諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和４年１１月２日（令和４年（独情）諮問第８０号）
答申日：令和６年５月１５日（令和６年度（独情）答申第７号）
事件名：特定期間に開催された学生懲戒委員会に係る会議資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月１０日付け総法文第５号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（別紙及び資料の記載は，省略する。）。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和４年５月２日付けで東北大学に対して，学生懲戒委員会会議資料等の情報開示請求を行った。
イ これに対して，東北大学は，令和４年６月１０日付け総法文５号で法人文書部分開示決定を行った。しかし，不開示部分について，一部を除き不開示とする正当な理由がなく，懲戒処分の対象者の氏名，学部・学科・専攻名，学籍番号，性別，生年月，反省文の各項目を除く全てについて不開示処分の取り消し及び開示を求める。
ウ 開示を求める理由
１学年１千人を超える学生が在籍する貴大学の場合上記イに記載以外の部分について，開示を行っても，特定の個人を識別できない。他の情報と照合しても，特定の個人を識別は，出来ないし，また，個人の利益を侵害する可能性はない。
今回の情報開示は，法の趣旨に反する開示のやり方である。それは，下記（ア）ないし（ウ）で明かである。
（ア）全ての開示文書において月日が不開示で，別紙１（記載は省略する。以下同じ。）の表と学生懲戒委員会等個別の資料との関連が判別できない。開示された資料全体が，意味ないものとなっている。
（イ）別紙１に記載の不開示理由ＡＢＣは意味不明。
（ウ）別紙１で使用の文字の大きさ公文書でこのようなポイントの文字は，不適切。
（２）意見書
ア 大学は，単独では，個人を特定できないが，既に公になっている情報と組み合わせると個人を特定できる恐れがあるとしている。それなら，その既に公になっている情報を示して頂きたい。その上で主張すべきである。
その主張が通るなら，常に，その理由で情報開示がなされないことになる。
せめて，貴審査会は，大学に，その資料の提供をさせて，その上で判断していただきたい。
そうでないと，常に，この一言で情報は開示されなくなる。
イ 大学は，懲戒に関して，取扱指針で原則として，公開しないこととしていることを非開示の理由としている。
まるで，法律の上に大学の指針があるかの如くであり，不当である。これは，情報公開に対する大学の姿勢の現れともいえる。
ウ 学生懲戒委員会出席者及び陪席者の氏名等の開示について，氏名等を開示することにより，外部からの言動や働きかけが行なわれることが予想される等により不開示とするとしている。
外部から圧力等がある可能性がある職は，少なからずある。大学においても，人事等も議題となる教授会の構成メンバー，即ち教授。そのほか，裁判官，検察官，医師等他からの圧力や働きかけの可能性がある職業はある。さらに，国，地方公共団体の委員会や審議会の委員も同様である。
懲戒委員会は，学生の将来に関係する重要な任務を担っている。責任あるポストに就いている以上毅然とした態度で業務に臨むべきである。
外部からの，働きかけ等の可能性をことさら，大きくとらえて，それを理由に不開示とするのは不当である。
そもそも，対応できない者は，その職に就くべきではない。陪席者については，一定の役職についている者も同様である。
エ 別紙１に記載の不開示理由ＡＢＣは意味不明について。大学は，貴審査会にあれこれ，説明している。あたかも，審査請求人に説明しているかのように。
審査請求人は，令和４年６月１７日付開示資料を６月２０日受け取ったところである。
添付したものが別紙１の写しである。ＡＢＣについての記載が見当たらない。もし，貴審査会でも見つけることが出来なければ，大学が貴審査会に対して，虚偽の報告をしたことになる。
貴審査会は，大学に，審査請求人に開示した資料の写しを提出させていただきたい。提出がなされた後審査請求人に，連絡していただければ，６月２０日受け取った全ての資料をそのまま貴審査会に送付します。それをもって，判断していただきたい。
なお，これは，情報開示制度及び審査制度の運用の根幹に関する問題でもある。
貴審査会に提出された資料自体に問題があれば，審査結果に疑問が生じることになりかねない。
オ 理由説明書３頁に別紙１に記載の不開示理由として，公にする慣行も認められないため不開示とするものであるとしている。そして，法５条１号をあげている。
これは，大学では，今まで，慣行要するに前例がない場合，情報を開示して来なかったことを示すものである。
情報公開の法律が制定されたのは，公開をもとめる法律がない，公開した前例がないということで，都合のいい情報しか提供して来なかった国や地方公共団体等の在り方を変えるものであり，公開する慣行がないことを不開示の理由とすることは，不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年５月２日付け（令和４年５月６日付けで受理）で，審査請求人から次の法人文書開示請求があった。
・令和３年４月１日から令和４年４月３０日までの間で開催された学生懲戒委員会の議事録及び学生懲戒委員会に提出された資料
本開示請求について，本学では令和４年５月２３日付けの法人文書開示決定延長通知書により同年７月６日までに開示することとした上で，同年６月１０日付けで法９条１項により部分開示する決定を行い，審査請求人から同月１７日に開示実施手数料の納付を受けて同日付けで対象の法人文書を送付した。
その後，令和４年８月５日付け（同月１５日付けで受理）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の２（１）と同じ内容であるため，記載は省略する。）（２）諮問の理由
本件は，令和４年６月１０日付けで，
・令和３年４月１日～令和４年４月３０日
学生懲戒委員会会議資料，学生懲戒委員会議事要録，弁明聴取メモを対象にして，法５条１号，４号本文に該当する不開示情報が記載されているため，法９条１項により部分開示する決定を行ったところ，上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。諮問の理由を審査請求の理由毎に下記に記載する。
ア １学年１千人を超える学生が在籍する東北大学の場合，上記に記載以外の部分について開示を行っても，特定の個人を識別できない。他の情報と照合しても，特定の個人の識別は，出来ないし，また，個人の利益を侵害する可能性はない。
については，
学生懲戒委員会等の会議体の開催月日，報告書・回答書・通知書等の年月日は，時期が明らかとなるため，報告書の文書番号，報告者，当該部局の会議体の情報，当該部局の対応，当該部局の再発防止策は，学生の所属が明らかとなるため，学生の課程，入学年度，学年，非違行為の内容，懲戒処分の内容，懲戒の区分，懲戒の年月日，懲戒の理由，事実確認・弁明は，学生個人に関する情報であるため，いずれも単独では個人を特定できないが，既に公になっている情報と組み合わせることで個人を特定できるおそれがある。また，添付資料は，懲戒処分に関して詳細に記載されており，一部分を開示するだけでも，既に公になっている情報と組み合わせることで，個人を特定できるおそれがある。以上から，特定の個人の識別が出来ないとは言えないため，別紙１の不開示理由Ａに記載したとおり，法５条１号に該当する不開示情報である。また，本学では，学生の懲戒等に関する取扱指針７条１項において，「懲戒を行った学生の氏名，懲戒の内容及び懲戒の事由等は，原則として公開しないこととする」としており，個人が特定されるおそれのある部分も含めて公開していない。
学生懲戒委員会出席者及び陪席者の氏名・職名・所属，学生懲戒委員会の構成は，別紙１の不開示理由Ｂに記載したとおり，学生懲戒委員会が，学生の非違行為に対する処分の公平性を図る目的で具体の懲戒事案の審査を行う役割を担っており，非公開で行うべきとされている当該委員会の委員及び陪席者の所属・氏名を公にすることにより，外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報のため，法５条４号本文に該当する不開示情報である。
調査委員会の構成は，別紙１の不開示理由Ｃに記載したとおり，調査委員会は学生団体における非違行為の疑いについて，調査等を行う役割を担っており，その構成は学外には公開しておらず，また，構成は委員の特定に繋がる情報であるため，公にすることにより委員へ外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報のため，法５条４号本文に該当する不開示情報である。
イ 全ての開示文書において月日が不開示で，別紙１の表と学生懲戒委員会等個別の資料との関連が判別できない。開示された資料全体が，意味ないものとなっている。
については，
上記のとおり，月日は時期が明らかとなるため，既に公になっている情報と組み合わせることで，個人を特定できるおそれがあることから，別紙特定した文書名および不開示箇所一覧の不開示理由Ａに記載したとおり，法５条１号に該当する不開示情報であることから，文書名の月日は明らかにすることができない情報である。また，別紙１の表と個別の開示資料との関係については，同表において特定した法人文書の名称に加え，一部を除き個別の開示文書の標題，枚数を示している。
ウ 別紙１に記載の不開示理由ＡＢＣは意味不明。
については，
別紙特定した文書名および不開示箇所一覧の不開示理由に記載したとおりであり，不開示理由Ａは，特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，これらを公にすることを定めた法令等は存在せず，慣行も認められないため不開示とするものである。（法５条１号（個人に関する情報））不開示理由Ｂは，学生懲戒委員会は，学生の非違行為に対する処分の公平性を図る目的で具体の懲戒事案の審査を行う役割を担っており，非公開で行うべきとされている当該委員会の委員及び陪席者の所属・氏名を公にすることにより，外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報のため不開示とするものです。委員の構成も公にすることにより，委員の特定につながり，同様の支障を及ぼすおそれがある情報のため不開示とするものである。（法５条４号本文（事務又は事業に関する情報））
不開示理由Ｃは，調査委員会の構成については，学生団体における非違行為の疑いについて，調査等を行う役割を担っており，その構成は学外には公開しておらず，また，構成は委員の特定に繋がる情報であるため，公にすることにより委員へ外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報のため不開示とするものである。（法５条４号本文（事務又は事業に関する情報））
エ 別紙１で使用の文字の大きさ公文書でこのようなポイントの文字は，不適切。
については，
今後は，文字が小さくなる場合には，Ａ３版に拡大印刷した別紙を送るように改めるが，本事案の不開示箇所及び不開示理由に変更はない。
以上の理由から，令和４年６月１０日付けの部分開示の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１２月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年４月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は「懲戒処分の対象者の氏名，学部・学科・専攻名，学籍番号，性別，生年月，反省文」を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めている。諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，東北大学学生懲戒委員会設置要項２条に基づき，懲戒審査の対象となった事案ごとに作成されたものである。懲戒処分に関する報告書類，懲戒案，当該学生提出の反省文，弁明の機会付与に係る照会に対する当該学生の回答書等の各文書から構成されている。
（イ）本件不開示部分のうち，法５条１号に該当するとして不開示とした部分は，別表の（１）欄に記載の各部分である。本件対象文書に記録された情報は，懲戒審査の対象となった事案ごとに，別表の（１）欄に記載の各部分を含めたその全体が懲戒審査の対象となった学生に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ウ）懲戒審査の対象となった学生による非違行為等に関して新聞報道等が行われることはあるが，本学としては「学生の懲戒に関する取扱指針」７条１項に定める，懲戒を行った学生の氏名，懲戒の内容及び懲戒の事由等は，原則として公開しないとする旨の規定に従い，上記の情報を公にしたことはなく，今後も公表の予定はない。
イ 以下，検討する。
（ア）本件対象文書を見分すると，懲戒審査の対象となった事案ごとに，処分を受けた学生の氏名等の記載とあいまって，その全体が法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人（処分を受けた学生）を識別することができるものに該当すると認められる（下記（２）において判断する情報を除く。）。
（イ）法５条１号ただし書イ該当性を検討すると，当該情報については公表しておらず，今後も公表する予定はないとする諮問庁の説明を踏まえれば，当該情報が法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとすべき事情は認め難い。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情もおよそ認め難い。
（ウ）法６条２項による部分開示について検討すると，当該不開示部分について，これを公にすることにより，個人を特定されるおそれは否定し難く，処分を受けた学生の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示の余地はない。（エ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件不開示部分のうち，法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした部分は，別表の（２）欄に記載の各部分である。
（イ）学生懲戒委員会は，「東北大学学生懲戒委員会設置要項」２条に基づき不正や犯罪行為などの非違行為を行った学生に対し，適時，適切，適度な教育的措置を実施する目的により，非違行為の疑いのあるものの事実関係の調査及び懲戒案の作成並びに審議を非公開で行うものであり，委員及び陪席者の所属・氏名並びに委員構成に係る情報を学外に公表していない。なお，当該非公表の扱いは，従来から慣行として行っているものであり，根拠規程等は存しない。学生懲戒委員会の業務は，関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提として非公開で行われるものであり，その性質を考えると，委員及び陪席者の個人情報（委員構成等，当該者の特定につながる情報を含む。）を公にした場合，同委員会の対応や処分内容に不満等を抱く者から，委員及び陪席者が不当な圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受けるおそれがある。
そのような事態が生じた場合，委員において，委員会における踏み込んだ発言や詳細な検討を差し控え，忌たんのない意見表明をちゅうちょしたりすることが予想されるほか，今後，委員の参画が得られない等の状況が発生する可能性があるとともに，委員と懲戒事案関係者との間の信頼関係が損なわれることも想定される。また，陪席者は，議事進行や委員による説明や質疑の補佐等を行うが，上記の事態が生じた場合，これらの事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある。
（ウ）調査委員会は，学生団体における非違行為の疑いについて調査等を行うものであり，学生懲戒委員会と同様に，委員構成を学外に公表していない。また，委員構成は委員の特定につながる情報であるため，公にすることにより委員へ外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（エ）以上のことから，別表の（２）欄に掲げる部分を開示した場合，東北大学における懲戒処分に係る調査，審議及び処分等の円滑かつ適正な実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分の記載内容は，諮問庁が別表の（２）欄で説明するとおりであると認められる。
（イ）当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
別紙本件対象文書
文書１令和３年４月１日～令和４年４月３０日学生懲戒委員会会議資料文書２令和３年４月１日～令和４年４月３０日学生懲戒委員会議事要録文書３令和３年４月１日～令和４年４月３０日弁明聴取メモ別表本件不開示部分
不開示理由記載内容
（１）法５条１号文書１のうち，学生懲戒委員会の開催月日，特定部局の長が学生懲戒委員会委員長に宛てた文書（鑑）記載の①文書番号及び報告年月日，②文書発出者の職名，③件名のうち懲戒対象者の課程に係る部分，④懲戒処分について審議した会議体の名称及び審議年月日，⑤「学生の懲戒等に関する取扱い指針」に定める処分の内容，⑥処分対象者の学年，当該文書の「別紙」記載の①懲戒対象者の課程に係る部分，②入学年度，③学年，④懲戒の区分，⑤懲戒年月日及び⑥懲戒理由，当該文書添付の「学生の非違行為について（経過書）」と題する書面記載の①学年，②「５非違行為の概要」の本文の全て，③「６対応」の本文の全て，当該文書添付の「回答書」記載の①回答年月日，②弁明の機会付与について通知した文書の発出年月日，文書２のうち，学生懲戒委員会の開催月日及び開催時間，「４審議」の記載内容のうち，懲戒対象者の課程に係る部分，処分内容に係る部分，
文書３のうち，①弁明の日付及び弁明時間，②「５事実確認・弁明」の本文の全て等を不開示とした。（２）法５条４号文書１のうち，①学生懲戒委員会出席予定者の氏名及柱書きび職名並びに所属，②陪席者の氏名及び職名並びに所属，②「回答書」記載の学生懲戒委員会委員長の氏名，③「学生の教育的措置としての全学的懲戒体制について」と題する書面記載の学生懲戒委員会の構成に係る記載部分，調査委員会の構成に係る記載部分，文書２のうち，①学生懲戒委員会出席者の氏名及び職名並びに所属，②陪席者の氏名及び職名並びに所属，③「４審議」の記載内容のうち，委員長及び委員の氏名及び職名並びに所属，
文書３のうち，弁明を聴取した会合の出席者の氏名及び職名並びに所属等の情報を不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。