諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年７月２４日（令和５年（独情）諮問第９１号）
答申日：令和６年１２月１８日（令和６年度（独情）答申第６４号）
事件名：厚生労働大臣指定講習等の資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下，順に同（１）に掲げるものを「本件請求文書１」，同（２）に掲げるものを「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，本件請求文書１に係る「文書１」ないし「文書１５」を併せて「本件対象文書１」，本件請求文書２に係る「文書１６」ないし「文書１８」を併せて「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１月２３日付け４高障求発第３５７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求項目は下記のとおりである。
特定所長Ａ（中略）は特定番号文書（資料１）－６において「特定記載Ａ」と書いているがそれは障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項並びに発達障害者支援法２条の２第２項及び３条４項と一致していていない。
また特定所長Ｂ（中略）は資料２において「特定記載Ｂ」と書いているがそれは機構が公開している論文集（資料３）に書かれている内容と一致していない。
特定施設職員たちが法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も精神医学に基づく障害者支援（構造化）も行っていないのでそれ等の事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）を開示請求する。
補記
特定市は資料４において特定職員（中略）が法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も精神医学に基づく障害者支援（構造化）も行っていないことを暴露している。
イ 特定課Ａは本件開示請求項目（上記ア）に対して本件納付依頼書（略）－別紙－項目３ないし５，及び本件決定通知書（略）－別紙Ｎｏ．２において下記のとおり法人文書を特定している。
・障害者台帳記入要領
・「地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務」・「地域障害者職業センター業務運営手引き第７職業リハビリテーションカウンセリング業務」
ウ しかしこれ等の法人文書において「特定施設職員たちが法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も精神医学に基づく障害者支援（構造化）も行っていない」（上記ア）事由及び根拠はどこにも書かれていない。そもそも特定課Ａはこれ等の法人文書においてどこに書かれているいかなる文言を特定したのか？特定課Ａは原処分において該当する箇所や該当する文言を明らかにしていないのでこれではどこに書かれているいかなる文言を特定したのかについて了知することはできない。
エ また審査請求人は本件開示請求項目（上記ア）に「特定所長Ｂ（中略）は資料２において「特定記載Ｂ」と書いているがそれは機構が公開している論文集（資料３）に書かれている内容と一致していない。」と書いているが「特定記載Ｂ」（資料２）という内容は「令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．１）に書かれている内容とも一致していない。すなわち当該講習資料（資料１０）に「手順書作成技能トレーニング」として「業務を視覚化，構造化」及び「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化，視覚化する」と書かれているので「特定記載Ｂ」（資料２）という内容と全く一致していないのである。そもそもなぜ特定施設に在職している／していた障害者職業カウンセラーたちは厚生労働大臣指定講習を受講しているにも関わらず「特定記載Ｂ」（資料２）のか？審査請求人は本件請求においてこれを問い質しているが上記ウのとおり特定課Ａが文書特定した法人文書（上記イ）にその事由及び根拠はどこにも書かれていない。
オ したがって特定課Ａによる文書特定（上記イ）は明らかに失当でありそれゆえに原処分は取り消されなければならない。
カ また特定課Ａは「地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務」（上記イ）の一部（２３，２９ないし３２頁）を開示していない（黒塗りにしている（資料８））が（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）「地域障害者職業センター業務運営手引き」は文字どおり「業務運営手引き」でありそれが「職務の遂行に係る情報」（法５条１号ハ）に当たることは自明であるので全部を開示しなければならない。ただし「障害者台帳記入要領」及び「地域障害者職業センター業務運営手引き第７職業リハビリテーションカウンセリング業務」（上記イ）は全部が開示されているのでここでは争点にならない。
キ 一方で特定課Ａは「当該事業（補註：職業評価）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）と強弁しているが（中略）（資料５）－１－項目５ないし７のとおり「特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部），職業リハビリテーション計画（同）及び障害者支援経過（同）が適正であると判断することができる事由及び根拠は存在しない」と特定課Ａ自身が認めているので「当該事業（補註：職業評価）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）のか否かと実際に職業評価が適正に遂行されるのか否かは無関係である。要するに実際に職業評価が適正に遂行されるのか否かはそれを行う障害者職業カウンセラーたちの能力によるので「当該事業（補註：職業評価）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）のか否かに関わらず障害者職業カウンセラーたちの能力が低ければ最初から職業評価は適正に遂行されずその一例が特定課Ａ自身も認めている（中略）（資料５）－１－項目５ないし７である。また医学書（資料６－５３頁）においても「知能の低い人が知能の高い人を了解することはどうだろうか。これは明らかに困難である。」，「知能の低い人が知能の高い人を了解することは基本的に難しいといえる。」及び「精神科臨床において，患者のほうが医者よりも格段に知能が高い場合にも，（中略）医者が患者の精神状態を正確に把握することは困難だと考えられる。このようなわけで，＜了解＞は知能と関係ないどころではない。」と書かれているので（中略）その必然的結果として職業評価も適正に遂行されず前述したとおりその一例が特定課Ａ自身も認めている（中略）（資料５）－１－項目５ないし７である。更に同じ医学書（資料６－５２頁）において「知的障害の人の理解については，精神医学的な専門的知識を必要としないと考えられているのである。」と書かれている（中略）。特定課Ａは単に「当該事業（補註：職業評価）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）と強弁しているが実際に職業評価が適正に遂行されるのか否かはそれを行う障害者職業カウンセラーたちの知能と被評価者である障害者たちの知能によるので「地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務」（上記イ）の一部（２３，２９ないし３２頁）を不開示（黒塗り）にするのか否かと無関係である。（中略）本来であればそのように医学的根拠に基づいて判断しなければならないにも関わらず特定課Ａは単に「当該事業（補註：職業評価）の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）と強弁しているのみでありなおかついかなるおそれがなぜあるのかについても何一つ答えていないのでこれではそれを了知することはできずそれゆえに原処分は行政手続法８条１項に違反している。
ク したがって法５条１号ハに基づいて「地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務」（上記イ）の全部を開示しなければならないが原処分は全部開示でないので開示義務違反でありそれゆえに取り消されなければならない。
ケ もっとも仮に全部を開示したとしても上記ウのとおり本件開示請求項目である「特定施設職員たちが法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も精神医学に基づく障害者支援（構造化）も行っていない」（上記ア）事由及び根拠はどこにも記されておらずなおかつ不開示（黒塗り）部分（２３，２９ないし３２頁）にも当該事由及び根拠が記されていないのであれば当該部分を開示するのか否かに関わらずそもそも最初から「地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務」（上記イ）は文書該当性を満たしていないので結局上記エのとおりになる。
コ 上記イに挙げている法人文書である「障害者台帳記入要領」，「地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務」及び「同第７職業リハビリテーションカウンセリング業務」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．２）以外の法人文書である「令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）」，「令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）」及び「令和３年度障害者職業カウンセラー職専門第二研修」（本件決定通知書（略）－別紙－Ｎｏ．１）についても上記オないしキと同様であり「職務の遂行に係る情報」（法５条１号ハ）は全部を開示しなければならないが原処分は全部開示でないので開示義務違反でありそれゆえに取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。
イ 「受付日同月２０日」と書かれているが特定課Ｂ及び特定課Ａは「受付日」を審査請求人に伝えていないので審査請求人は「受付日」について不知である。
ウ 「本件請求文書１及び本件請求文書２の開示請求があり」と書かれているがこれは事実に反する嘘である。これについてまず審査請求人が提出した本件開示請求書を参照せよ。それに書かれている内容は本件審査請求書（上記（１）。以下同じ。）－アのとおりであり同じ内容が本件延長通知書（略）にも書かれている。次いで特定課Ａは本件審査請求書に対して法人文書を特定しているがそれが「本件請求文書２」のみであり同じ内容が本件納付依頼書（中略）－別紙にも書かれており併せて本件審査請求書－イも参照せよ。したがってこの時点において「本件請求文書１」は本件開示請求に含まれていないがその後に審査請求人は特定課Ａによる情報提供（本件補正依頼書－略－別紙２）を受けて「本件請求文書１」を本件開示請求に追加しているが前述したとおり「本件請求文書１」は本件開示請求書に対して特定された法人文書でなく特定課Ａによる情報提供（本件補正依頼書－略－別紙２）後に審査請求人が追加請求した法人文書である。特定課Ａはこれ等の経緯を無視しておりなおかつ本件開示請求書に書かれている内容（本件審査請求書－ア）も無視しているので審査請求人が本件開示請求において何を請求しているのか，そしてそれに対して特定課Ａはいかなる法人文書を特定したのかについて改めて明らかにしなければならない。前述したとおり特定課Ａは一連の経緯を無視しているのでこれでは適正な審査請求にならない。
エ 一連の経緯をまとめたものが別表であるが別表の右欄に書いたとおり特定課Ａは本件請求文書該当性（本件審査請求書－ウないしオ）について何一つ説明していないのでまずこれについて説明しなければならず更に原処分がこれを満たしていないのであれば特定課Ａによる文書特定（本件納付依頼書－略－別紙，本件審査請求書－イ）は明らかに失当であるので原処分は取り消されなければならない（本件審査請求書－オ）。その上で本件請求文書該当性を満たす法人文書が存在するのか否かについて改めて探索を行い存在するのであれば開示しなければならず存在しないのであればその旨を情報提供しなければならない。
オ 「該当文書を特定し」と書かれているが上記エのとおり特定課Ａによる文書特定（本件納付依頼書－略－別紙，本件審査請求書－イ）は明らかに失当であるので原処分は取り消されなければならない（本件審査請求書－オ）。その上で本件請求文書該当性を満たす法人文書が存在するのか否かについて改めて探索を行い存在するのであれば開示しなければならず存在しないのであればその旨を情報提供しなければならない。
カ （略）
キ 「研修資料を特定し」と書かれているが当該資料は上記ウのとおり本件開示請求書（本件審査請求書－ア）に対して特定された法人文書でなく特定課Ａによる情報提供（本件補正依頼書－略－別紙２）後に（上記カ）審査請求人が追加請求した法人文書である。
ク 「講師を担当した特定個人の氏名」が公にされているのか否かについて総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）が見分せよ。その上で当該氏名が公にされているのであれば法５条１号イに基づいて開示されなければならない。
ケ 「障害者等に対する支援事例等の記載」は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちによる職務遂行の内容に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
コ また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている「障害者等に対する支援」の内容が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即しているのか否かについて障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが検証できるようにしなければならず仮に厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即していないと判断される場合は障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちを問い質し糾弾できるようにしなければならないので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている「障害者等に対する支援」の内容は障害者たちの「生命，健康，生活又は財産を保護するため」に法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
サ 一方で特定課Ａは「ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と強弁しているがその実態は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している「障害者等に対する支援」を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れているに過ぎない。実際に特定課Ａが「あたかも全利用者に対して同様な支援がなされるものとして広まる」と書いているとおり既に「全利用者に対して同様な支援がなされ」ていないことを自ら認めているのでありこの点からも既に「当該事業の適正な遂行」はなされていないのである。そして前述したとおり特定課Ａが恐れているのはこの事実が暴露されることである。
シ また本件審査請求書－キに詳述したとおり「当該事業の適正な遂行」を行うことができるのか否かは諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちの職務遂行能力によるのでそれが低ければ最初から「当該事業の適正な遂行」はなされずその一例が特定課Ａ自身も認めている（中略）（資料５）－１－項目５ないし７である。
ス 更に医学書（資料６－５３頁）に「知能の低い人が知能の高い人を了解することはどうだろうか。これは明らかに困難である。」，「知能の低い人が知能の高い人を了解することは基本的に難しいといえる。」及び「精神科臨床において，患者のほうが医者よりも格段に知能が高い場合にも，（中略）医者が患者の精神状態を正確に把握することは困難だと考えられる。このようなわけで，＜了解＞は知能と関係ないどころではない。」と書かれているとおり（中略）その必然的結果として「当該事業の適正な遂行」はなされず前述したとおりその一例が特定課Ａ自身も認めている（中略）（資料５）－１－項目５ないし７である。
セ 要するに「当該事業の適正な遂行」がなされるのか否かは諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちの職務遂行能力（中略）によるので「障害者等に対する支援事例等の記載」を開示したところでそれは何も変わらずそれゆえに特定課Ａによる理由説明は明らかに失当でありむしろ上記サのとおり諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している「障害者等に対する支援」を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れていると素直に自白した方が良くそれこそが事実に即した正しい理由説明である。
ソ 「職業評価における具体的な観察事項等の記載」は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちによる職務遂行の内容に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
タ また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている「職業評価における具体的な観察」の内容が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即しているのか否かについて障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが検証できるようにしなければならず仮に厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即していないと判断される場合は障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちを問い質し糾弾できるようにしなければならないので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている「職業評価における具体的な観察」の内容は障害者たちの「生命，健康，生活又は財産を保護するため」に法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
チ 一方で特定課Ａは「ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と強弁しているがその実態は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している「職業評価における具体的な観察」を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れているに過ぎない。
ツ また本件審査請求書－キに詳述したとおり「当該事業の適正な遂行」を行うことができるのか否かは諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちの職務遂行能力によるのでそれが低ければ最初から「当該事業の適正な遂行」はなされずその一例が特定課Ａ自身も認めている（中略）（資料５）－１－項目５ないし７である。
テ （上記スと同一内容のため省略）
ト 要するに「当該事業の適正な遂行」がなされるのか否かは諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちの職務遂行能力と（中略）によるので「職業評価における具体的な観察事項等の記載」を開示したところでそれは何も変わらずそれゆえに特定課Ａによる理由説明は明らかに失当でありむしろ上記チのとおり諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している「職業評価における具体的な観察」を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れていると素直に自白した方が良くそれこそが事実に即した正しい理由説明である。
ナ 特定課Ａは「研修資料は外部講師より公にしないとの条件で提供されている。」と書いているので当該条件を記す契約書を審査会に証拠提出せよ。その上で審査会は当該条件が本当に付されているのか否かについて見分せよ。
ニ 障害者支援に係る内容は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちによる職務遂行の内容に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
ヌ また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている障害者支援に係る内容が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即しているのか否かについて障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが検証できるようにしなければならず仮に厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即していないと判断される場合は障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちを問い質し糾弾できるようにしなければならないので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている障害者支援に係る内容は障害者たちの「生命，健康，生活又は財産を保護するため」に法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
ネ 一方で特定課Ａは「事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と強弁しているがその実態は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している障害者支援を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れているに過ぎない。ノ及びハ（上記ツ及びスと同一内容のため省略）
ヒ 要するに「事業の適正な遂行」がなされるのか否かは諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちの職務遂行能力と（中略）によるので障害者支援に係る内容を開示したところでそれは何も変わらずそれゆえに特定課Ａによる理由説明は明らかに失当でありむしろ上記ネのとおり諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している障害者支援を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れていると素直に自白した方が良くそれこそが事実に即した正しい理由説明である。
フ 「利用者への適切な対応方法」は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちによる職務遂行の内容に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
ヘ また障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている「利用者への適切な対応方法」の内容が厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即しているのか否かについて障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが検証できるようにしなければならず仮に厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即していないと判断される場合は障害者たちやその家族，更に障害者支援を担う福祉職員たちが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちを問い質し糾弾できるようにしなければならないので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている「利用者への適切な対応方法」の内容は障害者たちの「生命，健康，生活又は財産を保護するため」に法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
ホ 一方で特定課Ａは「ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と強弁しているがその実態は諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している「利用者への適切な対応方法」を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れているに過ぎない。実際に特定課Ａが「あたかも全利用者に対して同様な対応がなされるものとして広まる」と書いているとおり既に「全利用者に対して同様な対応がなされ」ていないことを自ら認めているのでありこの点からも既に「当該事業の適正な遂行」はなされていないのである。そして前述したとおり特定課Ａが恐れているのはこの事実が暴露されることである。
マ及びミ（上記ツ及びスと同一内容のため省略）
ム 要するに「当該事業の適正な遂行」がなされるのか否かは諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちの職務遂行能力と（中略）によるので「利用者への適切な対応方法」を開示したところでそれは何も変わらずそれゆえに特定課Ａによる理由説明は明らかに失当でありむしろ上記ホのとおり諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）の内容に即している「利用者への適切な対応方法」を何一つ行っていないという事実が暴露されてしまうことを恐れていると素直に自白した方が良くそれこそが事実に即した正しい理由説明である。
メ 本件審査請求書－ウないしオ並びに上記エ及びオのとおり特定課Ａによる文書特定（本件納付依頼書－略－別紙，本件審査請求書－イ）は明らかに失当であるので原処分は取り消されなければならない（本件審査請求書－オ）。その上で本件請求文書該当性を満たす法人文書が存在するのか否かについて改めて探索を行い存在するのであれば開示しなければならず存在しないのであればその旨を情報提供しなければならない。
モないしヨ（上記ソないしツと同一内容のため省略）
ラ及びリ（上記ス及びトと同一内容のため省略）
ル 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおりまず特定課Ａによる文書特定（本件納付依頼書－略－別紙，本件審査請求書－イ）は明らかに失当であり（本件審査請求書－ウないしオ並びに上記エ，オ及びメ）次いで本件請求文書該当性についても何一つ説明されておらず（上記エ）更に開示決定された法人文書の一部が不開示であることは法５条１号イ，ロ及びハに違反しているので原処分は取り消されなければならない。
レ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅに「情報公開実施要領」が公開されており当該要領－６（９）イに「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年４月１２日」であり本件諮問日は「令和５年７月２４日」であるので諮問庁が審査会に諮問するまでに１０３日間も掛かっていることになる。しかし当該要領－６（９）イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので本件諮問は当該要領－６（９）イに違反しておりそれゆえに失当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年６月１６日付け（受付日同月２０日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく本件請求文書１及び本件請求文書２の開示請求があり，これに対し機構は，同年７月２０日付けで開示決定等の期限の延長を行った上で，該当文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取消しを主張している。
１ 文書１ないし文書１５
審査請求人からの開示請求に対し，具体的な法人文書の名称について情報提供を行った上で，令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）の５科目，令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）の８科目及び令和３年度障害者職業カウンセラー職専門第二研修の１科目に係る研修資料を特定し，その一部を以下のとおり不開示とした。
第一に，講師を担当した特定個人の氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであり，公表慣行のない職員の氏名については，法５条１号に該当するため，不開示とした。
第二に，障害者等に対する支援事例等の記載については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。また，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様の支援がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，法５条１号及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
第三に，職業評価における具体的な観察事項等の記載については，公にすることにより，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
第四に，外部講師が担当する研修の資料については，当該研修は障害者支援における個別事例等も含めた機微な内容も取扱う研修であること等から非公開で実施しており，研修資料は外部講師より公にしないとの条件で提供されている。また，公にすることにより，上記条件の下で依頼している外部機関等の講師との信頼関係が損なわれ，研修講師の確保等に支障を及ぼしかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから，法５条２号ロ及び４号柱書きに該当するため，不開示とした。
第五に，研修で用いる資料のうち，令和３年度障害者職業カウンセラー職専門第二研修「利用者への適切な対応方法」については，タイトル及び目次以外の情報については，個別事案を踏まえた内容となっており，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な対応がなされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
２ 文書１６ないし文書１８
審査請求人からの開示請求に対し，具体的な法人文書の名称について情報提供を行った上で，「障害者台帳記入要領」及び「地域障害者職業センター業務運営手引き（地域障害者職業センター業務運営手引き第６職業評価業務，第７職業リハビリテーションカウンセリング業務）」を特定し，職業評価における具体的な観察事項等の記載については，公にすることにより，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため，不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，その一部を不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月３日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号ロ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書２の特定を争うとともに，本件対象文書の不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書２の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２の特定について確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は上記第２の２（１）イにおいて，処分庁は開示請求書に記載した請求文言から本件対象文書２を特定した旨主張するところ，処分庁から開示請求書に記載の文言のままであれば不開示決定となる旨を連絡した後の補正のやり取りにおいて，審査請求人からの回答を受け具体的な法人文書の名称について情報提供を行った上で，本件対象文書２を特定したものである。
イ 特定に当たっては，補正のやり取りを踏まえたものであり，補正後の文言が本件請求文書に該当すると考える。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付された補正のやり取りの経緯を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。
イ したがって，機構において，本件対象文書２の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）個人の氏名について
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１及び文書２の各１頁目並びに文書９の１，３９及び４４頁目に記載された個人の氏名が不開示とされていると認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁は当該部分に記載された職員が厚生労働大臣指定講習資料の作成者となることについて，公にしておらず，公にする予定もない旨説明するところ，当該説明に不自然・不合理な点は認められず，これを覆すに足る事情も認められない。また，当該部分が法５条１号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず，いずれも個人識別部分であると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
ウ よって，当該部分は，法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（２）障害者等に対する支援事例等の記載について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とした部分は，別紙の３に掲げる部分である。
（イ）当該部分は，障害者職業センターの利用者の情報が含まれており，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものである。
また，個別事例的な内容であり，障害者職業センターとして広く周知している内容ではないことから，公にすることにより，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
（ア）文書４の３６，４２，４３及び４６頁に記載された部分について当該部分については，障害者等に対する支援事例等の記載であることから，これを公にすると，あたかも全利用者に対して同様な支援がされるものとして広まるなど，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。
（イ）上記（ア）を除く部分について
当該部分については，利用者に関する情報であると認められ，その記載を踏まえれば，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとする上記ア（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は法５条１号本文後段に規定する，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められる。また，当該部分が同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ したがって，上記イ（ア）に掲げる部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，同（イ）に掲げる部分は，同号に該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）職業評価における具体的な観察事項等の記載部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）職業評価における具体的な観察事項等の記載であるとして不開示とした部分は，別紙の４に掲げる部分である。
（イ）当該部分を公にすると，職業評価の利用を検討・予定している利用者等の誤解や混乱を招きかねず，また，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となる等，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため不開示とした。
イ 別紙の４に掲げる部分には，職業評価における具体的な観察事項等が記載されていると認められ，当該部分を公にすると，職業評価において行動特性等の的確な把握が困難となり，ひいては当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記ア（イ）における諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
（４）文書７，文書８及び文書１０ないし文書１３について
ア 当該各文書について，諮問庁は理由説明書（上記第３。以下同じ。）のとおり説明する。
イ 当該各文書は，機構職員とは異なる外部講師が作成した資料であると認められ，非公開で実施しているとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，公にしないとの条件で提供されているとする説明を覆すに足る事情も認められない。
ウ そうすると，当該各文書を公にすると，外部機関等の講師との信頼関係が損なわれ，研修講師の確保等に支障を及ぼしかねず，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
エ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）文書１５の不開示部分について
ア 当該文書について，諮問庁は理由説明書のとおり説明する。
イ 当該部分には，利用者対応に当たっての具体的な方法が記載されていると認められ，その記載内容に鑑みると，これを公にすると，利用者等の誤解や混乱を招きかねず，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当審査会において，諮問書に添付された法１０条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ，処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和４年８月１９日であり，求補正に要した日数を除いてもなお，原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定期限を超過することのないよう，適切に対応することが望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号ロ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象文書２の外に本件請求文書２の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）研修で用いる資料
ア 令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）
・障害特性と職業問題（発達障害）
・障害特性と職業問題（精神障害）
・職業評価概論Ⅰ
・職業リハビリテーション計画の策定
・文書実務１・２
イ 令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）
・職業リハビリテーションにおけるカウンセリング
・利用者からのクレーム対応
・職業評価概論Ⅱ
・職業リハビリテーションにおける知能検査の活用
・障害特性に応じた支援技法［精神障害④］～認知行動療法～・障害特性に応じた支援技法［発達障害①］
・障害特性に応じた支援技法［発達障害②］
・障害特性に応じた支援技法［発達障害③］～ワークシステム・サポートプログラム
ウ 令和３年度障害者職業カウンセラー職専門第二研修
・利用者への適切な対応方法
（２）障害者台帳記入要領及び地域障害者職業センター業務運営手引き（地域障害者職業センター業務運営手引きは，「第６職業評価業務」及び「第
７ 職業リハビリテーションカウンセリング業務」のみ開示請求の対象とする。）
２ 本件対象文書
（１）研修で用いる資料
ア 令和４年度厚生労働大臣指定講習（前期合同講習）
文書１障害特性と職業問題（発達障害）
文書２障害特性と職業問題（精神障害）
文書３職業評価概論（はじめに）
文書４職業リハビリテーション計画の策定について
文書５文書実務Ⅰ（作文技術）－正確に，わかりやすく，簡潔に伝えるために－
文書６文書実務Ⅱ
イ 令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）
文書７職業リハビリテーションにおけるカウンセリング
文書８利用者からのクレーム対応
文書９職業評価概論Ⅱ
文書１０職業リハビリテーションにおける知能検査の活用
文書１１障害特性に応じた支援技法［精神障害④］～認知行動療法～文書１２障害特性に応じた支援技法［発達障害①］
文書１３障害特性に応じた支援技法［発達障害②］
文書１４障害特性に応じた支援技法［発達障害③］～ワークシステム・サポートプログラム～発達障害のアセスメント
ウ 令和３年度障害者職業カウンセラー職専門第二研修
文書１５利用者への適切な対応方法
（２）障害者台帳記入要領及び地域障害者職業センター業務運営手引き（地域障害者職業センター業務運営手引きは，「第６職業評価業務」及び「第
７ 職業リハビリテーションカウンセリング業務」のみ開示請求の対象とする。）
文書１６障害者台帳記入要領
文書１７地域障害者職業センター業務運営手引き「第６職業評価業務」文書１８地域障害者職業センター業務運営手引き「第７職業リハビリテーションカウンセリング業務」
３ 障害者等に対する支援事例等の記載であるとして不開示とされた部分（１）文書１
４３ないし６３頁及び７７ないし８７頁の不開示部分
（２）文書４
２５ないし３２頁，３６頁，４２頁，４３頁及び４６頁の不開示部分（３）文書９
７１ないし７６頁の不開示部分
（４）文書１４
３７頁，４７頁，５９頁，６７頁，８７頁，９３ないし９５頁，１０２頁，１０８頁及び１６２ないし１６６頁の不開示部分
４ 職業評価における具体的な観察事項等の記載であるとして不開示とされた部分
（１）文書３
９頁，４２頁，５５頁，５６頁，６３頁，７４及び７５頁の不開示部分（２）文書１７
５頁，１１ないし１４頁の不開示部分
別表
本件開示請求書特定課Ａが特定本件審査請求書本件理由説明書本件審査請求書した法人文書－ウないしオ
－ア本件納付依頼書
－略－別紙
本件審査請求書
－イ
特定所長Ａ・障害者台帳ウしかしこれ本件請求文書該（中略）は特定記入要領等の法人文書当性（本件審査番号文書（資料・「地域障害において「特請求書－ウない１）－６におい者職業センタ定施設職員たしオ）についてて「特定記載ー業務運営手ちが法定され何一つ説明されＡ」と書いてい引き第６ている障害者ていないので明るがそれは障害職業評価業支援（社会的らかに失当であ者の雇用の促進務」障壁の除去）る。
等に関する法律・「地域障害者も精神医学に
８条１項及び２職業センター基づく障害者
項並びに発達障業務運営手引支援（構造
害者支援法２条き第７職化）も行って
の２第２項及び業リハビリテいない」（上
３条４項と一致ーションカウ記ア）事由及
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Ｂ（中略）は資いない。そも
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（後期合同講
習）」（本件
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（略）－別紙
－Ｎｏ．１）
に書かれてい
る内容とも一致していな
い。すなわち当該講習資料（資料１０）に「手順書作成技能トレーニング」として「業務を視覚化，構造
化」及び「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化，視覚化する」と書かれているので「特定記載Ｂ」（資料２）という内容と全く一致していないのである。そもそもなぜ特定施設に在職している／していた障害者職業カウンセラーたちは厚生労働大臣指定講習を受講しているにも関わらず「特定記載Ｂ」
（資料２）のか？審査請求人は本件請求においてこれを問い質しているが上記ウのとおり特定課Ａが文書特定した法人文書（上記イ）にその事由及び根拠はどこにも書かれていない。
オ したがって特定課Ａによる文書特定
（上記イ）は明らかに失当でありそれゆえに原処分は取り消されなければならない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。