諮問庁：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
諮問日：令和６年４月８日（令和６年（独情）諮問第３４号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（独情）答申第７４号）
事件名：特定医師が特定病院の電子カルテシステムにアクセスしたログ記録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月７日付け令０５量研（総）０３１により国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 理由不備
行政手続法上、不開示とする場合には理由を付さなければならないとされているところ、「公文書の非開示決定通知書に付記すべき理由としては、…単に非開示の根拠規定を示すだけでは…理由付記としては十分でないといわなければならない」（最１小判平４年１２月１０日「警視庁情報非開示決定処分取消請求事件」）とされている。
とすると、本件で開示を求めているのはアクセスログであるから、このアクセスログを開示することによって個人の権利利益を害することとなる理由が記載されなければならない。
しかし、本件では、根拠規定の指摘及びその引用はあるものの、それ以上何の理由の記載もないから、本件不開示決定には理由が付されていない。
よって、本件不開示決定には理由不備があるから取り消されなければならない。
イ 個人の権利利益を害するおそれがないこと
原処分の「法人文書不開示決定通知書」には、「公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報が記載されており、法５条１号柱書に該当するため、全て不開示としました」として不開示にしている。
しかし、「特定個人を識別できる部分を除外して開示すれば、当該個人の権利利益は害されない」（資料１）とされている。そして、法５条１号柱書が想定しているのは、「カルテ、反省文などの個人の人格と密接に関連する情報」（資料１）であり、これらの情報は「本人の同意なしに第三者へ流通させるのは不適切である」（資料１）とされたのである。
ところが、本件で開示を求められているのはアクセスログであるから、これ自体に個人を識別できる情報はそもそも含まれていないし、個人の人格とはなんら関連するものではない。
よって、アクセスログは法５条１号柱書には該当しない。
ウ 「（法５条１号ただし書ハ）に該当すること」
仮に法５条１号柱書に該当するとしても、「当該個人が国家公務員、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員（以下「公務員等」という。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（法５条１号ただし書ハ）については公開する必要がある。ここに「公務員等」とは、広く公務等遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員並びに独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員や職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む、とされている。
特定医師Ａは、当時、特定病院機構の職員であったから（資料２）「公務員等」に該当する。
また、特定医師Ａが、当時、機構に出向していた理由は、特定研修の為であったから、開示請求している情報は「当該職務遂行の内容に係る部分」に該当する。
このことは、他ならぬ当時の病院長であった特定医師Ｂが証明していることである（資料３）。
よって、本件は、「法５条１号ただし書ハ」に該当するから開示されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
頭書事件の被審査請求人作成に係る「理由説明書（下記第３。以下同じ。）」に対する意見は以下のとおりである。
ア 「１」に対して
認める。
イ 「２」に対して
認める。
ウ 「３」に対して
（ア）「（１）」に対して
認める。
（イ）「（２）」に対して
認める。
（ウ）「（３）」に対して
被審査請求人による審査請求人の主張のまとめ方が不正確である。審査請求人は、法５条１号ただし書きに該当することを認めたわけではない。
本来、アクセスログ自体は、「個人の人格と密接に関連する情報」ではないから開示されるべきである。
更に、特定医師Ａは「公務員等」に該当し、開示請求している情報は「職務遂行の内容に係る部分」に該当するところ、特定医師Ａが特定期間に亘り特定研修を行ったことは被審査請求人自身が証明していることであるから（資料３）、不開示は背理であり当然に開示される必要がある。
エ 「４原処分の妥当性について」に対して
既に述べたとおり、原処分には、不開示の根拠として適用される条文しか記載されておらず、不開示の理由が記載されていないから、原処分は違法である。
それ以外にも、下記（ア）及び（イ）も違法である。
（ア）「（１）」に対して
ａ 前段に対して
本件開示請求の対象となっている情報は「特定医師ＡがＱＳＴ病院（当時重粒子医科学センター病院）の“病院内電子カルテシステム”にアクセスしたログ記録（正確な日付／時刻が示されたもの）」であるから、特定医師Ａが電子カルテにアクセスした記録である。
つまり、特定医師Ａがどの患者のカルテにアクセスしたかという患者名の開示を求めているわけではないし、アクセスしたログ記録には日付や時刻が記載されているに過ぎない。
とすると、当該日付や時刻から「特定の個人を識別すること」は不可能である。
よって、被審査請求人の主張に理由はない。
ｂ 後段に対して
特定医師Ａが被審査請求人において特定期間に亘り特定研修を行ったことは、被審査請求人自身が証明している（資料３）。即ち、当該証明書には「特定研修」として特定期間に亘り、特定研修成果を修めたことが記載されている（資料３）。
とすると、特定医師Ａは、明らかに被審査請求人において、「職務の遂行」を行っている。
この点、被審査請求人は「業務命令を受けて出向という記録も残っていない状況である。そのため「職務の遂行」にあたる事由がない」などとしている。
しかし、被審査請求人は、自ら「特定研修証明書」（資料３）を発行し、特定医師Ａが特定期間、特定研修を受けた事実を証明しているのであるから、被審査請求人自身が特定医師Ａが「職務の遂行」を特定期間行ったことを認めているということである。
このように、被審査請求人自身が特定医師Ａの患者治療研修の事実を証明しているにもかかわらず、「「職務の遂行」にあたる事由がない」という理由付けは不可解としか言いようがない。更に、近時、（中略）特定医師Ａが証明書のとおりの研修を行った事実を認めている（資料４）。
このような事実関係からすれば、被審査請求人は、審査請求人の開示請求を拒むために虚偽を主張しているとしか評価のしようがない。
（イ）「（２）」に対して
被審査請求人は、「関連する文書について、特定罪名についての告発がなされたため捜査がなされている旨、本件請求に先立ち特定都道府県警察から情報提供があった」ことを理由に「捜査……に支障を及ぼすおそれ」があるとしている。
しかし、何故、「関連する文書について、特定罪名についての告発がなされ」ると、アクセスログを開示したことにより「捜査……に支障を及ぼす」ことになるのか全く不明である。
この点、文書提出命令に係る判例ではあるが、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在が具体的に認められることが必要とされている（最高裁判所第三小法廷平成１７年１０月１４日決定）。
本件では、開示の対象は単なるアクセスログであって、その記載内容から支障が生じる具体性はないから不開示とする理由はない。また、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」によれば、「捜査……に支障が及ぶおそれがあるもの」とは、（１）警察から捜査関係事項照会等がなされることにより初めて取得した個人データ（２）警察から契約者情報等について捜査関係事項照会等を受けた事業者が、その対応の過程で作成した照会受理簿・回答発信簿、照会対象者リスト等の個人データ（３）犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号）８条１項に基づく疑わしい取引（以下「疑わしい取引」という。）の届出の有無及び届出に際して新たに作成した個人データ（４）振り込め詐欺に利用された口座に関する情報に含まれる個人データ、を言うとされている（資料７）。
とすると、審査請求人が開示を求めている情報は、単なるアクセスログに過ぎないから、これら（１）～（４）のいずれにも該当しない。
よって、被審査請求人の不開示決定は違法である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が開示請求書で開示を請求した法人文書
別紙のとおり。
２ 審査請求に係る原処分
特定の個人を識別することができる情報又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報が記録されており、法５条１号に該当するため、全て不開示とした（以下「本件不開示決定」）。
３ 審査請求の内容
第２の２（１）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件開示決定の対象文書は、開示請求書において具体的に個人名が示されており、当該文書を機構が発出したという情報と併せて特定の個人を特定できることから、法５条１号柱書前段の「個人に関する情報であって、……特定の個人を識別することができるもの」と言える。また、法５条１号ただし書きハについては、機構では受入研究員としての身分で研修を受けており、当該期間中は対価を支払っていないところ、業務命令を受けて出向という記録も残っていない状況である。そのため、「職務の遂行」にあたる事由がないことから、ただし書きの例外には当たらないと判断したものである。
（２）本件不開示決定に関連する文書について、特定罪名についての告発がなされたため捜査がなされている旨、本件請求に先立ち特定都道府県警察から情報提供があったものである。従って、本件対象文書を公開することで法５条４号ロの「捜査……に支障を及ぼすおそれ」があると認められることから、全部不開示が相当である。
よって、理由として相当である。
以上のことから、本件に関し、不開示とする原処分の維持が適当と考えるため、諮問を行うものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求ついて
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は不開示理由に法５条４号ロを追加の上、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書の「請求する法人文書の名称等」欄の記載を確認すると、その記載は別紙に掲げるもの（本件対象文書）と同一であり、特定の医師の氏名を明記した上で、当該医師が特定期間に機構の病院内電子カルテシステムにアクセスした際のログ記録の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定医師が特定期間に機構の病院内電子カルテシステムにアクセスしたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人（特定医師）を識別することができるものであると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、理由説明書においては当該医師が受入研究員としての身分で研修を受けていた旨説明したところであるが、当該説明を含めた開示請求に係る対応を除けば、特定医師の機構病院在籍に関する情報については、これを機構が公にした事実はなく、法令の規定により、又は慣行として公にすることが予定されたものとはいえないとのことであるから、本件存否情報は法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
また、特定医師の在籍に係る諸経緯に鑑みれば、当該情報が直ちに機構病院における医師としての職務遂行等の内容に係るものであるとすべき事情も認められないことから、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められず、同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。（３）したがって、本件開示請求については、本件対象文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら、処分庁は、原処分において、本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており、このような場合においては、原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく、本件対象文書の全部を不開示とした決定は、結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）ア及び（２）エにおいて、原処分には、不開示の根拠として適用される条文しか記載されておらず、不開示の理由が記載されていないから、理由の提示に不備があり違法であると主張する。
本件における判断は上記２（３）のとおりであるところ、当審査会において、諮問書に添付された「法人文書不開示決定通知書」を確認したところ、「不開示とした理由」欄には「法５条１号」が摘示されており、本件においてはそれが直ちに理由の提示に不備があり違法であると断ずべきものであるとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が同条１号及び４号ロに該当することから不開示とすべきとしていることについては、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
特定期間の間、特定医師ＡがＱＳＴ病院（当時重粒子医科学センター病院）の“病院内電子カルテシステム”にアクセスしたログ記録（正確な日付／時刻が示されたもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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