国立大学法人総合研究大学院大学長は，原処分を行ったところ，審査請求人は開示決定を不服として，令和５年７月２９日付け（同月３１日受領）で，国立大学法人総合研究大学院大学長に対し，本件審査請求を提起した。
以下，請求内容に対する該当する法人文書（文書１ないし文書５）ごとに，理由を説明する。
（２）本件対象文書について不開示とした理由及び審査請求人の主張について
ア 文書１について
審査請求人は，開示しない部分について，法５条３号に該当しないものと思料されるためとの理由で，部分開示決定の取り消しを求めている。
しかしながら，文書１には解答例に係る記載のほか，試験問題の作成経緯に関する情報（不開示部分１）が記載されている。試験問題の作成経緯に関する情報については，入学者選抜の合格者判定における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものにあたり，法５条３号に該当するため，原処分において，不開示としたものである。
詳述すると，試験問題作成時期などの試験問題作成の経緯に関する情報（不開示部分１）が記載されており，入学者選抜の合格者判定における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，特定の受験者等に対して，試験問題の出題の方法・出題の傾向を類推することが可能となり，特定の者に不当に利益を与えるものである。
以上のことから，審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは，法５条３号に該当し，妥当でない。
イ 文書２について
審査請求人は，開示しない部分のうち答案の回答部分について，法５条１号柱書きに該当しないものと思料されるためとの理由で，部分開示決定の取り消しを求めている。
しかしながら，文書２には，受験番号，採点希望及び答案の回答部分（不開示部分２）が記載されている。
当該記載は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号柱書きに該当するため，原処分において，不開示としたものである。
詳述すると，解答用紙のうち答案の回答部分（不開示部分２）については，受験者の個人の知識，能力，資質，名誉等に直接関わる機微な情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。付言すると，本入学者選抜試験の受験者は，２名であることから，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる可能性が高い。
以上のことから，審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは，法５条１号柱書きに該当し，妥当でない。
ウ 文書３について
審査請求人は，開示しない部分のうち答案の回答部分について，法５条１号柱書きに該当しないものと思料されるためとの理由で，また，答案の回答部分のうち，採点に関する記述の部分について，公にしたとしても，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるものに当たらず，特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれはないと考えられ，法５条３号に該当しないものと思料されるため，部分開示決定の取り消しを求めている。
しかしながら，文書３には，受験番号，採点希望及び答案の回答部分（採点に関する記述を含む）が記載されている。受験番号，採点希望，答案の回答部分（採点に関する記述を除く）（不開示部分３）は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号柱書きに該当するため，原処分において，不開示としたものである。また，答案の回答部分のうち採点に関する記述（不開示部分４）は，入学者選抜の合格者判定における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるもの又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものにあたり，法５条３号に該当するため，原処分において，不開示としたものである。それぞれ詳述すると，解答用紙のうち答案の回答部分（採点に関する記述を除く）（不開示部分３）については，受験者の個人の知識，能力，資質，名誉等に直接関わる機微な情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。付言すると，上記イ同様，本入学者選抜試験の受験者数は，２名であることから，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができる可能性が高い。
また，答案の回答部分のうち，採点に関する記述（不開示部分４）については，採点者が外部からの干渉を受けることなく適切な判断によって，採点を行うべきところ，採点内容が事後に公開されることになると，他の採点内容との比較により，他者からの批判に晒されることとなり，採点者の適正な判断に影響を及ぼすものである。これは，入学者選抜の合格者判定における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるものにあたる。以上のことから，審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは，それぞれ法５条１号柱書き，法５条３号に該当し，妥当でない。
エ 文書４について
審査請求人は，開示しない部分のうち，出題者名，試験監督者名，控室待機者名及び入試事務担当係の連絡先について，公にすることにより，当該事務の適正な遂行，入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれはなく，法５条４号柱書きに該当しないものと思料されるためとの理由で，また，出題者の試験時居場所（部屋番号・内線（ＰＨＳ等））について，公にすることにより，当該教職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはなく，法５条４号柱書きに該当しないものと思料されるためとの理由で，部分開示決定の取り消しを求めている。
しかしながら，文書４には，受験者の受験番号，出題者名，試験監督者名，控室待機者名及び入試事務担当係の連絡先，出題者の試験時居場所（部屋番号・内線（ＰＨＳ等））（不開示部分５）が記載されている。出題者名，試験監督者名，控室待機者名及び入試事務担当係の連絡先は，入学者選抜の事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行，入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものにあたり，法５条４号柱書きに該当するため，原処分において，不開示としたものである。また，出題者の試験時居場所（部屋番号・内線（ＰＨＳ等））は，公にすると当該教職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，原処分において，不開示としたものである。
詳述すると，出題者名及び出題者の試験時居場所（部屋番号・内線（ＰＨＳ等））については，入学試験問題の作成，採点に直接かかわるため，入学試験実施前に試験問題の内容を知り得る，あるいは，合格発表以前に入学試験結果を知り得るなど，入学試験に関する機密に属する事項を知り得る立場にあるところ，試験時居場所（部屋番号・内線（ＰＨＳ等））がそのまま公にされれば，出題者に対して外部から不正な働きかけがなされたり，圧力がかけられるなどして，入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれや，そのような外部の影響を受けることなく入学試験事務が行われた場合でもあらぬ疑念を抱かれ，入学試験事務の中立，公正さが害されるおそれがあるものと認められる。
したがって，出題者名及び出題者の試験時居場所（部屋番号・内線（ＰＨＳ等））は，出題者を直接特定することができる情報であり，公にすることにより，入学試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，試験監督者名，控室待機者名及び入試事務担当係の連絡先については，入学試験を実施するに当たっての，具体的な実施体制・方法等に係る情報である。当該情報は，受験者を含む当該試験実施担当者以外の者が知ることのない非公表の機密情報である。これを公にした場合，入学者選抜試験の実施体制・方法等，入学試験に関する機密情報が事前に推測・把握され，不正行為や妨害行為等が生じる可能性がある等，適正な入学試験の実施等に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは，法５条４号柱書きに該当し，妥当でない。
オ 文書５について
審査請求人は，開示しない部分のうち，面接担当教員の職名・氏名について，法５条４号柱書きに該当しないものと思料されるためとの理由で，また，受験者性別，出身大学，同研究科，所属会社等，併願するコース，面接の概要，評価及び専攻委員会判定について，法５条１号柱書きに該当しないものと思料されるためとの理由で，部分開示決定の取り消しを求めている。
しかしながら，文書５には，研究科名，専攻名，コース名，受験番号，受験者氏名，性別，出身大学・研究科，所属会社等，併願するコース，面接担当教員の職名・氏名，面接の概要，筆記試験の概要，書類選考の概要，評価及び専攻委員会判定が記載されている。受験番号，受験者氏名，性別，出身大学・研究科，所属会社等，併願するコース，面接の概要，筆記試験の概要，書類選考の概要，評価及び専攻委員会判定（不開示部分７）は，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号柱書きに該当するため，原処分において，不開示としたものである。また，面接担当教員の職名・氏名（不開示部分６）は，入学者選抜の事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行，入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものにあたり，法５条４号柱書きに該当するため，不開示としたものである。
それぞれ詳述すると，面接担当教員の職名・氏名（不開示部分６）については，入学試験の面接及びその評価に直接かかわるため，入学試験実施前に面接の内容を知り得る，あるいは，合格発表以前に入学試験結果を知り得るなど，入学試験に関する機密に属する事項を知り得る立場にある。そのまま公にされれば，面接担当教員に対して外部から不正な働きかけがなされたり，圧力がかけられるなどして，入学試験事務の中立・公正さが害されるおそれや，そのような外部の影響を受けることなく入学試験事務が行われた場合でもあらぬ疑念を抱かれ，入学試験事務の中立，公正さが害されるおそれがあるものと認められる。
また，受験者性別，出身大学，同研究科，所属会社等，併願するコース，面接の概要，評価及び専攻委員会判定（不開示部分７）については，受験者の氏名が不明であっても，本入学者選抜試験の受験者数が２名であることから，当該情報単独では特定の個人を識別することができないが他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが可能となるものである。
特に，併願するコース，面接の概要，評価及び専攻委員会判定については，受験者の個人の知識，能力，資質，名誉等に直接関わる機微な情報であり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
以上のことから，審査請求人が請求する部分開示決定の取り消しは，それぞれ法５条４号柱書き，法５条１号柱書きに該当し，妥当でない。
（３）結論
以上のことから，本学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 補充理由説明書
（１）文書１について
開示しない部分には，試験問題作成時期等の，試験問題作成の経緯に関する情報（不開示部分１）が記載されている。これは，受験者が，試験問題の出題の方法・出題の傾向を類推することも可能となる情報である。
（２）文書３について
開示しない部分には，答案の回答部分のうち，採点に関する記述（不開示部分４）が含まれており，採点者が記入した採点の経緯，部分点や採点結果等が記載されている。採点に関する記述については，採点者が外部からの干渉を受けることなく適切な判断によって，採点を行うべきところ，採点内容が事後に公開されることになると，他の採点内容との比較により，他者からの批判に晒されることとなり，採点者の適正な判断に影響を及ぼすおそれがあるものである。また，問題ごとの詳細な配点や，採点方法・評価基準等に係る機微な事項が明らかになることにより，受験者が，試験問題の採点の方法・採点の傾向を類推することも可能となる情報である。
（１）（２）で述べた内容に関して，文書１及び文書３における開示しない部分（不開示部分１及び不開示部分４）を開示することとなれば，これらに対応して受験対策を図ることも可能となり，その結果として，公平・公正に受験者の学力を把握することが困難になるおそれもあり，入学者選抜の公平さが損なわれることも起こり得る。
そのような事態を回避するために，問題の作成方法や採点方法を変更することは，入学試験事務に多大な影響を与えるものであり，試験事務の適正な遂行に支障が生じることが想定される。
これらのことにより，当該部分を開示すると，当該事務の適正な遂行及び入学者選抜の公正かつ適正な実施に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第４号柱書きに該当するため，開示することは妥当ではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月５日審議
④ 同月１７日審査請求人から資料を収受
⑤ 同月１８日審査請求人から資料を収受
⑥ 同月２０日審査請求人から資料を収受
⑦ 同月２３日審査請求人から資料を収受
⑧ 同月２５日審査請求人から資料を収受
⑨ 同月２７日審査請求人から意見書１及び資料を収受
➉令和６年１０月９日本件対象文書の見分及び審議
⑪ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑫ 同年１１月８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑬ 同月２２日審議
⑭ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号柱書き，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分１ないし不開示部分７（以下，併せて「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，不開示部分１及び不開示部分４の不開示理由に法５条４号柱書きを追加した上で，本件不開示部分を不開示とした原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 諮問庁は，不開示部分２，不開示部分３及び不開示部分７を法５条１号に該当するとして不開示とした理由について，上記第３の１（２）イ，ウ及びオのとおり説明する。
イ 以下，検討を行う。
（ア）不開示部分２及び不開示部分３について
当審査会において文書２及び文書３を見分すると，各文書の記載はおおむね諮問庁が説明するとおりであって，当該各不開示部分は，各答案を作成した受験者個人に係る情報であって，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各不開示部分に記載された情報は，総合研究大学院大学においては公にしていないとのことであり，法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
したがって，当該各不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（イ）不開示部分７について
当審査会において文書５を見分すると，その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。文書５は，特定の個人（受験者）の氏名と当該個人に係る情報が記載された部分がそれぞれ一体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，上記各部分に記載された情報は，総合研究大学院大学においては公にしていないとのことであり，法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該部分を公にすることにより，当該情報単独では特定の個人を識別することができないが他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが可能となるとする諮問庁の説明は，当該受験者の友人等の一定の関係者には個人が特定される可能性があるという点において否定し難く，当該不開示部分に記載された情報の内容に照らせば，そのような者に知られることによって当該受験者の権利利益が害されるおそれがないとまでは認められないことから，同項による部分開示はできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分について
ア 諮問庁は，不開示部分１及び不開示部分４ないし不開示部分６を法５条４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている理由について，上記第３の１（２）エ，オ及び上記第３の２のとおり説明する。
イ 当該各不開示部分の記載等に鑑みれば，各不開示部分を公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該各不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示部分１及び不開示部分４につき同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示決定通知書の別紙の「開示しない部分及び一部を開示しない理由」欄の不開示部分を不開示とした理由の記載については，不開示条項の規定の一部がほぼそのまま引用され，具体的なおそれの内容が記載されておらず，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえない。原処分におけるこのような理由の提示は，原処分を取り消すまでには至らないものの，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号柱書き，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１総合研究大学院大学先端学術院先端学術専攻核融合科学コース２０２３年度４月入学５年一貫制博士課程入学者選抜試験学力検査（筆記試験）の解答例（Ⅰ数学，Ⅱ古典力学，Ⅲ電磁気学，Ⅳ量子力学，Ⅴ熱統計力学，Ⅵ電気工学）
文書２総合研究大学院大学先端学術院先端学術専攻核融合科学コース２０２３年度４月入学５年一貫制博士課程入学者選抜試験解答用紙（採点前）
文書３：総合研究大学院大学先端学術院先端学術専攻核融合科学コース２０２３年度４月入学５年一貫制博士課程入学者選抜試験解答用紙（採点済）
文書４総合研究大学院大学先端学術院先端学術専攻核融合科学コース２０２３年度４月入学者選抜試験（５年一貫制・博士後期）出題者居場所確認表【１０／２５筆記試験・１０／２６面接】
文書５総合研究大学院大学先端学術院先端学術専攻核融合科学コース２０２３年度４月入学者選抜試験合格者判定用資料５年一貫制博士課程
２ 審査請求人が開示すべきとする部分
文書不開示部分
文書１不開示部分１：「開示しない部分」記載の全部
文書２不開示部分２：答案の回答部分
文書３不開示部分３：答案の採点に関する記述を除く回答部分不開示部分４：答案の回答部分のうち採点に関する記述
文書４不開示部分５：「受験者の受験番号」を除く部分
文書５不開示部分６：面接担当教員の職名，氏名
不開示部分７：受験者性別，出身大学，同研究科，所属会社
等，併願するコース，面接の概要，評価及び専攻委員会判定
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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