諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年１０月２８日（令和６年（独情）諮問第１３４号）
答申日：令和７年１月２２日（令和６年度（独情）答申第７０号）
事件名：「特定年月日特定会議資料授業料関係文書」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日特定会議資料授業料関係文書」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月５日付け第２０２４－３５号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
審査請求に係る処分の通知書「不開示とした理由」の項には、「『授業料関係文書』は本学の授業料改定案に対する各部局長並びに各部局教員等からの意見を取りまとめた内容のものである」とある。
第一に、これについて同項は、「これらの検証等に対する検討内容や判断といった、具体的な意見や情報が公になった場合、意見を述べている各部局長や教員等に対する批判、非難及び責任追及等が生じることになり、各部局長等が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし、各種委員会・会議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」法５条３号に該当する、とする。
事実、授業料改定案については実施機関に所属する学生ら（審査請求人を含む。以下「学生」と呼ぶ。）によってこれに反対する運動が組織・展開されている。各部局長や教員等は、その意見の内容次第では批判や非難等を受けることもあるだろう。
しかし、授業料の改定は学生の生活にとって多大な影響をもたらすものであり、日本国憲法２５条に定める生存権並びに同１４条、同２６条及び教育基本法４条に定める教育を受ける権利並びに社会権規約１３条に定める無償教育の義務に少なからず関わる問題である。またこれが汎く学生全体の人権に関わる問題であり、特定の集団の私的な利益に関わるものではない。
よってこれに関する批判や非難等は何ら「不当な」ものではなく、むしろ実施機関は学生の意見を汲み取った審議をすべきであるから、審査請求に係る処分は法５条の濫用との誹りを免れない。無償教育の実現に向けた政策の立案過程を国民が知る権利を保障する上においても「授業料関係文書」（以下、第２において「当該文書」と呼ぶ。）は開示されるべきである。実施機関において授業料の改定を最終的に決定する会議は国立大学法人法１１条に定める役員会であるが、実施機関においては役員会等の会議の議事録（発言録）を作成しておらず、国民が審議の過程を知るためには、当該文書を含む会議資料を開示することが不可欠であることも付言する。さらに、実施機関は当該文書を含む授業料改定案の検討内容を適切に公開せず、大多数の国民は報道によってそれを知るところとなった。審査請求人の知るところによれば、報道機関に情報を提供したのは、他ならぬ実施機関の教育研究評議会委員である。また授業料改定案には実施機関からの教職員からも反対の声が上がり、審査請求人らが実施する署名運動にも教職員から多数の署名が集まっている。このように、当該資料を含む検討内容の非公開的性格によって、反対する教職員の意見は封じられてきたのであるから、それによってむしろ率直な意見交換や意見決定中立性が毀損されてきたといえる。従って、法５条に照らしても、実施機関は積極的に当該文書等を開示・公開すべきである。
加えて、仮に特定の意見と個人が紐付けられることが法５条３号に該当するのであったとしても、意見を述べている各部局長や教員等の氏名を除き、実施機関は法６条に基づいて部分開示を行うことができ、またしなければならないが、この義務を懈怠している。
第二に、通知書「不開示とした理由」の項後段では、「検討段階における情報が流出し、本学の授業料改定に係る健全な審議検討環境の確保ができなくなる等、本学における今後の授業料改定のための検証・運営及びそれに関連する大学全体の授業料改定関係業務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある」ため、法５条４号柱書に該当するとしているが、「おそれ」は具体的や蓋然性を欠き、同柱書に全く該当しないことは言うまでもない。
もし実施機関が学生や国民による集会やデモ、内規「東京大学学生懲戒処分規程」に定める学生ストライキなどを業務の適正な遂行への支障と考えているのであれば、これは法の趣旨から逸脱した、民主主義に対する挑戦である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、「特定年月日特定会議資料授業料関係文書」である。東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、この開示請求に対し、「該当文書は、本学の授業料改定案に対する各部局長並びに各部局教員等からの意見を取りまとめた内容のものである。当該文書は、本学が、授業料改定について、各部局の意向を的確に把握・検証するための審議・検討上の内部管理情報であるとともに、一般に公にできない非公表の機密情報である。これらの検証等に対する検討内容や判断といった、具体的な意見や情報が公になった場合、意見を述べている各部局長や教員等に対する批判、非難及び責任追及等が生じることとなり、各部局長等が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし、各種委員会・会議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため十分な審議ができなくなるとともに、検討段階における情報が流出し、本学の授業料改定に係る健全な審議検討環境の確保ができなくなる等、本学における今後の授業料改定のための検討及びそれに関連する大学全体の授業料改定関係業務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。したがって、法５条３号及び４号柱書に該当するため不開示とする。当該会議の議事録は、作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和６年８月５日に行った。
これに対し、審査請求人は、令和６年８月１９日受付の審査請求書により、開示決定を取消し、対象文書の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記第２の２のとおり主張する。
本件対象文書については、学生から徴収する授業料について、特定年月日開催の特定会議に授業料改定案の文書を諮り、各研究科長や研究所長等がその該当文書の内容について持ち帰り、この授業料改定に係る各部局長等からの様々な意見を取りまとめ、集約した資料を特定年月日開催の同会議に周知したものである。
当該文書は、授業料改定について、各部局の意向を的確に把握するための審議・検討上の内部管理情報であるとともに、一般に公にできない非公表の機密情報である。これらの具体的な意見や情報が公になった場合、意見を述べている各部局長や教員等に対する批判、非難及び責任追及等が生じることとなり、各部局長等が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし、各種委員会・会議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため十分な審議ができなくなるとともに、検討段階における情報が流出し、本学の授業料改定に係る健全な審議検討環境の確保ができなくなる等、本学における今後の授業料改定のための検討及びそれに関連する大学全体の授業料改定関係業務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。したがって、法５条３号及び４号柱書に該当するため不開示とする不開示決定を令和６年８月５日に行ったものである。なお、審査請求人は、「実施機関は学生の意見を汲み取った審議をすべきである」と主張しているが、特定年月日に、授業料改定に関して検討している内容を総長から説明し、学生と意見交換する場として総長対話を開催し、学生の意見を取り入れて検討を行っている。また、当該会議の議事録については、「部局長等との会議に関する総長覚書」により、「議事録は作成しない」ということを了承いただいたうえで開催しているため、議事録は作成していない。
したがって、法５条３号及び４号柱書により不開示とした本学の不開示決定は妥当であると判断する。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審議
④ 同年１２月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和７年１月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は理由説明書（上記第３）において、本件対象文書は学生から徴収する授業料について各部局長等からの様々な意見を取りまとめ、集約した資料であり、授業料改定について、各部局の意向を的確に把握するための審議・検討上の内部管理情報である旨説明した上で、これらの具体的な意見や情報が公になった場合、意見を述べている各部局長や教員等に対する批判、非難及び責任追及等が生じることとなり、各部局長等が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし、各種委員会・会議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため十分な審議ができなくなると説明する。
（２）当審査会において、本件対象文書を見分すると、諮問庁の説明するように、各部局において取りまとめられた授業料改定案に対する意見が具体的に記載されたものであることが認められ、これを公にした場合、各種委員会や会議において率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は、否定し難い。（３）したがって、本件対象文書は、法５条３号に該当すると認められ、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同条３号に該当すると認められるので、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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