諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和６年１０月２１日（令和６年（独情）諮問第１２５号）及び同年１１月１２日（同第１４１号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（独情）答申第６９号及び同第７１号）
事件名：特定教職員の懲戒処分に関する資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定教職員の懲戒処分に関する資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月８日付け高機総第７９号及び同月６日付け特定高専総第１９８号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求の理由は、法人文書開示請求した対象が審査請求人に関する懲戒処分に関する下記の資料であり、それらは懲戒処分において提示され、または懲戒処分を下す前に提示されるべきものでありながら、法人文書開示請求において不開示とされたからである。
（１）原処分１
・高専機構理事長が懲戒処分を行った懲戒内容（懲戒処分書と処分説明書）およびその決済日
（高専機構理事長による懲戒処分書（処分説明書）が審査請求人に手渡されているものと同じかどうかを確認するものである。高専機構理事長の決済日は、高専機構理事長が処分者の特定高専校長による懲戒処分書をどの時点で確認したかを明らかにすることにある。）・高専機構理事長が特定高専校長を指名し設置した懲戒審査委員会のメンバーと１３回の審議内容
（懲戒審査委員会メンバーは主管会議メンバーが兼ねており、そこには利害関係者が多くかかわっている。しかも、通知書（略）では、執行部という特定高専に存在しない組織が懲戒審査委員会として審査を行ったことになっている。そこで、懲戒審査委員会のメンバー全員の氏名と役職の開示は、機構教職員懲戒規則４条２項の懲戒審査委員会の審査が公平かつ中立になされたかを確認するためのである。また、本懲戒に関しては通知書（略）で注意とされているにもかかわらず、その２週間後に不意打ちの懲戒処分書（略）で停職特定期間としている。その１３回の審査内容は、審査請求人に審査報告書等として提示されるものである。）
・高専機構理事長が特定高専校長を指名し設置した懲戒調査委員会による弁明の機会の付与に関する口頭弁明の日時及び場所を記載した書面
（高専機構教職員懲罰規則５条３号の弁明の機会の付与に関する口頭弁明の日時及び場所を記載した書面は審査請求人には示さなければならない。なお、通知書の交付から懲戒処分書の交付までの２週間の間に弁明の機会等は全く行われていない。）
（２）原処分２
・特定高専校長から高専機構へ提出され決済された懲戒処分書と処分説明書およびその高専機構理事長の決済日
（懲戒処分書（処分説明書）は審査請求人に手渡されており、それが高専機構へ提出され決済された懲戒処分書（処分説明書）と同じものであるかを確認するものである。高専機構理事長の決済日は、高専機構理事長が処分者の特定高専校長による懲戒処分書をどの時点で確認したかを明らかにすることにある。）
・懲戒審査委員会のメンバー全員の氏名と役職および１３回の審議内容（懲戒審査委員会メンバーは主管会議メンバーが兼ねており、そこには利害関係者が多くかかわっている。しかも、通知書（略）では、執行部という特定高専に存在しない組織が懲戒審査委員会として審査を行ったことになっている。そこで、懲戒審査委員会のメンバー全員の氏名と役職の開示は、機構教職員懲戒規則４条２項の懲戒審査委員会の審査が公平かつ中立になされたかを確認するためのである。また、本懲戒に関しては、通知書（略）で注意とされているにもかかわらず、その２週間後に不意打ちの懲戒処分書（略）で停職特定期間としている。その１３回の審査内容は、審査請求人に審査報告書等として提示されるものである。）
・通知書（略）では特定年月～特定日Ａまでの間とあるが、処分説明書は特定日Ｂまでに留まることから、特定日Ｃから特定日Ａまでの非違行為の疑いとされる内容
（特定日Ｃから特定日Ａまでの非違行為の疑いとされる内容が審査請求人に書面で示されていないことは、非違行為の内容は書面で交付するとある高専機構教職員懲罰規則５条２号に違反する。）
・弁明の機会の付与に関する口頭弁明の日時及び場所を記載した書面（高専機構教職員懲罰規則５条３号の弁明の機会の付与に関する口頭弁明の日時及び場所を記載した書面は審査請求人には示さなければならない。なお、通知書の交付から懲戒処分書の交付までの２週間の間に弁明の機会等は全く行われていない。）
上記（１）及び（２）は、法人情報開示請求するまでもなく審査請求人に書面で提示される情報である。しかも、高専機構教職員懲罰規則に違反してまで、「当該請求に係る法人文書の存否を明らかにすることで、個人の権利利益を害するおそれがあり、法８条により存否を不開示とすることが相当」と個人情報を理由として不開示とすることに合理性はない。不開示情報の個人情報を理由にするものがたとえあるとしても、部分開示はできるはずである。
上記の理由により、法人文書不開示決定通知書の裁定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった法人文書の名称
別紙のとおり。
２ 開示請求に至る経緯と開示決定の考え方
本件対象文書は「懲戒処分に関する資料」である。
懲戒処分に関する案件は、その事実自体が特定個人に関する機微情報であり、法人文書の存否を明らかにすることにより、個人の権利利益を害するおそれがある。したがって、本件各開示請求については、法人文書の存否を答えるだけで、特定の個人を識別できることができなくても、個人の権利利益を侵害するおそれがあるため、法５条１号の不開示情報を開示することとなるので、法８条により当該文書の存否を明らかにできないとして、令和６年８月８日及び６日に不開示とする各決定を行った。
３ 審査請求内容に対する見解
本件各申立は、審査請求人そのものが懲戒処分の当事者にあたる。審査請求人は、法人文書公開を申し立てることによって本人に関する機微情報を隠し通すことなく公開せよと訴えているものであり、「個人の権利利益」を害するおそれはないと主張している。しかしながら、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めているものであり、開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく、開示請求者が誰であるか、または開示請求者が開示請求にかかる法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情は、当該法人文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。以上の理由から、当該懲戒に関する法人文書は、その事実自体が特定個人に関する機微情報であり、本件対象文書の存否を明らかにすることによって、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号の不開示情報を開示することとなるので、法８条により本件対象文書の存否を明らかにできないとして不開示と判断した。
４ 結論
以上のことから、審査請求人からの審査請求の趣旨は失当であり、原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２１日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第１２５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月１２日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第１
４１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和７年１月１５日令和６年（独情）諮問第１２５号及び同第１４１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお、上記第２の２における請求人自身の情報の開示請求を行った旨の主張につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件各開示請求の受付に際しては、処分庁から法及び個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）の趣旨について説明した上で、本人情報の請求の場合は個情法に基づく請求を行うよう案内をしており、審査請求人は、本件の開示請求書と同趣旨の保有個人情報開示請求書を同時期に提出している旨説明する。そうすると、法人文書開示請求受付時の情報提供としては適切なものであったと認められる。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件各開示請求は、特定個人の氏名を明示して、当該個人の懲戒処分に関する法人文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人に対して懲戒処分が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定高専において該当の懲戒処分を行ったことは公表したが、特定個人の氏名については、これを明らかにした形での公表は行っておらず、また、公にすることを予定しているものでもない旨説明する。
当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定は、妥当である。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定高専特定教職員に関する懲戒処分に関する下記の資料
（１）高専機構理事長が懲戒処分を行った懲戒内容（懲戒処分書（高専機構教職員懲罰規則６条）と処分説明書（高専機構教職員懲罰規則７条））およびその決済日（高専機構教職員懲罰規則２条３項）
（２）高専機構理事長が特定高専校長を指名し設置した懲戒調査委員会のメンバーと１３回の審議内容（高専機構教職員懲罰規則４条２項）
（３）高専機構理事長が特定高専校長を指名し設置した懲戒調査委員会による弁明の機会の付与に関する口頭弁明の日時及び場所を記載した書面（高専機構教職員懲罰規則５条３号）
特定高専特定教職員に関する懲戒処分に関する下記の資料
（１）特定高専校長から高専機構へ提出され決済された懲戒処分書（高専機構教職員懲罰規則６条）と処分説明書（高専機構教職員懲罰規則７条）およびその高専機構理事長の決済日（高専機構教職員懲罰規則２条３号）（２）懲罰調査員会のメンバー全員の氏名と役職および１３回の審議内容（高専機構教職員懲罰規則４条）
（３）通知書（略）では、特定年月～特定日Ａまでの間とあるが、処分説明書は特定日Ｂまでに留まることから、特定日Ｃから特定日Ａまでの非違行為の疑いとされる内容（高専機構教職員懲罰規則５条２号）
（４）弁明の機会の付与に関する口頭弁明の日時及び場所を記載した書面（高専機構教職員懲罰規則５条３号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。