諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和６年９月２５日（令和６年（独情）諮問第１１９号）
答申日：令和６年１２月１８日（令和６年度（独情）答申第６６号）
事件名：特定業務に従事する職員に係る人間文化研究機構労働条件通知書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和６年８月９日付け人文機総第３９号により大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
所長印以外の部分は，いずれも，法５条１号本文前段に該当するとされているが，責任の所在を明らかにする必要性から，公にすべきものと主張し，争う。
（２）意見書
ア（中略）かつて，個人攻撃があったから職名・氏名等は非公表だとする諮問庁の理由説明には，全く理由がないから，審査請求の趣旨のとおりの再処分を改めて求める。
イ（中略）国語の在り方に影響を及ぼす立場の独立行政法人の職員の情報であるから法５条１号の適用は不適切であると考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は，令和６年４月１３日付け（同年４月１６日受付）で，機構に対し，機構の国立国語研究所の特定業務を行っている特定職員の氏名，所属，職名の分かる法人文書の開示を求めるものである。
これに対し，機構は，特定職員の氏名，所属，職名が記載される法人文書の量は膨大であり，開示請求者の求める法人文書と他の法人文書との識別ができず，具体的な法人文書を特定することができないとして，補正の依頼を求めていたものの，開示請求者は，補正の求めに応じなかった。
そのため，機構の判断で対象文書を特定し，法５条１号及び４号に該当する不開示部分を除いた開示決定の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和６年８月２５日付け（同年８月２７日受付）で，同条１号で不開示とした部分の開示を求める審査請求が行われた。
２ 開示請求者の主張に対する見解
法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を維持することが適当であると考える。
３ 理由
原処分において不開示とした以下の部分については，特定の個人に関する情報であり，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。当該不開示情報については，法令の規定により又は慣行として公にしている情報ではなく，今後公にする予定もない。また，公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分にも該当せず，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるといった特段の事情も見受けられない。上記のとおり，不開示情報を除き開示決定を行った原処分は妥当であると考えているが，本判断について諮問させていただきたい。
（不開示部分）
・労働条件通知書の交付先の氏名，当該者の自筆氏名や住所等の個人を特定する部分
・最初の労働契約開始年月日，契約更新の有無や始業・終業の時刻等，休日以外に勤務を要しない日，基本給，社会保険の加入状況，雇用保険の適用等その他の各人の状況により個別に決定する部分
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１日審査請求人から追加意見書及び資料を収受
⑥ 同日審査請求人から再追加意見書及び資料を収受
⑦ 同月８日審査請求人から資料を収受
⑧ 同月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑨ 同年１２月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち所長印以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，機構の構成機関である国立国語研究所の特定期間の特定課室の特定業務担当の職員の労働条件通知書であることが認められる。
（２）本件不開示部分には，職員の氏名の記載があることから，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件不開示部分に記載された労働条件は，各人の状況に応じて個別に決定されるものであり公にしていない旨説明する。諮問庁の上記説明につき，これを覆すべき事情は見当たらないことから，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，個人識別部分を除いたとしても，本件不開示部分が，特定期間の特定課室に所属する特定の非常勤職員の労働条件通知書の記載であることを考慮すると，同僚職員等，一定の範囲の者に当該個人を識別され，個々の職員の労働条件という機微な情報が明らかとなって当該個人の権利利益を害するおそれがある情報であることは否定し難く，同項の部分開示はできない。（５）したがって，本件不開示部分は法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙本件対象文書
人間文化研究機構労働条件通知書（令和６年４月交付分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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