諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和５年６月２７日（令和５年（独情）諮問第８７号）
答申日：令和６年１２月１８日（令和６年度（独情）答申第６３号）
事件名：今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォースに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる２３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書２３」といい，併せて「本件対象文書１」という。）並びに別紙の２（３）及び（４）に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書３」及び「本件対象文書４」といい，本件対象文書１及び別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月１７日付け京大総法情第８０号及び同年６月２６日付け同第８０－２号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，資料は省略する。
（１）審査請求書
審査請求の理由は以下の通り。
ア 開示請求に係る法人文書の一部が特定されず，開示されていないこと（以下「審査請求の理由第１」という。）
（ア）文書１４には，「メール審議での委員からの御意見等を踏まえ，報告書案を別添のとおり修正しました」との記載がある。
（イ）右記載によれば，当該メール審議において，委員が送信したメールが，少なくとも１通以上存在することは明らかである。
（ウ）しかし，原処分１通知書の「不開示とした部分とその理由」（以下，第２の２（１）において「不開示部分」又は「不開示理由」という。）及び「開示する法人文番の名称」においては，右メールが存在する旨の記載がなく，右メールは開示されていない。（エ）右メールが，法２条２項にいう「法人文書」に当たること，開示請求書に記載した，「その他検討の過程が分かる文書」に該当することは明らかであるので，法５条柱書きに基づき，右メールを開示するよう求める。
イ 別紙の３（１）に掲げる本件対象文書１の不開示とした部分（以下，順に「不開示部分①」ないし「不開示部分④」といい，併せて「本件不開示部分１」という。）のうち不開示部分①について，法５条３号及び５条４号柱書きに該当しないこと（以下「審査請求の理由第２」という。）
（ア）原処分１通知書に記載された不開示理由
京都大学は，不開示部分①には，「検討段階の案及び京都大学オープンコースウェアに関する検討中の情報が含まれており，これらは本学内部における審議，検討又は協議に関する情報であって」，「公にすることにより，無用な誤解や憶測を招くおそれがあり」，また「今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる等，会議に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことから，「法第５条３号及び第５条４号柱書きに該当するものとして，不開示とする。」としている。
（イ）法５条３号にいう「不当に」に該当しないこと
ａ 「京都大学における法人文書の開示決定等に係る審査基準」（以下，第２の２（１）において「審査基準」という。）は，「「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの必要性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は，当該情報の性質に照らし，公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。」と定めている。
ｂ 原処分１通知書は，不開示部分①について，公にすることにより，「無用な誤解や憶測を招くおそれ」がある，また「今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる」などと述べている。
ｃ 前者は理由説明として不十分ながらも「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」（法５条３号）を，後者は「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」（法５条３号）を示そうとしたものだと思われる。
ｄ しかし，これらの説明は，「審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの必要性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度」に「不当」であることの説明とはなっていない。また，「公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断」したとも認められない。
ｅ そもそも，本件タスクフォースでの検討は１月上旬に終了しており，意思決定の内容は，京都大学のウェブサイトにおいて，既に公表されている（２０２３年１月１７日付け「今後の京都大学オープンコースウェアについて」）。
ｆ 原処分１がなされたのは２月１７日であり，当該情報を開示しても，当該意思決定そのものに影響が及ぶおそれはない。また，「今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる」蓋然性は小さい。したがって，「不開示にすることによる利益」は極めて小さく，少なくとも，当該情報を開示することが，「適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度」にまで「不当」ということはできないため，法５条３号には該当しない。（ウ）法５条３号にいう「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に該当しないこと
ａ 審査基準は，「「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，公にすることにより，外部からの圧力，干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれをいい，適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。」とし，「審議，検討等の場における発言内容が公になると，発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合，本学内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり，外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがある場合」を例示している。
ｂ 不開示部分には，今後の京都大学オープンコースウェアに関する意見交換の内容が記載されているものと思われるが，前述の通り既に方針が決定，公表されているのであって，「外部からの圧力，干渉等」により，当該意思決定そのものに不当な影響が加えられることはない。
ｃ また，当該意見交換の内容は，不開示部分を開示することで「発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある」ほど，深刻な内容であるとも思われない。
ｄ 少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができるのであって，ほぼ全面的に不開示とした原処分１は，不当かつ違法である。
（エ）法５条３号にいう「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」には該当しないこと
ａ 前述の通り「無用な誤解や憶測を招くおそれ」は理由説明として不十分ながらも「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」を説明していると思われるところ，これに該当しないことを示す。
ｂ 審査基準は，「「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより，誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれをいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく，情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。」と定めている。
ｃ 本件では，前述の通り，タスクフォースで決定された方針が既に公表されているのであって，不開示部分を公表しても，「未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすること」にはならず，それにより，「誤解や憶測を招」き，「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」があるとはいえない。
（オ）法５条４号柱書きに該当しないこと
ａ 審査基準は，法５条４号につき，「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。」と規定している。
ｂ 原処分１通知書には，「今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる等，会議に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と書かれているが，そのような「支障」は名目的なもので，「おそれ」の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない。
ｃ 少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができるのであって，ほぼ全面的に不開示とした原処分１は，不当かつ違法である。
ウ 不開示部分②について，法５条４号柱書きに該当しないこと（以下「審査請求の理由第３」という。）
（ア）原処分１通知書に記載された不開示理由
京都大学は，不開示部分②の，「意見交換の内容が記載されている部分ならびに意見交換の内容を反映している部分には，京都大学オープンコースウェアの検討に資する率直かつ忌たんのない意見が含まれており」，「公にすることにより，今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる等，会議に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから」，「法５条４号柱書きに該当するため，不開示とする。」とした。
（イ）しかし，そのような「支障」は名目的なもので，「おそれ」の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない。
（ウ）少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができるのであって，ほぼ全面的に不開示とした原処分１は，不当かつ違法である。
エ 不開示部分③について，法５条４号柱書きに該当しないこと（以下「審査請求の理由第４」という。）
（ア）原処分１通知書に記載された不開示理由
京都大学は，不開示部分③には，「京都大学オープンコースウェアの検討過程にかかる本学の内部における意見交換に関する情報が記載されており」，「これを公にすることにより，今後の同種の意見交換において参加者が率直な意見を述べることを躊躇するなど，意見交換が円滑に実施されず，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから」，「法５条４号柱書きに該当するため，不開示とする。」とした。
（イ）しかし，そのような「支障」は名目的なもので，「おそれ」の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない。
（ウ）少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができるのであって，意見交換に関する情報についてほぼ全面的に不開示とした原処分１は，不当かつ違法である。（エ）また，特に文書１４について，「なお，総長への報告は」と「で行い」との間の不開示部分に「意見交換に関する情報」が含まれているとは考えがたい。
オ 不開示部分④について，法５条４号柱書きに該当しないこと（以下「審査請求の理由第５」という。）
（ア）原処分１通知書に記載された不開示理由
京都大学は，不開示部分④は，「本学における内部の審議のために作成した資料であり，当該資料に記載された「データの個数／講義ＩＤ」及び「合計／動画数」並びにそれらの割合は，正式な調査等に基づいた数値ではなく」，「当該数値に関する注釈も含め，公にすることにより，無用な誤解や憶測を招くおそれがあり，今後の京都大学オープンコースウェアにかかる事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから」，「法５条４号柱書きに該当するため，不開示とする。」とした。
（イ）しかし，そのような「支障」は名目的なもので，「おそれ」の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない。
（ウ）また，文書２中の開示部分にも，「他資料との数字の差異は，同センターがリストを作成した時点での公開コンテンツ数，動画数を基づくため」との記載があり（「動画数を基づく」の「を」は原文ママ），数値が必ずしも正確ではないことは示されているので，「公にすることにより，無用な誤解や憶測を招くおそれがあ」るとはいえない。
（エ）さらに，京都大学は，２０２１年に，「ＯＣＷの公開数」についてのデータを公表しているところ，文書２には，「２０２２／８／２４現在」との記載があるので，不開示部分に記載されている数値は，すでに公にされているデータとほぼ同じものと考えられ，不開示とする利益がない。
（２）意見書
ア 審査請求の理由第１（特定漏れ）について
審査請求の理由第１は，原処分１が開示請求に係る法人文書の一部を特定していないこと（特定漏れ）である。この件に関し，諮問庁は，「原処分１で特定した文書から漏れていることが本件審査請求を通じて判明した」として，令和５年６月２６日付けで，「該当する文書３８枚」について，新たに開示決定を行った。右決定により新たに特定された文書には，審査請求人が「審査請求の理由第１」にて特定を求めたメールが含まれていたため，審査請求の趣旨に沿った決定が行われたものと評価する。
イ 審査請求の理由第２（不開示部分①）について
審査請求の理由第２は，不開示部分①が，法５条３号及び５条４号柱書きに該当しないことである。諮問庁は，審査請求人の主張には理由がないと判断しているが，審査請求人としては，以下の通り，諮問庁の主張は理由がないものと考える。
（ア）不開示部分①に含まれる情報
はじめに，不開示部分①に含まれる情報について，諮問庁の主張を整理する。
諮問庁は，不開示部分①には，以下の２種類の情報が記載されていると説明する。
（Ａ）「タスクフォースの報告書に関する検討段階の内容」（Ｂ）「今後の京都大学ＯＣＷに関連する組織構想，コンテンツ発信に係る基本方針」
一方，原処分１の通知書では，不開示部分①には，以下の２種類の情報が含まれているとされていた。
（Ⅰ）本タスクフォースにおける「検討段階の案」
（Ⅱ）京都大学ＯＣＷに関する「検討中の情報」
両者は若干異なる表現を用いているものの，（Ａ）と（Ⅰ），（Ｂ）と（Ⅱ）がそれぞれ対応すると解せられる。すなわち，不開示部分①には，以下２種類の情報が含まれていると整理できる。（ａ）本タスクフォースの報告書に関する検討段階の案ないし内容（ｂ）組織構想，コンテンツ発信に係る基本方針など，今後の京都大学ＯＣＷに関する検討中の情報
（イ）本タスクフォースの報告書に関する検討段階の案ないし内容について（上記（ａ））
上記（ａ）については，本タスクフォースでの検討が原処分１時までに終了しており，不開示部分を公にしても，本タスクフォースでの意思決定そのものに影響が及ぶおそれがないことを考慮する必要があるが，諮問庁の理由説明書は，上記（ｂ）に関する説明を強調するばかりで，（ａ）についてほとんど触れていない。原処分１では，本タスクフォースの検討の結果をとりまとめた報告書（文書２１）のドラフト版にあたる文書（文書１３，文書１５及び文書１８）が，不開示部分①に該当することのみをもって６ページにわたりほぼ全部不開示とされているが，これらの文書は上記（ａ）に該当するところ，これらを一部不開示とした具体的な理由は説明されていないと評価できる。
（ウ）組織構想，コンテンツ発信に係る基本方針など，今後の京都大学ＯＣＷに関する検討中の情報について（上記（ｂ））
上記（ｂ）については，諮問庁の説明に不正確な点がある。具体的には，諮問庁が，「（今後の組織編制，人員配置や予算確保等の機微な内容に関する）審議事項についての最終的な意思決定がなされたものではなく……基本方針に則して，現在も学内で検討を継続している」などと主張する点についてである。
まず，諮問庁の説明は，今後の京都大学ＯＣＷに係る全ての情報について最終的な意思決定が行われていないかのような印象を与えかねないものであるが，理由説明書において，「終局的な意思決定に対する誤解や憶測を招」くと主張する箇所があることに鑑みると，「終局的な意思決定」が一部存在すること自体は，諮問庁においても争いがないものと考えられる。
すなわち，本タスクフォースにおける議論は，令和５年１月５日までに終了しており，検討の結果は最終版の報告書として取りまとめられ，総長に報告され，同月１７日の部局長会議において右報告書が提出されるとともに，同日付で京都大学ウェブサイトにおいて「基本方針」が公表されていることに鑑みると，今後の京都大学ＯＣＷの基本的な方針に関する検討作業は既に終了していると見るべきであり，もはや検討途上にあるとはいえない。
争点は，本タスクフォースの行った終局的な意思決定が及んでいる情報の範囲である。
諮問庁は，「組織改編，人員配置や予算確保等」に関する情報は「現在も学内で検討を継続している」などと説明しており，そのような情報の全部について終局的な意思決定が及んでいない旨を述べたものと解される。
他方，審査請求人は，仮に京都大学内部でそのような情報に関する検討が一部継続しているとしても，右検討にあたっては，本タスクフォースの行った終局的な意思決定の影響が相当程度及んでいるはずだ，と考えている。
すなわち，①本タスクフォースが，京都大学の理事・副学長や研究科長など，組織において上位の地位を占める者で構成されていたことや，②教育推進・学生支援部長や総務部広報課長など，実務を担当する事務職員も多数会議に陪席していたことに鑑みると，本タスクフォースの報告書等に記載された案ないし方向性が，今後の検討によって覆される余地はないものと考える。
つまり，検討が一部継続しているとしても，本タスクフォースの取りまとめた報告書等によって相当程度方向付けられたうえでの検討であると考えられ，不開示部分を公にした場合に京都大学での意思決定に不当な影響が及ぶ蓋然性は，存在しないか，極めて小さいと評価できる。
そのため，諮問庁のいう「今後の本学の意思決定がゆがめられるおそれ」及び「率直な意見の交換が妨げられ，又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」なるものは，極めて抽象的であると言わざるを得ない。
以上は，平成２４年度（行情）答申第４１９号・答申選２４―１６「第５２（２）」，平成２３年度（行情）答申第１７５号・答申選２３―１２「第５３（３）」の趣旨に徴しても明らかというべきである。
なお，仮に，「組織改編，人員配置や予算確保等」に関する情報の全部について終局的な意思決定が及んでいないと判断される場合は，不開示とされる情報の範囲が争点となる。
すなわち，意思決定前の情報を一律に全て不開示とすることは適当ではなく，個別具体的に，開示することによって適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し，不開示とされる情報の範囲が画される必要がある。
しかし，原処分１では，「今後のＯＣＷコンテンツ発信に係る基本方針（案）」と題する文書（文書７，文書１０，文書１７及び文書２３）及び「今後のＯＣＷについて（案）」などと題する文書（文書４，文書６，文書９，文書１１，文書１２，文書１６，文書２２）が，文書名や作成者名以外，ほぼ全て墨塗りとされた状態で開示されているから，処分庁は自らが意思決定前の情報だと考える情報が含まれる部分を一律に不開示としたと推測され，妥当でない。（エ）「本タスクフォースの内容が公開されないことを期待して発言した構成員や関連部署等との関係で信頼関係を損ない……京都大学ＯＣＷの今後の運営等に際して，関係者等から京都大学ＯＣＷ運営に不可欠な動画の提供等の適切な協力が得られず，京都大学ＯＣＷの運営等自体が立ち行かなくなるなどの悪影響を及ぼしかねない。」という主張について
ａ 信頼関係を損なうという主張について，発言内容が開示されることによる弊害をいうものと解されるが，諮問庁の説明によると，「京都大学ＯＣＷの検討に資する率直かつ忌たんのない意見の内容」が含まれるのは不開示部分②であって不開示部分①ではないから，主張の前提を欠いている。
ｂ 関係者等から動画の提供等の適切な協力が得られなくなるという主張について，限られた構成員による審議検討を通じて作成された報告書や基本方針案等を公にすることが，本タスクフォースに参加していない者を多分に含む「関係者等」に，大学全体の方針に逆らってまで，動画の提供等の協力を拒むインセンティブを与えることに繋がると考えるのは，論理の飛躍がある。
ｃ 京都大学ＯＣＷの運営等自体が立ち行かなくなるなどの悪影響を及ぼしかねないという主張について，動画の提供等の適切な協力が得られなければ，そのような事態が生じる可能性もあるかもしれないが，ｂで述べた通り，その前提を欠く。
（オ）「本タスクフォース及びその構成員の意見に対する反対の立場の者からの批判や非難等を受けることが懸念され，率直な意見を述べることを躊躇し，今後，本学における同様の意思決定機関において十分な審議ができなくなる等，本学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。」という主張について前述の通り，不開示部分①には，本タスクフォースにおける「検討段階の案」と，京都大学ＯＣＷに関する「検討中の情報」が記載されているところ，これらは個々人の「意見」に関する情報を記載したものではないから，公にしても「構成員の意見に対する反対の立場の者からの批判や非難」などは生じえず，主張の前提を欠いている。
また，以下の答申例によれば，本タスクフォースの構成員が「批判や非難を受けること」は一定程度甘受すべきだと考えられる。曰く，「およそ制度の立案等に関して設けられる審議会等の委員に対しては，各方面から要望を始め種々の働き掛けがなされることは予想されるものであり……メンバーに対するそのような働き掛けが一定の範囲を逸脱しない限り甘受することはやむを得ないと考えられるとともに，このような働き掛けによりメンバーが自らの信念や良識を述べることが困難となるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生ずるとは認められない」。
ウ 審査請求の理由第３（不開示部分②）について
審査請求の理由第３は，不開示部分②が，法５条４号柱書きに該当しないことである。
諮問庁の理由説明書によれば，不開示部分②には，「京都大学ＯＣＷの検討に資する率直かつ忌たんのない意見の内容」が含まれている。諮問庁は，審査請求人の主張には理由がないと判断しているが，審査請求人としては，以下の通り，諮問庁の主張は理由がないものと考える（ただし，諮問庁の説明は不開示部分①と概ね同じであるので，重複する反論は一部省略した）。
（ア）議事要旨について，議事録との性質の違いを考慮する必要がある。原処分１は，本タスクフォースの第１回から第４回の議事要旨（文書３，文書５，文書８及び文書１９）のうち，「主な意見交換の内容」を箇条書きで記した部分を全て不開示としているが，個々の発言を逐一記録した議事録とは異なり，主要な意見交換の内容を箇条書きでまとめた部分（議事要旨）に過ぎないのだから，公にすることで，「公開されないことを期待して発言した構成員や関連部署等との関係で信頼関係を損なう」とは考えにくく，また，「本学における同様の意思決定機関において十分な審議ができなくなる」など，「本学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある」とも考えにくい。
（イ）発言者のみ不開示にすれば，おそれは容易に取り除くことができる。
この点は上記（１）ウ（ウ）でも述べたが，諮問庁は審査請求人の右主張を排する具体的な理由を説明していない。
エ 審査請求の理由第４（不開示部分③）について
審査請求の理由第４は，不開示部分③が，法５条４号柱書きに該当しないことである。
諮問庁の理由説明書によれば，不開示部分③には，「京都大学ＯＣＷの検討過程にかかる部局長会議の迅速で円滑な実施・意思決定をするために必要とされる，本学の内部においても特に限られた一部の教職員のみが審議内容を知ることができる場における意見交換に関する情報」が記載されている。
諮問庁は，審査請求人の主張には理由がないと判断しているが，審査請求人としては，以下の通り，諮問庁の主張は理由がないものと考える（ただし，不開示部分①及び不開示部分②と重複する反論は一部省略した）。
（ア）とりわけ文書１の不開示部分について，開示部分と同様の記述がされているとすると，当該部分に個々人の意見や審議の具体的内容が記述されているわけではなく，単に審議の結果を数行に要約したものに過ぎないと推察できるから，今後の「意見交換が円滑かつ迅速に実施されず，本学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とまで言えるかは疑問である。
（イ）発言者のみ不開示にすれば，おそれは容易に取り除くことができる。この点は上記（１）エ（ウ）でも述べたが，諮問庁は審査請求人の右主張を排する具体的な理由を説明していない。
（ウ）なお，文書１４の不開示部分について，諮問庁は「審査請求人の憶測」にすぎないとしているが，上記（１）エ（エ）の主張を維持する。
オ 審査請求の理由第５（不開示部分④）について
審査請求の理由第５は，不開示部分④が，法５条４号柱書きに該当しないことである。
不開示部分④には，京都大学ＯＣＷが公開してきた「公開コンテンツ」及び「動画」を，①目的別（「広報・式典」「公開講座」「授業」「部局行事・広報」「その他」）に分類した各項目数・割合，②部局別に分類した各項目数，及び③数値に関する注釈が記載されている。諮問庁は，「記載されている数値は……参考のための概数であり……正式な調査等に基づいた数値ではなく……公にすることは予定されていない」として，公にすると「無用な誤解や憶測を招くおそれがあり，今後の京都大学ＯＣＷにかかる事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ため，法５条４号柱書きに該当すると主張するが，以下３点から，右主張はあたらないものと考える。
（ア）開示部分に注記があるので，誤解や憶測を招くおそれがない。この点は上記（１）オ（ウ）でも述べたが，諮問庁は審査請求人の主張を排する具体的理由を説明していない。
（イ）誤解や憶測を招いたとしても，「無用」とはいえない。審議検討の基礎となった客観的数値について，不正確であることを理由に不開示とすることは，アカウンタビリティの観点からいって適当ではないから，右数値を開示することで何らかの「誤解や憶測」を招いたとしても，「無用」なものであるということはできず，そのような論理で保護される事務又は事業の遂行は，法５条４号柱書きのいう「適正な遂行」には該当しないというべきである。（ウ）「おそれ」が過大評価されている。
不開示部分④に含まれる情報の性質からして，開示することによって，今後京都大学がインターネット上で授業動画等を公開することが妨害される等，「今後の京都大学ＯＣＷにかかる事務又は事業の遂行」に実質的な支障が及ぼされるおそれは極めて小さく，法的保護に値しない。
また，諮問庁は，「計上の際の観点」と「計上した時期」が異なるため，審査請求人が提出した資料（２０２１年に京都大学が公表したもの）は比較の対象にならないとも主張するが，以下の通り，右主張はあたらない。
まず，「計上の際の観点」については，審査請求人が提出した資料は，ＯＣＷの公開数を①目的別（「通常講義」「公開講座」「国際会議」「最終講義」），②部局別に分類したものであって，全く同じ表とまでは言えなくとも，計上の際の観点は異ならず，見方によっては全く同じ項目を参照できる。例えば，審査請求人が提出した資料において，通常講義の列と部局別の行を抜き出すことは，文書２の２頁において「授業動画数の部局別内訳」を参照することと変わらない。
そして，「計上した時期」については，不開示部分が「２０２２／８／２４現在」の数値であるのに対し，審査請求人が提出した資料は「２０２１年時点」の数値であって，京都大学ＯＣＷが２００５年より公開されていることに鑑みれば，計上の対象期間はさほど変わらない。
にもかかわらず，仮に両資料間で数値が「無用な誤解や憶測を招くおそれがある」程度に異なるというのであれば，「参考のための概数」である後者が不正確ということになるが，前述の通り，そのような場合に不開示とすることは，アカウンタビリティの観点からいって適当ではないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ はじめに
今回の開示請求対象の法人文書は，「「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース」（京都大学ウェブサイトにて，令和４年９月１６日・令和５年１月１７日付で発表された「今後の京都大学オープンコースウェアについて」において言及された組織ないし会議を指す。）の議事録，配布資料，その他検討の過程が分かる文書すべて」である。処分庁においては，「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース（以下，「本タスクフォース」という。）に関する事務を所掌する教育推進・学生支援部において該当する法人文書を探索した。京都大学オープンコースウェア（以下，「京都大学ＯＣＷ」という。）では，本学で実施している授業や公開講座，国際シンポジウムなどの動画・講義資料を広く公開していたが，令和４年９月３０日に運営部署である高等教育研究開発推進センターが廃止された。そのため，今後の京都大学ＯＣＷの運営や在り方については一部報道を受ける等社会の関心が集まっている。本タスクフォースは，今後の京都大学ＯＣＷの方針，運営，その他重要な事項を検討する目的で設置され，今後の組織改編，人員配置や予算確保等の機微な内容が議論された。なお，令和５年１月１７日付で公表した「今後の京都大学オープンコースウェア」の方針に則して，現在も学内で検討を継続しているところである。
本件審査請求において，審査請求人は，審査請求書の「審査請求の趣旨」のとおり一部不開示決定とした原処分１を取り消し，全部開示することを求めている。
以下に，原処分１に至った経緯について，別紙の３（１）の不開示部分①ないし不開示部分④の不開示理由欄の不開示理由（以下，順に「不開示理由①」ないし「不開示理由④」という。）ごとに詳細を説明する。なお，審査請求書「別添１審査請求の理由第１２」で開示を求められている「当該メール審議において，委員が送信したメール」（上記第２の２（１）ア）については，原処分１で特定した文書から漏れていることが本件審査請求を通じて判明した。そのため，該当する文書３８枚を新たに特定し，京大総法情第８０－２号として開示決定を行うものとする。
２ 不開示理由①における法５条３号及び４号柱書きの該当性について不開示理由①における不開示部分には，今後の京都大学ＯＣＷに関連する組織構想，コンテンツ発信に係る基本方針及びタスクフォースの報告書に関する検討段階の内容が含まれている。
審査請求人は，法５条３号の非該当理由として，「これらの説明は，『審議，検討等途中の段階の情報を公にすることの必要性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度』に『不当』であることの説明とはなっていない。また，『公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断』したとも認められない」と主張する。また，「本件タスクフォースでの検討は１月上旬に終了しており，意思決定の内容は，京都大学のウェブサイトにおいて，既に公表されて」おり，「原処分１がなされたのは２月１７日であり，当該情報を開示しても，当該意思決定そのものに影響が及ぶおそれはない」，「既に公表されているのであって，不開示部分を公表しても，『未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報等を公にすること』にはならず，それにより，『誤解や憶測を招』き，『不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ』があるとはいえない」とも主張する。また，同条４号柱書きの非該当理由として，「今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる等，会議に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について「そのような『支障』は名目的なもので，『おそれ』の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない」と主張する。
しかし，前述のとおり，京都大学ＯＣＷの今後の在り方については，一部報道を受ける等社会の関心が集まっている。本タスクフォースは，今後の京都大学ＯＣＷの方針，運営，その他重要な事項を検討する目的で設置され，今後の組織改編，人員配置や予算確保等の機微な内容が審議事項となった。本学においてかかる審議事項についての最終的な意思決定がなされたものではなく，令和５年１月１７日付で公表した基本方針に則して，現在も学内で検討を継続しているところである。したがって，この不開示部分を開示すると，本タスクフォースの検討過程及び今後の京都大学ＯＣＷに関する本学内部における検討途上である組織編成案や人員配置構想に関する未成熟な情報が公になり，外部からの不当な圧力や干渉等を受けることなどにより，今後の本学の意思決定がゆがめられるおそれが生じるほか，終局的な意思決定に対する誤解や憶測を招き，ひいては途中経過における率直な意見の交換が妨げられ，又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
さらに，これらの審議事項について十分な審議を重ね，適切な決定を行っていくためには，各構成員による率直かつ忌たんのない意見交換がなされる必要があることに加え，これらの審議事項は機微な内容を含むことから，審議の詳細な内容については公開されないことが前提とされていた。したがって，この不開示部分を開示すると，本タスクフォースの内容が公開されないことを期待して発言した構成員や関連部署等との関係で信頼関係を損ない，本タスクフォースの検討目的でもある京都大学ＯＣＷの今後の運営等に際して，関係者等から京都大学ＯＣＷ運営に不可欠な動画の提供等の適切な協力が得られず，京都大学ＯＣＷの運営等自体が立ち行かなくなるなどの悪影響を及ぼしかねない。また，本タスクフォース及びその構成員の意見に対する反対の立場の者からの批判や非難等を受けることが懸念され，率直な意見を述べることを躊躇し，今後，本学における同様の意思決定機関において十分な審議ができなくなる等，本学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。これらのことから，不開示理由に記載のとおり，法５条３号及び４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
なお，審査請求人は，「少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができる」と主張するが，開示文書から直ちに各発言者が特定できないことをもって上記の支障が生じないものとは言えず，主張には理由がないと判断した。
３ 不開示理由②における法５条４号柱書きの該当性について
不開示理由②における不開示部分には，京都大学ＯＣＷの検討に資する率直かつ忌たんのない意見の内容が含まれている。
審査請求人は，処分庁が不開示理由とした「公にすることにより，今後の同種の会議において率直な意見交換が困難になる等，会議に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について，「そのような『支障』は名目的なもので，『おそれ』の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない」と主張する。
しかし，前述のとおり，京都大学ＯＣＷの今後の在り方については，一部報道を受ける等社会の関心が集まっている。本タスクフォースは，今後の京都大学ＯＣＷの方針，運営，その他重要な事項を検討する目的で設置され，今後の組織改編，人員配置や予算確保等の機微な内容が審議事項として挙げられた。これらの審議事項について十分な審議を重ね，適切な決定を行っていくためには，各構成員による率直かつ忌たんのない意見交換がなされる必要がある。また，これらの審議事項は機微な内容を含むことから，審議の詳細な内容については公開されないことが前提とされていた。したがって，この不開示部分を開示すると，公開されないことを期待して発言した構成員や関連部署等との関係で信頼関係を損ない，本タスクフォースの検討目的でもある京都大学ＯＣＷの今後の運営等に際して，関係者等から京都大学ＯＣＷ運営に不可欠な動画の提供等の適切な協力が得られず，京都大学ＯＣＷの運営等自体が立ち行かなくなるなどの悪影響を及ぼしかねない。また，本タスクフォース及びその構成員の意見に対する反対の立場の者からの批判や非難等を受けることが懸念され，率直な意見を述べることを躊躇し，今後，本学における同様の意思決定機関において十分な審議ができなくなる等，本学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。これらのことから，不開示理由に記載のとおり，法５条４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。なお，審査請求人は，「少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができる」と主張するが，開示文書から直ちに各発言者が特定できないことをもって上記の支障が生じないものとは言えず，主張には理由がないと判断した。
４ 不開示理由③における法５条４号柱書きの該当性について
不開示理由③における不開示部分には，京都大学ＯＣＷの検討過程にかかる部局長会議の迅速で円滑な実施・意思決定をするために必要とされる，本学の内部においても特に限られた一部の教職員のみが審議内容を知ることができる場における意見交換に関する情報が記載されている。審査請求人は，処分庁が不開示理由とした「公にすることにより，今後の同種の会議において参加者が率直な意見を述べることを躊躇するなど，意見交換が円滑に実施されず，事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」について，「そのような『支障』は名目的なもので，『おそれ』の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない」と主張する。
しかし，前述のとおり，京都大学ＯＣＷについては，今後の京都大学ＯＣＷの方針，運営，その他重要な事項として，組織改編，人員配置や予算確保等の機微な内容について本学として円滑かつ迅速に意思決定を行う必要があり，そのために，本学の内部においても特に限られた一部の教職員のみが審議内容を知ることができる場における意見交換が行われた。このような意見交換に関する情報については，本学の内部においても限られた教職員のみが知り得るべきものであり，当然に学外への公開は予定されていない。したがって，この不開示部分を開示すると，今後同様に機微な内容について本学として円滑かつ迅速に意思決定を行っていく必要のある場合において，本学の内部において同様の意見交換の場をもつこと，及び，その参加者が率直な意見を述べることが躊躇されるなど，意見交換が円滑かつ迅速に実施されず，本学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。これらのことから，不開示理由に記載のとおり，法５条４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
なお，審査請求人は，「少なくとも，発言者のみ不開示とすれば，そのようなおそれは容易に取り除くことができる」と主張するが，開示文書から直ちに各発言者が特定できないことをもって上記の支障が生じないものとは言えず，主張には理由がないと判断した。
また，特定の不開示部分について，「『意見交換に関する情報』が含まれているとは考え難い」という主張は，審査請求人の憶測にすぎず，実際に当該不開示部分に本学の内部においても特に限られた一部の教職員のみが審議内容を知ることができる場における意見交換に関する情報が記載されている以上，理由がないものである。
５ 不開示理由④における法５条４号柱書きの該当性について
不開示理由④における不開示部分には，教育推進・学生支援部において京都大学ＯＣＷの目的別または部局別に計上した公開コンテンツや動画公開に関する数値が記載されている。
審査請求人は，処分庁が不開示理由とした「公にすることにより，無用な誤解や憶測を招くおそれがあり，今後の京都大学オープンコースウェアにかかる事務又は事業の適正な遂行に支障をおよぼすおそれ」について，「そのような『支障』は名目的なもので，『おそれ』の程度も単なる可能性にすぎない。すなわち，実質的な支障を及ぼす，法的保護に値する蓋然性があるとは認められない」と主張する。
しかし，前述のとおり，記載されている数値は，教育推進・学生支援部において高等教育研究開発推進センターから引き継いだ情報を元に計上した参考のための概数であり，正式な調査等に基づいた数値ではなく，高等教育研究開発推進センターが公式に公開している件数とは算出方法が異なるので，公にすることは予定されていない。したがって，この件数を公表することになると，無用な誤解や憶測を招くおそれがあり，今後の京都大学ＯＣＷにかかる事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
なお，審査請求人は，「開示部分にも，……数値が必ずしも正確ではないことは示されているので，『公にすることにより，無用な誤解や憶測を招くおそれがあ』るとはいえない」と主張するが，かかる注記があることから上記の支障が生じないものとは言えず，主張には理由がないと判断した。
当該不開示部分の数値が２０２１年に本学が公表した「ＯＣＷの公開数」と「ほぼ同じものと考えられ，不開示とする利益がない。」と主張するが，当該不開示部分とは計上の際の観点も異なり，そもそも計上した時期も異なるため，比較の対象にならず，当該主張はあたらない。
以上，１乃至５により，諮問庁として，処分庁における原処分１維持が適当と考えるため，諮問を行うものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 同年８月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１１月２８日本件対象文書１，本件対象文書３及び本件対象文書４の見分並びに審議
⑥ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を含む４６文書（以下「本件特定文書」という。）を特定し，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とする原処分１を行った。
これに対し，審査請求人は，本件特定文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，本件不開示部分１を開示すべきであるとして，原処分１の取消しを求めるところ，処分庁は，本件対象文書３及び本件対象文書４を追加して特定し，その一部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分２を行った。
審査請求人は，本件特定文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとの主張につき，意見書において原処分２により審査請求の趣旨に沿った決定が行われたものと評価するとしており，これは，文書の特定に係る不服は解消された旨の意思表示とみなすべきものと解されるが，原処分２の後も審査請求を取り下げておらず，本件審査請求は，本件不開示部分１，本件対象文書３及び本件対象文書４の不開示部分のうち不開示部分①ないし不開示部分④に該当する部分（別紙の３（２）ないし（４）に掲げる部分）（以下，順に「本件不開示部分２」ないし「本件不開示部分４」といい，「本件不開示部分１」と併せて「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めるものとして継続していると解される。
諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１，本件対象文書３及び本件対象文書４の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について判断することとする。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人からの意見書における主張に関する諮問庁の考えについて，別紙の４に掲げる「諮問庁の考え」欄のとおり説明する。
イ 本件不開示部分２は，不開示部分①に該当する部分であり，本内容については，上記第３の２の理由により，法５条３号及び４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
また，別紙の４（１）により，請求人からの意見書についても回答している。
ウ 本件不開示部分３は，不開示部分②に該当する部分であり，本内容については，上記第３の３の理由により，法５条４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
また，別紙の４（２）により，請求人からの意見書についても回答している。
エ 本件不開示部分４は，不開示部分③に該当する部分であり，本内容については，上記第３の４の理由により，法５条４号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
また，別紙の４（３）により，請求人からの意見書についても回答している。
オ 以上，イないしエにより，諮問庁として，処分庁における追加開示決定において，原処分維持が適当と考える。
（２）本件不開示部分の記載等に鑑みれば，各不開示部分を公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記第３の２ないし５及び上記（１）の諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示部分①及び本件不開示部分２につき同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース」（京都大学ウェプサイトにて，令和４年９月１６日・令和５年１月１７日付で発表された「今後の京都大学オープンコースウェアについて」において言及された組織ないし会議を指す。）の議事録，配布資料，その他検討の過程が分かる文書すべて
２ 本件対象文書
「「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース」（京都大学ウェブサイトにて，令和４年９月１６日・令和５年１月１７日付で発表された「今後の京都大学オープンコースウェアについて」において言及された組織ないし会議を指す。）の議事録，配布資料，その他検討の過程が分かる文書すべて」に該当するものとして，以下の法人文書（１）本件対象文書１
ア 令和４年９月２６日（第１回）議事次第及び資料
文書１資料２今後の京都大学オープンコースウェアについて
〔４枚〕
文書２資料２（参考２）京都大学ＯＣＷ目的別部局別公開コンテンツ・動画公開数（８／２４現在）〔カラー３枚〕
イ 令和４年１０月１７日（第２回）議事次第及び資料
文書３資料１今後の京都大学オープンコースウェアに関する
タスクフォース（第１回）議事要旨（案）〔３枚〕
文書４資料２新ＯＣＷについて（たたき台）〔カラー２枚〕
ウ 令和４年１２月８日（第３回）議事次第及び資料
文書５資料１今後の京都大学オープンコースウェアに関するタ
スクフォース（第２回）議事要旨（案）〔３枚〕
文書６資料２－１今後のＯＣＷについて（案）〔カラー１枚〕
文書７資料２－２今後のＯＣＷコンテンツ発信に係る基本方針
（案）〔２枚〕
エ 令和４年１２月２１日（第４回）議事次第及び資料
文書８資料１今後の京都大学オープンコースウェアに関するタ
スクフォース（第３回）議事要旨（案）〔４枚〕
文書９資料２－１今後のＯＣＷについて（案）〔カラー１枚〕
文書１０資料２－２ＯＣＷ２．０（仮）コンテンツ発信に係る
基本方針（案）〔２枚，うちカラー１枚〕
文書１１資料２（参考１）今後のＯＣＷについて（案）Ｒ４．
１２．８現在〔カラー１枚〕
オ 令和４年１２月２７日（第５回）メール及び資料
文書１２資料１今後のＯＣＷについて（案）〔カラー１枚〕文書１３資料２今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース報告書（案）〔７枚〕
カ 令和５年１月６日メール及び資料
文書１４メール「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォースの報告書（案）及び第４回タスクフォースの議事要旨（案）について」〔２枚〕
文書１５今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース報告書（案）令和５年１月６日付〔７枚〕
文書１６今後のＯＣＷについて（案）〔カラー１枚〕
文書１７ＯＣＷ２．０（仮）コンテンツ発信に係る基本方針（案）〔１枚〕
文書１８今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース報告書（案）令和５年１月６日付（見え消し）
〔７枚，うちカラー２枚〕
文書１９今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース（第４回）議事要旨（案）〔３枚〕
キ 令和５年１月１１日メール及び資料
文書２０メール「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォースの報告書（案）について」〔２枚〕
文書２１今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース報告書（案）令和５年１月１１日付〔７枚〕
文書２２今後のＯＣＷについて（案）〔カラー１枚〕
文書２３ＯＣＷ２．０（仮）コンテンツ発信に係る基本方針（案）〔１枚〕
（２）本件対象文書２
今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース（第５回）の「議事録」
（３）本件対象文書３
令和４年１２月２７日（第５回）
メール「第５回今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォース（メール審議）の開催について」に対する意見等の資料一式〔３６枚〕
（４）本件対象文書４
メール「今後の京都大学オープンコースウェアに関するタスクフォースの報告書（案）及び第４回タスクフォースの議事要旨（案）について」に対する意見の資料〔２枚〕
３ 本件不開示部分
（１）本件不開示部分１
不開示部分不開示理由
不開示部分①文書４，文書６，文書不開示理由①：これらは７，文書９ないし文書１本学内部における審議，１，文書１２，文書１検討又は協議に関する情３，文書１５ないし文書報であって，公にするこ１８，文書２０ないし文とにより，無用な誤解や書２３の請求事項に記載憶測を招くおそれがあされたタスクフォースにり，また今後の同種の会おける検討段階の案及び議において率直な意見交京都大学オープンコース換が困難になる等，会議ウェアに関する検討中のに係る事務又は事業の適情報正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから，
法５条３号及び４号柱書
きに該当するものとし
て，不開示とする。
不開示部分②文書３，文書５，文書不開示理由②：京都大学８，文書１０及び文書１オープンコースウェアの８ないし文書２０の意見検討に資する率直かつ忌交換の内容が記載されてたんのない意見が含まれいる部分ならびに意見交ており，公にすることに換の内容を反映しているより，今後の同種の会議部分において率直な意見交換
が困難になる等，会議に
係る事務又は事業の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，法
５条４号柱書きに該当す
るため，不開示とする。
不開示部分③文書１，文書１４及び文不開示理由③：公にする書２０の京都大学オープことにより，今後の同種ンコースウェアの検討過の意見交換において参加程にかかる京都大学の内者が率直な意見を述べる部における意見交換に関ことを躊躇するなど，意する情報見交換が円滑に実施され
ず，事務又は事業の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，法
５条４号柱書きに該当す
るため，不開示とする。
不開示部分④文書２の「データの個数不開示理由④：本学にお／講義ＩＤ」及び「合計ける内部の審議のために
／動画数」並びにそれら作成した資料であり，当
の割合，当該数値に関す該資料に記載された「デ
る注釈ータの個数／講義ＩＤ」
及び「合計／動画数」並
びにそれらの割合は，正
式な調査等に基づいた数
値ではなく，当該数値に
関する注釈も含め，公に
することにより，無用な
誤解や憶測を招くおそれ
があり，今後の京都大学
オープンコースウェアに
かかる事務又は事業の適
正な遂行に支障をおよぼ
すおそれがあることか
ら，法５条４号柱書きに
該当するため，不開示と
する。
（２）本件不開示部分２
本件対象文書３の請求事項に記載されたタスクフォースにおける検討段階の案及び京都大学オープンコースウェアに関する検討中の情報（３）本件不開示部分３
本件対象文書３の意見交換の内容が記載されている部分ならびに意見交換の内容を反映している部分
（４）本件不開示部分４
本件対象文書４の京都大学オープンコースウェアの検討過程にかかる京都大学の内部における意見交換に関する情報
４ 審査請求人からの意見書における主張に関する諮問庁の考え（１）審査請求の理由第２（不開示部分①）について（上記第２の２（２）イ）
審査請求人からの意見書におけ諮問庁の考え
る主張
上記第２の（２）イ（イ）本タ審査請求人は，不開示部分①に該当すスクフォースの報告書に関するる情報を（ア）本タスクフォースの報検討段階の案ないし内容につい告書に関する検討段階の案ないし内容て（イ）組織構想，コンテンツ発信に係
・原処分１では，本タスクフォる基本方針など，今後の京都大学ＯＣースの検討の結果をとりまとめＷに関する検討中の情報と分け，理由た報告書（文書２１）のドラフ説明書では（イ）に関する説明はあるト版にあたる文書（文書１３，が（ア）についてほとんど触れていな文書１５及び文書１８）が，不いと述べるが，正確ではない。（ア）開示部分①に該当することのみと（イ）の情報は密接な関係にあり，をもって６ページにわたりほぼ相互に重複する情報が含まれている。全部不開示とされているが，こ理由説明書では，（２）（上記第３のれらの文書は上記（ａ）に該当２）第３段落及び第４段落においてするところ，これらを一部不開（ア）（イ）に共通する説明を記載し示とした具体的な理由は説明さたものであり，（ア）について具体的れていないと評価できる。な説明がされていないという指摘は妥当ではない。
上記第２の２（２）イ（ウ）組審査請求人は，理由説明書の記載をも織構想，コンテンツ発信に係るとに，「終局的な意思決定」が一部存基本方針など，今後の京都大学在する，もはや検討途上にあるとはいＯＣＷに関する検討中の情報にえない，などと述べるが，理由説明書ついての提出時点においては同説明書（２）
・理由説明書において，「終局（上記第３の２）第３段落で述べたと的な意思決定に対する誤解や憶おりであり，正確ではない。測を招」くと主張する箇所があ理由説明書で記載した通り，本タスクることに鑑みると，「終局的なフォースは今後の京都大学ＯＣＷの方意思決定」が一部存在すること針など重要な事項を検討する目的で設自体は，諮問庁においても争い置され，今後の組織改編等の機微な内がないものと考えられる。容が審議事項となっており，本審議事・今後の京都大学ＯＣＷの基本項についての最終的な意思決定がなさ的な方針に関する検討作業は既れたものではなく，令和５年１月１７に終了していると見るべきであ日付で公表した基本方針を定めたものり，もはや検討途上にあるとはである。その後，令和５年１０月１日いえない。付でコンテンツ企画・支援室を設置
・検討が一部継続しているとしし，令和５年１１月１日からＫｙｏｔても，本タスクフォースの取りｏＵＣｈａｎｎｅｌを運用しているまとめた報告書等によって相当状況である。
程度方向付けられたうえでの検なお，審査請求人は，理由説明書中の討であると考えられ，不開示部上記「終局的な意思決定に対する誤解分を公にした場合に京都大学でや憶測を招き」という記述をもって，の意思決定に不当な影響が及ぶ既に「終局的な意思決定」が一部存在蓋然性は，存在しないか，極めすると述べているが，あくまで将来にて小さいと評価できるおける終局的な意思決定について述べ・諮問庁のいう「今後の本学のるものであることは文脈上明らかであ意思決定がゆがめられるおそる。また，理由説明書の提出時点におれ」及び「率直な意見の交換がいて検討作業は既に終了しており，検妨げられ，又は意思決定の中立討途上にあるとは言えないとする点性が不当に損なわれるおそれ」は，審査請求人の独自の憶測にすぎななるものは，極めて抽象的であいものであった。
ると言わざるを得ない。ただし，審査請求人は，検討が終了していれば不開示理由がないかの主張を
するが，検討の終了の如何に関わら
ず，不開示部分について不開示理由が
あることについては，理由説明書
（２）（上記第３の２）第４段落で述
べたとおりである。
上記第２の２（２）イ（エ）審査請求人は，不開示理由①における「本タスクフォースの内容が公不開示部分には「京都大学ＯＣＷの検開されない……悪影響を及ぼし討に資する率直かつ忌たんのない意見かねない。」という主張についの内容」が含まれないと述べるが，正て確ではない。不開示理由①における不
・「京都大学ＯＣＷの検討に資開示部分には，今後の京都大学ＯＣＷする率直かつ忌たんのない意見に関連する組織構想，コンテンツ発信の内容」が含まれるのは不開示に係る基本方針及びタスクフォースの部分②であって不開示部分①で報告書に関する検討段階の内容が含まはないから，主張の前提を欠いれており，タスクフォースの構成員のている。意見及びその結果が含まれている。そ
・大学全体の方針に逆らってまのため，主張の前提を欠くという指摘で，動画の提供等の協力を拒むは妥当ではない。不開示部分を開示すインセンティブを与えることにることによって関係者等から適切な協繋がると考えるのは，論理の飛力を得られなくなることに論理の飛躍躍がある。があると述べるが，審査請求人の独自
の見解に過ぎず，諮問庁の見解は理由
説明書の当該箇所（上記第３の２）に
記載のとおりである。
上記第２の２（２）イ（オ）不開示理由①における不開示部分に「本タスクフォース及びその構「意見」が含まれないと述べる審査請成員の……多大な支障を及ぼす求人の理解が不正確であり，同理解におそれがある。」という主張に基づく主張が妥当でないことは，上記ついてに記載のとおりである。また，諮問庁
・不開示部分①には，本タスクの見解は理由説明書の当該箇所（上記フォースにおける「検討段階の第３の２）に記載のとおりである。案」と，京都大学ＯＣＷに関すなお，審査請求人は答申例をあげて，る「検討中の情報」が記載され「批判や非難を受けること」は一定程ているところ，これらは個々人度甘受すべきであると述べるが，当該の「意見」に関する情報を記載答申の事案は国の法曹養成検討会におしたものではないから，公にしける議事録の事案であり，公開の必要ても「構成員の意見に対する反性を含めて本件とは全く異なる事案に対の立場の者からの批判や非おける，答申の一部を切り抜いたもの難」などは生じえず，主張の前である。当該答申の存在をもって，不提を欠いている。開示部分①について法５条３号及び４
号柱書きに該当しないとする主張には
理由がない。
以上より，不開示部分①において，法
５条３号及び４号柱書きに該当し，不
開示とした判断は妥当である
（２）審査請求の理由第３（不開示部分②）について（上記第２の２（２）ウ）
審査請求人からの意見書におけ諮問庁の考え
る主張
・議事要旨について，議事録と「主な意見交換の内容」は当然のことの性質の違いを考慮する必要がながら本タスクフォースの構成員の意ある。見をまとめたものであることから，不
原処分１は，本タスクフォース開示理由②における不開示部分には，の第１回から第４回の議事要旨京都大学ＯＣＷの検討に資する率直か（文書３，文書５，文書８及びつ忌憚のない意見の内容が含まれてい文書１９）のうち，「主な意見る。そのため，この不開示部分を開示交換の内容」を箇条書きで記しすると，公開されないことを期待してた部分を全て不開示としている発言した構成員や関連部署等との関係が，個々の発言を逐一記録したで信頼関係を損なうことになる。ま議事録とは異なり，主要な意見た，本タスクフォース及びその構成員交換の内容を箇条書きでまとめの意見に対する反対の立場の者からのた部分（議事要旨）に過ぎない批判や非難等を受けることが懸念さのだから，公にすることで，れ，率直な意見を述べることを躊躇「公開されないことを期待してし，今後，本学における同様の意思決発言した構成員や関連部署等と定機関において十分な審議ができなくの関係で信頼関係を損なう」となる等，本学全体の運営及び事務の適は考えにくく，また，「本学に正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれおける同様の意思決定機関におがある。従って，「議事要旨についいて十分な審議ができなくなて，議事録との性質の違いを考慮するる」など，「本学全体の運営及必要がある」という審査請求人の独自び事務の適正な遂行に多大な支の見解については，妥当でない。障を及ぼすおそれがある」ともまた，発言者のみ不開示としても，意考えにくい。見交換の内容そのものが開示されれば
・発言者のみ不開示にすれば，上記の支障が生じるおそれは変わらおそれは容易に取り除くことがず，また，意見の内容から発言者を推できる。知できるおそれも否定できないことか
ら，開示文書から直ちに各発言者が特
定できないことをもって，上記のおそ
れを容易に取り除くことができるとは
いえない。
以上より，不開示部分②において，法
５条４号柱書きに該当し，不開示とし
た判断は妥当である。
（３）審査請求の理由第４（不開示部分③）について（上記第２の２（２）エ）
審査請求人からの意見書におけ諮問庁の考え
る主張
・文書１の不開示部分につい「単に審議の結果を数行に要約したもて，開示部分と同様の記述がさのに過ぎない」という主張は，審査請れているとすると，当該部分に求人の憶測にすぎず，実際に当該不開個々人の意見や審議の具体的内示部分に本学の内部においても特に限容が記述されているわけではなられた一部の教職員のみが審議内容をく，単に審議の結果を数行に要知ることができる場における意見交換約したものに過ぎないと推察でに関する情報が記載されている。そのきるから，今後の「意見交換がため，不開示部分を開示すると，今後円滑かつ迅速に実施されず，本同様に機微な内容について本学として学の事務又は事業の適正な遂行円滑かつ迅速に意思決定を行っていくに支障を及ぼすおそれがある」必要のある場合において，本学の内部とまで言えるかは疑問である。において同様の意見交換の場をもつこ・発言者のみ不開示にすれば，と，及び，その参加者が率直な意見をおそれは容易に取り除くことが述べることが躊躇されるなど，意見交できる。換が円滑かつ迅速に実施されず，本学
の事務又は事業の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがある。
また，発言者のみ不開示としても上記
のおそれを容易に取り除くことができ
るとはいえないことは，上記（２）に
記載のとおりである。
以上より，不開示部分③において，法
５条４号柱書きに該当し，不開示とし
た判断は妥当である。
（４）審査請求の理由第５（不開示部分④）について（上記第２の２（２）オ）
審査請求人からの意見書におけ諮問庁の考え
る主張
・開示部分に注記があるので，理由説明書のとおり，不開示理由④に誤解や憶測を招くおそれがなおける不開示部分には，教育推進・学い。生支援部において京都大学ＯＣＷの目
・誤解や憶測を招いたとして的別または部局別に計上した公開コンも，「無用」とはいえない。テンツや動画公開に関する数値が記載審議検討の基礎となった客観的されている。
数値について，不正確であるこ記載されている数値は，教育推進・学とを理由に不開示とすること生支援部において高等教育研究開発推は，アカウンタビリティの観点進センターから引き継いだ情報を元にからいって適当ではないから，計上した参考のための概数であり，正右数値を開示することで何らか式な調査等に基づいた数値ではなく，の「誤解や憶測」を招いたとし高等教育研究開発推進センターが公式ても，「無用」なものであるとに公開している件数とは算出方法が異いうことはできず，そのようななるので，公にすることは予定されて論理で保護される事務又は事業いない。したがって，この件数を公表の遂行は，法５条４号柱書きのすることになると，無用な誤解や憶測いう「適正な遂行」には該当しを招くおそれがあり，今後の京都大学ないというべきである。ＯＣＷにかかる事務又は事業の適正な・「おそれ」が過大評価されて遂行に支障を及ぼすおそれがある。いる。審査請求人は，注記があるので誤解や
不開示部分④に含まれる情報の憶測を招くおそれがないとするが，注性質からして，開示することに記のみをもって正確な理解を伝えられよって，今後京都大学がインタるものではないため，上記の支障が生ーネット上で授業動画等を公開じないものとはいえず，当該主張は妥することが妨害される等，「今当ではない。
後の京都大学ＯＣＷにかかる事また，「不正確であることを理由に不務又は事業の遂行」に実質的な開示とすることはアカウンタビリティ支障が及ぼされるおそれは極めの観点からいって適当ではない」と述て小さく，法的保護に値しなべるが，不正確であることが不開示理い。由でないことは上記のとおりであり，
当該主張は妥当ではない。さらに，
「おそれ」が過大評価されているとの
主張は独自の見解であり，妥当ではな
い。
以上より，不開示部分④において，法
５条４号柱書きに該当し，不開示とし
た判断は妥当である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。