諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年９月４日（令和６年（独情）諮問第１１４号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（独情）答申第６８号）
事件名：特定弁護士会に所属し、かつ法テラスと契約している弁護士により行われた契約違反行為等に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１５日付け司支総第１９号により日本司法支援センター（以下「センター」、「法テラス」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法人文書不開示決定通知書記載の「不開示とした理由」について、以下の点について不服があるため審査を求めます。
開示を求めているのは「特定法テラスでの契約弁護士からの不正請求事案」であって、特定の弁護士に関する不正請求事案ではなく、開示によって個人を特定する趣旨の請求には当たらない。国や地方公共団体等では、同様の請求に対して氏名や年齢、所属などの個人特定につながる情報を除いて部分開示することも一般的に行われている。事案の存否や件数、処分内容まですべて開示しないのは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」の趣旨に反すると思料する。
また請求事案が存在した場合、特定の弁護士会が組織ぐるみで違反行為をしたものでない限り、契約弁護士の違反行為は同弁護士会の事業や権利には該当しない。競争上の地位その他正当な利益を害するおそれもない
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年４月４日付けで、法４条１項の規定に基づき、センターに対し、「法テラス特定事務所での契約弁護士からの不正請求事案、あるいは類似事案に関するすべての文書（調査・措置結果も含む）。期間は特定Ａ、Ｂ年度、Ｃ年度特定日Ｄから特定日Ｅ。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは令和６年４月８日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に係る対象文書を特定するため、令和６年４月３０日付け「法人文書開示請求について（補正依頼）」により、請求する文書を選択又は記入する様式を添付して審査請求人に補正を依頼した。
（３）上記（２）の補正依頼に対して、審査請求人は補正書を提出し、センターは令和６年５月７日付けで受領した。
（４）上記（３）の補正書を受け、センターは、本件開示請求に係る法人文書が「特定Ａ年度ないし特定Ｃ年度（特定日Ｄから特定日Ｅ）において、法テラス特定事務所が所管する業務について、特定都道府県弁護士会に所属し、かつ法テラスと契約している弁護士により行われた契約違反行為等に係る文書」であると特定した。
（５）センターは、本件対象文書の存否を回答した場合、特定の期間内において、特定の弁護士会に所属しかつ法テラスと契約を締結している特定の弁護士が契約違反行為等をしたか否かといった、個人に関する情報（法５条１号）を開示することになり、また、特定の弁護士会及び当該弁護士会に所属する弁護士の事業に関する情報であって、これを開示することにより当該弁護士会及び弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（同条２号イ）を開示することになること、さらに、特定の弁護士に対する措置に関する審議、検討又は協議に際し、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ（同条３号）、措置に関する業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（同条４号）があるものであり、法８条に該当するものと判断し、令和６年５月１５日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（６）審査請求人は令和６年６月６日付けでセンターに対して、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１０日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
審査請求人は、原処分を取消し、法人文書を開示することを求めている。しかしながら、以下のとおり、原処分における判断は正当である。（１）センターでは、総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）に基づいて法律事務取扱規程等を制定し、センターとの間で同法３０条等に規定するセンターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約を締結している弁護士等が契約に違反した場合等の措置に関する事項を定めている。
（２）本件対象文書は、契約弁護士の契約違反行為等についての措置といった、弁護士に関する極めて機微な情報であるところ、そのような情報は、文書取得・作成の期間や対象契約弁護士の所属弁護士会及びセンターとの契約関係によって限定することにより、特定の弁護士会に所属する一定範囲の者等にとって、措置を受けた弁護士を特定する手掛かりとなり、個人が特定される可能性が高い（所属弁護士会に登録している会員弁護士数が大規模ではない場合には、より特定可能性が高まる。）。したがって、本件対象文書の存否を回答すると、「個人に関する情報」（法５条１号）を開示することになる。また、当該個人に関する情報が同号ただし書に該当する特段の事情も認められない。
（３）加えて、上記２（２）の個人は弁護士業を営むところ、本件対象文書は上記２（１）に記載のとおり、センターとの間で契約を締結している弁護士の事業として行う法律事務の取扱い等に係る情報をも含むものである。そのため、本件対象文書の存否を回答すると、インターネット等のメディアに掲載されるなどして当該弁護士の社会的信用が低下し、事業の遂行に支障が生じるなど、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（法５条２号イ）を開示することになる。なお、当該情報が同号ただし書に該当する特段の事情も認められない。
（４）また、本件対象文書は特定の弁護士会に所属する弁護士に係る文書であるところ、本件対象文書の存否を回答すると、インターネット等のメディアに掲載されるなどして、当該弁護士会に契約違反行為等の不正行為を行った弁護士が所属しているという憶測が拡散するといった風評被害が発生し、同弁護士会の社会的信用を低下させ、同弁護士会に対する批判や中傷を含む問合せが殺到するなど、その権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（法５条２号イ）を開示することになる。なお、当該情報が同号ただし書に該当する特段の事情も認められない。
（５）さらに、契約弁護士の契約違反行為等についての措置に係る審議内容は非公開であり（審査委員会運営規程５条２項・５項ただし書１号）、措置対象弁護士氏名のほか、所属弁護士会及び同弁護士会所在都道府県内の事務を所管するセンター地方事務所名についても公表していないところ、本件対象文書の存否を回答すると、インターネット等のメディアに掲載されるなどし、審議に際して対象事案の利害関係人からの直接的・間接的な干渉や圧力等により、率直な意見の交換、意思決定の中立性が損なわれ、調査段階等審査判断がなされる前の情報が公にされることがあれば、未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民の間に混乱を生じさせ、また、対象弁護士等の信用が毀損され不利益を及ぼすおそれ（法５条３号）のある情報を開示することになる。また、情報提供や意見を提出した弁護士会等との信頼関係を損ない、措置に関する業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（同条４号）がある情報を開示することにもなる。
（６）以上により、法８条に該当することは明らかであり、存否を回答せずに不開示決定を行った原処分の判断は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月５日審議
④ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号、２号イ、３号及び４号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして、法８条の規定により当該文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、特定弁護士会に所属しかつ法テラスと契約を締結している弁護士（以下「契約弁護士」という。）において契約違反行為等があった場合に作成されるものである。本件対象文書の存否を答えることは、契約弁護士において契約違反行為等があったことを前提に、特定Ａ年度ないしＣ年度（特定日Ｄから特定日Ｅ）の期間にその措置に関する文書が作成されたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
イ 本件存否情報は、契約弁護士の契約違反行為等についての措置という弁護士に関する極めて機微な情報であるところ、本件開示請求で対象年度が限定されており、特定の弁護士会に所属する弁護士数を考慮すると、特定の弁護士会に所属する一定範囲の者等にとっては、措置を受けた弁護士を特定する手掛かりとなり、個人が特定される可能性が高い。
したがって、本件存否情報は、法５条１号の「個人に関する情報」に該当する。また、措置対象となる弁護士名、所属弁護士会及び所属弁護士会の所在都道府県内の事務を所管するセンターの地方事務所名は公表していないことから、当該情報は同号ただし書イに該当しない。同号ただし書ロ及びハに該当するという特段の事情も認められない。
ウ 加えて、本件対象文書は、契約弁護士の事業に係る情報をも含むものである。本件対象文書の存否を回答すると、インターネット等のメディアに掲載されるなどして当該弁護士の社会的信用が低下し、当該弁護士の事業の遂行に支障が生じるなど、当該弁護士の権利等を害するおそれがあり、法５条２号イのおそれがあるといえ、同号ただし書に該当する特段の事情も認められない。
エ さらに、本件対象文書の存否を回答すると、インターネット等のメディアに掲載されるなどして、特定の弁護士会に契約違反行為等を行った弁護士が所属しているという憶測が拡散するといった風評被害が発生し、当該弁護士会の社会的信用を低下させ、当該弁護士会に対する批判や中傷を含む問合せが殺到するなど、当該弁護士会の権利等を害するおそれがあり、法５条２号イのおそれがあるといえ、同号のただし書に該当する特段の事情も認められない。
オ また、契約弁護士の契約違反行為等についての措置に係る審議内容は非公開であり、措置対象の弁護士の氏名のほか、所属弁護士会及び同弁護士会所在都道府県内の事務を所管するセンター地方事務所名についても公表していないところ、本件対象文書の存否を回答すると、インターネット等のメディアに掲載されるなどし、審議に際して対象事案の利害関係人からの干渉や圧力等により、率直な意見の交換、意思決定の中立性が損なわれ、審査判断前の情報が公にされた場合は、未成熟な情報が確定的情報と誤解され国民の間に混乱を生じさせ、また、対象弁護士等の信用が毀損され不利益を及ぼすおそれのある情報を開示することになり、法５条３号に該当する。
カ 加えて、情報提供や意見を提出した弁護士会等との信頼関係を損ない、措置に関する業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することにもなり、法５条４号に該当する。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象文書については、その請求内容から、その存否を答えることにより、本件存否情報を明らかにすることとなる旨の諮問庁の説明は首肯できる。
イ しかし、特定弁護士会に所属する弁護士数及び法テラスと契約している弁護士数を考慮すると、本件存否情報を明らかにすることで、措置対象の弁護士の特定や推測につながるとまでは言い難い。したがって、本件存否情報は、法５条１号の不開示情報に該当するとは認められない。
また、措置対象の弁護士が特定又は推測されることで事業を営む個人としての当該弁護士の権利等を害するおそれがあるとも認められず、法５条２号イに該当するとも認められない。
加えて、いずれの弁護士会においても、契約弁護士による契約違反行為等は生じ得る中で、本件存否情報を明らかにすることで、特定弁護士会への風評被害が発生し、当該弁護士会の社会的信用を低下させるなどの特定弁護士会の権利等を害するおそれがあるとも認められず、この点においても、本件存否情報は法５条２号イに該当するとは認められない。
さらに、措置対象の弁護士の氏名、特定弁護士会、特定法テラスの名称等がインターネット等に掲載されるなどし、対象事案の利害関係人からの干渉等により、審議の率直な意見の交換等が損なわれ、審査判断前の情報が公にされた場合は、未確定情報が確定的情報と誤解され国民に混乱を生じさせる等のおそれがあるとの諮問庁の説明についても、本件存否情報を明らかにすることで、措置対象の弁護士、契約違反の対象となった事案等の特定や推測につながるとまでは言い難いのであるから、当該おそれが生じるとまでは認め難い。そのため、法５条３号に該当するとも認められない。
また、情報提供や意見を提出した弁護士会等との信頼関係を損ない、措置に関する業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという諮問庁の説明についても、本件存否情報を明らかにすることのみで、当該おそれが生じるとは認め難く、法５条４号に該当するとも認められない。
ウ したがって、本件存否情報は、法５条１号、２号イ、３号及び４号のいずれの不開示情報にも該当せず、本件対象文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるとは認められないので、本件開示請求については、本件対象文書の存否を明らかにして開示決定等をすることが相当であり、原処分は取り消すべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号、２号イ、３号及び４号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、当該情報は同条１号、２号イ、３号及び４号のいずれにも該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定年度Ａないし特定年度Ｃ（特定日Ｄから特定日Ｅ）において、特定法テラスが所管する業務について、特定弁護士会に所属し、かつ法テラスと契約している弁護士により行われた契約違反行為等に係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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