諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和５年７月２４日（令和５年（独情）諮問第９２号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（独情）答申第６７号）
事件名：特定の事業について特定期間における特定役職員の管轄の有無の分かる文書に係る不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２４日付けと３０３－４７２号により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
右審査請求に係る処分１．記載の、審査請求人の請求する文書（記載は省略する。）がなければ、審査請求人は、特定会社元社員等の不法行為を原因とする損害賠償請求を、特定会社に対して、裁判所から法律効果を発生させる為の判決を取得することは、不可能である。
特定会社社員不法行為を原因として、審査請求人の損害が発生した事実を証明出来ないことによる。右事実的因果関係の証明が不可能なことによる。
（２）意見書
ア 当該意見書提出者は、特定月Ａ以来諮問庁に対して特定会社、特定会社の組成する特定目的会社と旧都市基盤整備公団（以下、公団と表記）、諮問庁が特定月Ｂ以降契約した物件を特定するための情報開示を求めているものである。
イ 真実は公団と特定会社組成目的会社は特定月Ｃ頃特定地区Ａ物件、特定年Ａ頃特定地区Ｂ等の契約を行っているにもかかわらず諮問庁は右事実を秘し、特定月Ｄ特定４事業のみが特定会社と諮問庁との契約物件であると当該意見書提出者に告げたので、審査請求人は特定月Ｂ以降当時公団特定理事を特定会社に紹介していたので、右４事業が入札、契約に至った経緯において公団特定理事が当時理事として土地有効利用事業本部、都市整備事業を管轄していた事実が証明できない限り裁判所に対して特定会社に対する損害賠償請求訴訟を起こすことが不可能になるので、審査請求人は特定月Ｅ国立国会図書館において別紙資料「都市基盤整備公団史」（平１６・１１諮問庁刊）を確認右事実を諮問庁に告げ、右資料において公団特定理事が公団在職中、土地有効利用事業本部、都市整備事業を管轄していた事実のお墨付きを求めた。
ウ しかし、諮問庁は令和５年（独情）諮問第９２号のとおり右文書不存在を審査請求人に通知、右文書を「参考」にせよと右資料を審査請求人に送付してきた。審査請求人は前記特定月Ｃ頃特定地区Ａ物件、特定年Ａ頃特定地区Ｂ等の契約を行っている事実を令５・６・２６諮問庁に通知した。
明らかに特定理事が特定地区Ａの契約時の公団当事者である事実が明確になっているにもかかわらず、審査請求人に対して令５・６・２６付審査請求補正を求めてきた。
エ 審査請求人は特定会社に対して裁判所が認めるであろう損害賠償請求訴訟を行いたいので、諸事情に関係なく、右国立国会図書館で審査請求人が複写した右資料について特定理事が当時土地有効利用事業本部、都市整備事業を管轄（責任者）であった事実を示すべく諮問庁の公印を押したものを受領可能となるべく希望するものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、「②前記①記載本事業（特定４事業）及びニュータウン事業、土地有効利用事業について、特定年Ｂ当時都市基盤整備公団特定理事在任期間中の管轄の有無の分かる文書」の開示請求に対する不存在を理由とした不開示決定（原処分）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、不服の申し立てがなされたものである。
２ 機構について
機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号。以下「機構法」という。）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。また、都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）２８条１項に規定する業務のうち、機構法施行前に開始されたもの等も行っている。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条１号ロハに違反する」と記載し主張しているが、当該法律条項の主旨は、個人情報であっても開示対象となる情報を規定するものであり、審査請求人の主張内容は不明である。
したがって、諮問庁は、令和５年６月２６日付と３０３－８４のとおり、令和５年７月３日を補正期限として審査請求書の補正を求めたが、審査請求人は期日までにこれに応じなかった。
一方、原処分が不存在を理由とする不開示決定であり、それに対する審査請求であることから、審査請求人の主張は「請求文書は存在し、開示すべき」といったものであることも推測できる。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
今回請求のあった法人文書は、「②前記①記載本事業（特定４事業）及びニュータウン事業、土地有効利用事業について、特定年Ｂ当時都市基盤整備公団特定理事在任期間中の管轄の有無の分かる文書」である。処分庁は、これに該当する文書を作成・取得しておらず、保有していないため（文書不存在）、不開示決定を行った。
諮問庁は、審査請求人の審査請求内容について検討を行った結果、原処分を維持することが妥当であると判断した。
以下に、その理由を説明する。
① ニュータウン事業、土地有効利用事業及び４事業について
ニュータウン事業とは、郊外部で良好な住環境や質の高いインフラを備えた宅地供給等を行う個別事業を総称する事業形態・区分である。都市基盤整備公団においては都市整備事業と呼んでいた。機構においては機構法附則１２条１項２号に基づく業務である。
土地有効利用事業とは、機構法１１条１項１号に基づき、四大都市圏等の既に市街地を形成している区域において、単独で利用することが非効率な細分化された土地や不整形地、大規模工場跡地等の低未利用地を機構が取得し、周辺の土地の追加取得等による敷地の集約化、整形化及び公共施設の整備等を実施することにより、有効利用が可能な建築物の敷地として整備を行い、当該整備敷地等を原則として公募により民間事業者等に譲渡する個別事業を総称する事業形態・区分である。
したがって、ニュータウン事業と土地有効利用事業とはそれぞれ別の事業形態・区分である。
また、４事業は、ニュータウン事業（都市整備事業）に区分される、個別事業である。
② 都市基盤整備公団特定理事の所掌について
都市基盤整備公団特定理事（以下、「当該理事」という。）は、特定期間Ａ、理事（土地有効利用事業本部長）として土地有効利用事業を所掌し、その後特定期間Ｂ、理事（都市整備事業）としてニュータウン事業（都市整備事業）を所掌していた。
③ 請求文書の不存在について
本件開示請求は、個別事業及び個別事業を総称する事業形態・区分を並列的に取扱った上で、特定の理事の特定の在任期間に係る複数の個別事業及び複数の事業形態・区分に係る全ての管轄の有無を示す法人文書に係る開示請求である。よって、多岐・多段階に渡る事項が網羅的に記載された書面を求めるものとなっており、当請求内容を満たす法人文書が存在しないため、処分庁は不開示決定を行った。
なお、①及び②記載のとおり、諮問庁は開示請求書記載の内容について、請求文書の不存在をもって当該理事の管轄を否定しているものではない。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条１号ロハに違反する」と記載・主張しているが、当該法律条項の主旨は、個人情報であっても開示対象となる情報を規定するものであり、審査請求人が主張する文書不存在とする理由には該当しないものである。
また、審査請求の理由として、審査請求人自身がこれから提起すると主張する訴訟上の必要性等を専ら主張しているが、当該文書が存在する旨の主張又は不存在を否定する主張はない。
以上から、審査請求人の主張及びその根拠は不明であり、当を得ていない。
（３）原処分に係る経緯等について
① 法人文書開示請求書の補正について
審査請求人からの開示請求の受付に際して処分庁は、請求内容が多岐・多段階に渡るため文書の特定・探索が困難であること及び審査請求人から特定期間Ｃに４事業における土地売買契約書の開示請求を受け開示していることから、審査請求人の開示請求の趣旨に沿った内容となるよう、請求内容から「ニュータウン事業、土地有効利用事業」を削除する補正を行う旨の提案を行なった。
処分庁は、当該補正に関連し、数回の電話応答に加え、直接面談を実施するなど審査請求人の理解を得ることに努めたが、審査請求人は面談時は一旦補正に応じる意向を示したものの、面談の翌日にファックスにより、これを取り消した。
② 任意の情報提供について
原処分に際し、処分庁は、４（１）②が記載された書面である、都市基盤整備公団史のうち役員の在任期間等を記載したページの写しを、本件対象文書とは異なるが本件開示請求内容の一部に係る情報が記載された書面として、審査請求人に対して提供しており、説明責任の全う及び情報提供に努めている。
５ 結論
以上のことから、諮問庁は原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１２月１１日審議
⑤ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書のうち、ニュータウン事業及び土地有効利用事業は、個別の事業を総称する事業形態・区分の名称であり、その余の事業は、ニュータウン事業に含まれる個別の事業である。
特定理事は、特定期間Ａは土地有効利用事業本部長として理事を務めており、特定期間Ｂは、都市整備事業の理事を務めていた。
イ 都市基盤整備公団では、個別事業に関連して作成する書類の多くを本部又は支社において、本部長又は支社長名等で決裁を取って発出等していた。特定理事は、土地有効利用事業本部長を務めており、特定理事が土地有効利用事業本部長に在任中の土地有効利用事業に関する決裁文書の中には、土地有効利用事業本部長名義で作成、発出等された文書がある可能性がある。本部又は支社ではなく本社で決裁を取って対外的に発出する場合は、理事名義で作成することは通常はないので、理事名義の対外的に発出する文書は作成していないと思われる。また、通達などの内部文書では、担当業務を記した理事名義で作成された文書も存在するため、特定理事が理事に在任中に、特定理事の担当業務について、理事名義で作成された内部文書は存在する可能性がある。
しかし、本件対象文書は、ニュータウン事業及び土地有効利用事業という個別の事業を総称する事業形態・区分並びにニュータウン事業のうち複数の個別事業という多様な内容について、管轄がどこにあったかが一覧できる文書を指していると解しており、そのような文書は作成又は取得したことがないため、本件対象文書の保有はない。
ウ なお、機構は、請求内容が多岐・多段階にわたるため、文書の特定及び探索が困難であること及び本件対象文書に含まれる個別事業については過去に審査請求人から開示請求を受け、関係する土地売買契約書を開示していることから、ニュータウン事業及び土地有効利用事業を開示請求文言から除き、過去に開示請求がされた個別事業のみを対象とする補正を行うよう提案した。
審査請求人は、当該補正の提案に関連して電話応答や面談を行った際に、一旦は補正に応じる意向を示したが、後に取消しの連絡があった。
また、機構は、原処分に際して、機構の発刊物である「都市基盤整備公団史」のうち、役員の在任期間、理事の職務内容等が記載された頁の写しを、特定理事が理事を務めていた期間の特定理事の所掌について記載された書面として、本件対象文書とは異なるものではあるが本件開示請求内容の一部に係る情報が記載された書面であるとして、審査請求人に提供した。
（２）以下、検討する。
ア 諮問庁は、上記のとおり、本件対象文書を、多様な内容の複数の事業について管轄がどこにあったかが一覧できる文書を指していると解した旨説明する。
しかし、本件開示請求の記載から、複数の事業の管轄のありかを一覧できる資料の開示を求めているものと解することが明らかであるとは認め難い。審査請求人は意見書において、「特定理事が当時土地有効利用事業本部、都市整備事業を管轄（責任者）であった事実を示すべく諮問庁の公印を押したものを受領可能となるべく希望する」と記載しており、審査請求人は、必ずしも管轄を一覧できるものを求めていたものとは解されない。
処分庁は、本件開示請求について開示請求の対象から個別事業以外を削除する補正を行う旨の提案をし、それに伴い、開示請求者（審査請求人）と複数回にわたって電話応答や面談を行った旨説明する。そのような際に、開示請求の内容は、管轄を一覧できる文書を求めるものであるかを確認し、処分庁の認識する開示請求の対象と開示請求者の意図が一致するかといった開示請求の趣旨を確認する対応を執ることが必要であったといえ、そのような対応を行うことなく開示請求の内容を限定的に解釈したことは、適切とはいえない。
イ また、特定理事が土地有効利用事業本部長として理事を務めていた時期に、特定理事が土地有効利用事業本部長の役職及び理事であったことを示す文書、土地有効利用事業本部長の役職名で作成、発出等された文書、土地有効利用事業に関する通達等であり理事名義で作成された文書等を特定すれば、開示請求書に記載された「特定理事在任期間中の（土地有効利用事業の）管轄の有無の分かる文書」を特定することとなったものと解される。
同様に、特定理事が都市整備事業の理事を務めていた時期に、特定理事が都市整備事業の理事であったことを示す文書、都市整備事業に関する通達等であり理事名義で作成された文書等を特定すれば、開示請求書に記載された「特定理事在任期間中の（都市整備事業（ニュータウン事業）の）管轄の有無の分かる文書」を特定することとなったものと解される。
ウ したがって、本件開示請求に関しては、処分庁は、審査請求人に対し、本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために開示請求の趣旨を確認する対応を行い、必要あれば文書の補正を求めた上で、改めて文書の特定を行い、開示決定等を行う必要があると認められるので、原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、開示請求者に対し、開示請求の趣旨を確認する対応を行い、必要あれば文書の補正を求めた上で、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
②前記①記載本事業及びニュータウン事業、土地有効活用事業について、特定年Ｂ当時都市基盤整備公団の特定理事在任期間中の管轄の有無の分かる文書。請求主旨別紙。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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