諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和５年８月３日（令和５年（独情）諮問第９４号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（独情）答申第７２号）
事件名：特定期間に不適正利用が確認された各事案に係る文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その全部を不開示とし、別紙の３に掲げる文書（以下、「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当であるが、本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことについては、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月２９日付け住機業発第３８９８号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によれば、審査請求人の主張はおおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求に係る処分を取り消し、対象文書の一部（個人が特定されうる情報をすべて黒塗りした「不適正利用認定者リスト」、および不適正利用認定者の一定期間ごとの数が記された資料）を開示するよう求めます。
不適正利用が一定期間内にどれだけあったかという「件数」を開示することに、新たな不適正利用を誘発するおそれは考えられません。また、訴訟が継続中であることがなぜ非開示の理由となるのか、件数の公表によってどのように利益を害する恐れがあるのかがいずれも不明確であり、非開示とする事由としては不合理だと考えられます。
（２）意見書
・情報公開法制は、国民主権の理念にもとづき、政府や独立行政法人が持つ情報の一層の公開を図り、政府や独立行政法人による諸活動の説明責任を全うすることが目的だとされています。
・特定商品で複数の不適正利用が生じている融資事案は、多くが利子補給のために国の税金を投じている事業の一環です。税金を不正に費消される事案がどれだけ起きているかを示す「件数」は、この活動について知るための基本的な客観データの一つであり、税金が真っ当に使われているかどうかの説明責任を果たすには欠かせない前提事実です。・機構は、不適正事案の発生件数を公表すること自体が、訴訟で相手方に悪用されて不利になると主張していますが、不適正事案の発生件数はごく客観的な前提事実であり、データの公表自体が訴訟に悪影響を及ぼすとは考えられません。事実を公表すること自体に「あたかも機構側に落ち度があったかのような事実と異なる主張の材料として利用される懸念がある」とする機構の主張は、合理性や具体性に欠けているうえに、あらゆる情報開示を訴訟のみを口実として非開示にしうるものであり、情報公開法制の趣旨に鑑みて許容できません。
・機構は、不適正事案の「発生原因」が訴訟の争点になっていると明かしています。具体的には、原告側は「機構や金融機関の審査に落ち度があった」と主張しているものの、それはまったくの虚偽であり、真実は、「債務者又は住宅事業者による虚偽申告」が原因であり、機構は不適正利用対策として様々な取り組みをこれまでもきちんと講じている、と説明されています。そうであるならば、不適正事案の発生件数を公表することは、発生原因の特定に貢献する可能性があり、さらには機構の取り組みの効果が着実に出ていることを示すことにも役立つはずなので、機構にとってはむしろメリットになるものだと考えられます。
・逆に、機構の諸活動に関する基本的なデータをわざわざ非開示とすることは、機構にとって不都合な事実を意図的に隠しているような印象を与え、余計な臆測を招き、結果としては機構が懸念している「事実と異なることを喧伝され、風評被害を受ける」というリスクを高める恐れがあります。
・機構はまた、不適正利用件数が公になることは、悪意ある不動産業者に「不適正利用をやっても大丈夫」と思い込ませる効果があり、新たな不適正利用を誘発すると主張しています。件数が多い場合には業者が「不適正利用が横行している」と受け止め、件数が少ない場合は「不適正利用の多くは見つかっていない」と業者がとらえることにより、どのみち不適正利用は誘発されるのだと主張されていますが、理解できません。機構はすでに特定年に、多数の不適正事案が判明した事実を件数も含めて公表しており、その前後にどのくらいの不適正事案が判明しているかを公表したところで、そのこと自体が今後の不適正利用の発生状況に大きく影響するとは考えられません。
・機構は「１の②」の「特定期間に不適正利用が確認された各事案について総数や傾向をまとめた資料」について文書が存在しないとしていますが、審査請求人の担当者（特定記者）が不開示決定のあとに機構の担当者に電話で確認したところ、「特定期間分すべての総数をまとめた資料はないが、年度ごとの総数をまとめた資料が年によってはある」との説明を受けました。これらの資料は同期間の総数をまとめた文書の一部にあたるので、一部の文書が存在することを認めたうえで、開示の対象にすべきだと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、機構に対して令和５年５月１日付けで開示請求のあった次の①及び②に関する機構の法人文書について、法９条２項の規定に基づき、法人文書不開示決定通知書（令和５年５月２９日付け住機業発第３８９８号）により行った不開示決定に対してなされたものです。
① 特定期間に不適正利用が確認された各事案について「不適正利用の確認時期」「不適正利用の内容」「契約時期」「融資額または債権額」「契約者の属性」「取扱金融機関」「不適正利用確認後の取扱」が記された文書一切
② 特定期間に不適正利用が確認された各事案について総数や傾向をまとめた資料
２ 審査請求の理由について
審査請求書のとおり。
３ 文書不開示決定の妥当性について
機構の行った不開示決定の原処分は、次の（１）及び（２）の理由によりいずれも妥当であります。
（１）１の①の「特定期間に不適正利用が確認された各事案について「不適正利用の確認時期」「不適正利用の内容」「契約時期」「融資額または債権額」「契約者の属性」「取扱金融機関」「不適正利用確認後の取扱」が記された文書一切」は、機構が保有する「不適正利用認定者（特定債権）リスト」が該当しますが、当該法人文書に記載されている情報を基に、機構が取り扱う特定商品の不適正利用件数を把握することができます。
現在、機構は、特定の取扱金融機関を通じて特定商品を投資用不動産の取得資金として不正に利用した債務者の団体（以下「債務者団体」といいます。）の一部の債務者から訴訟を提起され、係争中です。
本訴訟は、原告らによる特定商品の不適正利用に対処するため、機構が金銭消費貸借契約に基づき不適正利用を理由に原告らに対して行った全額繰上償還請求の有効性を争うものですが、特定日に受領した本訴訟の訴状においては、原告らは、あたかも機構や取扱金融機関の審査に落ち度があったかのように主張しています。そもそも、特定商品の不適正利用は、債務者又は債務者から委任を受けた住宅事業者の虚偽申告により生じるものですが、本件法人文書を開示し、その結果不適正利用件数が公となることで、当該情報を得た原告らは、訴訟において、公となった不適正利用件数の全事案について、あたかも機構や金融機関の審査に落ち度があったかのような事実と異なる主張の材料として利用することが懸念され、このことは、訴訟上、機構にとって不利となります。
したがって、法５条４号ニに規定する「争訟に係る事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」に該当します。
また、機構はこれまでも不適正利用対策として、ウェブサイト等による注意喚起の徹底、丁寧な顧客説明、融資審査の強化など様々な取組を講じていますが、前述したとおり、特定商品の不適正利用は、債務者又は債務者の委任を受けた住宅事業者の虚偽申告により生じるものであるにもかかわらず、債務者団体は、ＳＮＳや動画共有サービスにおいて、「不適正利用が発生するのは、機構の審査や不適正利用対策が不十分である」などといった一方的な情報発信を繰り返しています。こうした状況下において、不適正利用件数が公になった場合、その情報を得た債務者団体の活動はより先鋭化し、事実と異なることを喧伝されるおそれがあり、機構及び特定商品は更なる風評被害を受けることになります。
更に、特定商品の不適正利用は、悪意ある不動産事業者が主導するケースが多いところ、不適正利用件数が公になった場合は、その情報を得た悪意ある不動産事業者が特定商品の利用者に「不適正利用が横行しているのだから、不適正利用をやっても大丈夫」又は「不適正利用の多くは見つかっていないのでやっても大丈夫」と思い込ませることにより、新たな不適正利用を誘発するおそれもあります。これらは、機構の事業に関し、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあります。
したがって、法５条４号トに規定する「企業経営上の正当な利益を害するおそれ」に該当します。
（２）１の②の「特定期間に不適正利用が確認された各事案について総数や傾向をまとめた資料」については、該当する法人文書が存在しないため、不存在を理由に不開示としています。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年１１月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月２５日審議
⑦ 令和７年１月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、本件対象文書１につき、法５条４号ニ及びトに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書１については、個人が特定され得る情報を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきであり、本件対象文書２については機構において保有しているはずであるとして、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は、機構の調査により特定商品の不適正利用が確認された者のリストである。当該文書は、特定商品に関し、国からの補助金を国へ返納する基準が見直されたことを受け、特定月から作成されているものであり、特定期間の一部の期間の対象となる不適正利用事案についてのものである。
本件不開示部分に記載されている情報は、不適正利用事案に係る内容部分とリストに係る説明部分に大別されるので、以下、各部分について説明する。
イ 不適正利用事案に係る内容部分について
債務者団体が、ＳＮＳや動画共有サービスにおいて、「不適正利用が発生するのは、機構の審査や不適正利用対策が不十分である」などといった一方的な情報発信を繰り返している状況下にあって、不適正利用が確認された各事案に関する具体的な情報はもとより、不適正利用件数についても、これが公にされた場合、債務者団体の活動がより先鋭化し、事実と異なることを喧伝され、機構の社会的信用の低下、特定商品を含む機構の提供する商品の利用者の減少、機構の存在意義に係る国民の疑念等が生じるおそれがある。さらに、具体的な不適正利用件数等が公になった場合、その情報を得た悪意ある不動産事業者が、特定商品の利用者に、例えば不適正利用件数を基に、不適正利用件数は多いとして、不適正利用は横行しており不適正利用に問題はない又は機構の把握している不適正利用件数は少ないとして、不適正利用の多くは明らかになっておらず問題ないと思い込ませることにより、新たな不適正利用を誘発するおそれなどがある。
これらは、特定商品に関する契約に係る事務に関し、機構の財産上の利益を不当に害するおそれといえる。
したがって、法５条４号ニに規定する「契約に係る事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益を不当に害するおそれ」に該当する。
ウ リストに係る説明部分について
標記不開示部分を明らかにすることで、リストの対象となった不適正利用事案、不適正利用事案に係る内容部分に関する情報が明らかになる又は推測される可能性がある。開示された情報を元に対応すれば、不適正利用に関する調査を免れることが可能であるといった誤解を特定商品の利用者に与えた場合は新たな不適正利用を誘発するおそれがあるほか、リストの対象となった不適正利用事案以外は不適正利用に関する調査の対象とならないなどの誤解を不適正利用の調査対象者に与えた場合は、調査対象者が調査に協力しないおそれなどがある。
また、当該不開示部分を明らかにし、不適正利用事案に係る内容部分を不開示とした場合、本件対象文書１の頁数、黒塗り部分の大きさ等から、不適正利用事案に係る内容部分に何件程度の不適正利用事案がリスト化されているかを推測することが可能となり、推測された不適正利用件数を悪意ある不動産事業者が利用することで、上記イで説明したとおり、新たな不適正利用を誘発するおそれがある。これらは、特定商品に関する契約に係る事務に関し、機構の財産上の利益を不当に害するおそれといえる。
したがって、法５条４号ニに規定する「契約に係る事務に関し、独立行政法人等の財産上の利益を不当に害するおそれ」に該当する。（２）上記（１）で諮問庁が説明するおそれについては、不自然、不合理とまではいえない。よって、本件対象文書１は法５条４号ニに該当すると認められ、同号トについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求における「総数や傾向をまとめた資料があれば、それを含める。」という記載に対し、処分庁は総数及び傾向をまとめた資料の開示を求めるものと判断し、当該文書の保有は認められなかった。そのため、当該文書の文書名を「特定期間に不適正利用が確認された各事案について総数や傾向をまとめた資料」と記載し、これを保有していないとして不開示としたものである。
（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ、当該文書は、特定期間の一部の期間について、特定商品の不適正利用が確認された者のリストである。
当該リストは、特定期間の一部の期間について機構が把握した不適正利用事案をまとめたものなので、上記一部期間の不適正利用事案の件数は明らかになる文書であると認められる。
また、審査請求人は意見書（上記第２の２（２））において、不開示決定後に審査請求人の関係者が機構の担当者に電話で確認したところ、「特定期間分すべての総数をまとめた資料はないが、年度ごとの総数をまとめた資料が年によってはある」との説明を受けた旨記載している。当該記載について機構に確認したところ、不開示決定後に審査請求人の関係者から電話があり、年度ごとの不適正利用件数を集計していないかを問われ、「現時点において、集計している年度もあれば、集計していない年度もある」旨を回答したとのことである。
加えて、審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１））において、「不適正利用認定者の一定期間ごとの数が記された資料」を開示するように求めている。
（３）本件開示請求における「総数や傾向をまとめた資料があれば、それを含める。」という記載に対し、処分庁は特定期間の不適正利用が確認された各事案の総数及び傾向をまとめた資料の開示を求めるものと判断したとのことであるが、開示請求者（審査請求人）は、総数と傾向のいずれかについて記載された文書であってもよく、必ずしも総数と傾向が双方記載された文書の特定を求めているわけではなかった可能性がある。処分庁としては、本件開示請求の対象となる文書について、開示請求者の求めるところを正確に把握した上で本件対象文書の特定に当たるべきであった。開示請求書の記載から、総数と傾向がまとめて記載された文書の開示を求めているものと明らかであるとは認められないことから、かかる開示請求者の意図の把握が適切にされていない可能性があると認められる。処分庁は、開示請求の対象となる文書の内容が明らかでない場合には、開示請求者に情報提供を行うなどにより、開示請求者にその意図を確認する必要があったということができる。
（４）本件開示請求に対する求補正等の状況について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件開示請求に対する求補正手続等はされていないとの説明があった。処分庁が開示請求文言の補正を求め、あるいは開示請求の趣旨を確認するといった対応を行うことなく、本件対象文書に該当する文書は「総数や傾向をまとめた資料」であると判断し、当該文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったことは、本件開示請求の趣旨を限定的に解釈しすぎたものであり、相当ではないといわざるを得ない。
（５）したがって、処分庁においては、審査請求人に対して、本件開示請求の趣旨に沿う文書を特定するために必要な情報を提供するなどして開示を請求する文書の内容等について補正を求めるなどした上で、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その全部を法５条４号ニ及びトに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分は、同号ニに該当すると認められるので、同号トについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことについては、開示請求者に対し、開示を請求する文書の内容等について補正を求めるなどした上で、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定期間に不適正利用が確認された各事案について「不適正利用の確認時期」「不適正利用の内容」「契約時期」「融資額または債権額」「契約者の属性」「取扱金融機関」「不適正利用確認後の取扱」が記された文書一切。
総数や傾向をまとめた資料があれば、それを含める
２ 本件対象文書１
不適正利用認定者（特定債権）リスト
３ 本件対象文書２
特定期間に不適正利用が確認された各事案について総数や傾向をまとめた資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。