諮問庁：独立行政法人大学入試センター
諮問日：令和６年６月３日（令和６年（独情）諮問第７１号）
答申日：令和７年１月２９日（令和６年度（独情）答申第７５号）
事件名：特定年度の設問正答率幹葉図等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月１８日付け入試セ総第２－１５号により独立行政法人大学入試センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（別紙は省略する。）。（１）審査請求書
ア すでに開示されていること
令和３年７月１日付けで、私が、令和３年度大学入学共通テスト第１日程と第２日程の全科目の設問別正答率を法人文書開示請求した際、数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ・数学Ｂの第３問～第５問の選択パターン別平均正答率が（黒塗りされずに）記載されていた（別紙２、別紙３）
事務的なミスかもしれないが、開示したことに相違ないため、今回の不開示を決定する根拠が失われている。
イ 一部ではあるがインターネットで閲覧できること
センターのホームページに、『「センター試験」を振り返る』（ＵＲＬ略）の１０１ページに平成２９年度センター試験数学Ⅰ・数学Ａ第１問の五分位図が掲載されている（別紙４）。
また、センターのホームページに「大学入学共通テストの導入に向けた平成３０年度（２０１８年度）試行調査（プレテスト）の結果報告」（ＵＲＬ略）にも五分位図が掲載されている。
特に『「センター試験」を振り返る』の方は、今回、開示請求をしている「大学入学共通テスト」のものではないが「大学入学センター試験」本試験の結果であり、今回の不開示決定の２不開示とした部分のその理由（２）不開示とした理由の「当該資料が公開された場合、大学入学共通テストとして過去出題され問題における工夫等が明らかになる等、本テストの趣旨を踏まえた試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがあり」の部分が、すでに公開されていることから、今回の不開示を決定する根拠が失われている。
ウ そもそも公開されることで公益に資する資料であることセンターのホームページに掲載されている、令和６年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針第１問題作成の基本的な考え方○「どのように学ぶか」を踏まえた問題の場面設定に「高等学校における「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善のメッセージ性も考慮し、授業において生徒が学習する場面や、社会生活や日常生活の中から課題を発見し解決方法を構想する場面、資料やデータ等を基に考察する場面など、学習の過程を意識した問題の場面設定を重視する。」と、ある。つまり、問題作成それ自体において「授業改善のメッセージ性」が考慮されていることが述べられていて、それは大学入学共通テスト問題評価・分析委員会報告書第３問題作成部会の見解においても、共通テストの問題を授業で活用して欲しい旨が言及されている。であるならば、実施された共通テストの採点から統計的な処理がなされた「設問別無回解答率」、「誤答の選択状況」、「設問ごと、大問ごとの五分位図」、「識別力（項目得点と総点のピアソン相関）」は、作成された問題と同等、またはそれ以上に「授業改善のメッセージ性」が強いと考えられる。これらの統計的な資料を公開することは、さらに授業改善を促すことになり公益に資すると考えられる。
エ 統計的な資料からなされた問題の工夫が見抜かれるような問題はそもそも問題として排除されるべきであること
今回の、令和５年１２月１８日付けで通知された法人文書開示決定通知書の２不開示とした部分とその理由（２）不開示とした理由に「標準的良問によって高等学校における基礎的かつ重要な学習内容について問うこととしている大学入学共通テストの問題作成において、当該資料は重要な基礎資料であり、当該資料が公開された場合、大学入学共通テストとして過去に出題された問題における工夫等が明らかになる等、本テストの趣旨を踏まえた試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがあり」と、ある。
確認になるが、今回の法人文書開示請求の対象は、数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ・数学Ｂの第３問～第５問の選択パターン別平均正答率、数学Ⅰ、数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学Ｂの「設問別無回解答率」、「誤答の選択状況」、「設問ごと、大問ごとの五分位図」、「識別力（項目得点と総点のピアソン相関）」という、統計的な資料であり、その統計的な資料からどのような工夫を成したのかは、法人文書開示請求の対象とはしていない。
また、「当該資料が公開された場合、大学入学共通テストとして過去に出題された問題における工夫等が明らかになる等」とある。当該資料と照合するくらいで、大学入学共通テストとして過去に出題された問題における工夫が明らかになるような問題は、問題作成方針にも、不開示とした理由にも反する。「標準的良問によって高等学校における基礎的かつ重要な学習内容について問う」のであれば、統計的な資料から把握できる、設問の形式（選択肢の数）などの作問段階での工夫により平均点を調整するようなことは寧ろ排除されるべき行為である。当該資料を不開示とすることは、作成方針に反しているが、しかし、それでいて、ターゲットとした平均に近づくような見せかけの良問の存在を許容することになる。
（２）意見書
当該審査請求の趣旨は審査請求書（上記（１））のとおりであるが、理由説明書（下記第３。以下同じ。）の内容に従って補足する。
ア 当該文書を公開することが、「独立行政法人大学入試センター法」（平成１１年法律第１６６号。以下「センター法」という。）が定めるセンターの目的、「法」が定める目的に適う
理由説明書に、「当該資料は、（中略）どのような問い方が学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるかを検討する材料」とある。「どのような問い方が学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるか」という情報を公開することこそ、「センターは、大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施することとする試験に関する業務等を行うことにより、大学の入学者の選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校における教育の振興に資することを目的とする。」というセンター法（第１章第３条）のセンターの目的に適う。「どのような問い方が学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるか」が、多くの高校や大学受験予備校等で共有されることにより、高校生・受験生の学習の達成の程度を適切に判定することができるようになり、高校生・受験生の学力がより効果的・効率的に向上することが期待できる。正しくこれは「教育の振興に資する」ことである。また、当該資料を公開することは「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」という法（第１章第１条）の目的に適う。
センターが、これを不開示とした理由は、理由説明書に「当該資料の不開示とした部分が公にされると、大学入学共通テストとして過去に出題された問題における工夫等が明らかになるため、蓄積された情報を活用した問題作成が困難となり、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがある」とされている。「学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるかを検討した問い方」における工夫が明らかになると、どうして、「蓄積された情報を活用した問題作成が困難となり、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがある」のか疑問である。もし「蓄積された情報を活用した問題作成が困難となり、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがある」と思っているのなら、それは、「どのような問い方が学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるかを検討する材料」が明らかになることが理由なのではなく、理由説明書にあるような「選択率や識別力等に偏った」作問、「選択肢の表面的な特徴」で正解に至るような作問がなされている可能性があるから「蓄積された情報を活用した問題作成が困難となり、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがある」と主張しているように見える。言うまでもなく、「標準的良問により、高等学校の段階における基礎的な学習内容について問うこととしている」センターが「選択率や識別力等に偏った」作問や「選択肢の表面的な特徴」で正解に至るような作問を望んでいないと思われる。しかし、選択率や識別力を参考にして、人が作問する以上、「選択率や識別力等に偏った」作問や「選択肢の表面的な特徴」で正解に至るような作問がなされてしまう可能性を排除できない。だからこそ、情報公開（当該資料の開示）をすることで、この可能性を下げることが期待できる。入試問題の作成という特性上、極めて閉鎖的な状況で行わざるを得ない行為が、「選択率や識別力に偏った」作問がなされていない、「選択肢の表面的な特徴」で正解に至るような作問がなされていない、というような公正性が担保される唯一の方法が当該資料の開示であろう。
イ 情報の開示・不開示は法律の文言どおりに決定されるはずであり、今回の不開示決定の理由にセンターの恣意性が認められる
理由説明書に「さらに、高等学校や大学受験予備校等において、一定割合以上の受験者が選択している特定の誤答選択肢に着目が集中し、選択肢の表面的な特徴に過度に着目した指導がなされる等、高等教育に悪い影響を与えることが懸念される。」とある。当該資料を公開すると、センターが良しとしない方法で利用する者が現れるので公開しないと読める。そもそもとして、それがセンターの望まない仕方であったとしても、様々な仕方での指導が認められるはずである。また、「特定の誤答選択肢に着目が集中し、選択肢の表面的な特徴に過度に着目した指導がなされる」のは、「特定の誤答選択肢に着目が集中し、選択肢の表面的な特徴に過度に着目」すると正解に至る問題が出題されることが課題なのでないか。
そもそも「高等学校や大学受験予備校等において、一定割合以上の受験者が選択している特定の誤答選択肢に着目が集中し、選択肢の表面的な特徴に過度に着目した指導がなされる」かどうかは、センターが当該資料を公開しなくても、各高校や各大学受験予備校が当該受験生に答案を再現させることで可能となる。受験生の答案の状況を分析し今後の指導に活かすことはより良い教育を実践するために寧ろ褒められた行為であり、その結果、特定の誤答選択肢に着目が集中し、選択肢の表面的な特徴に過度に着目した指導がなされるかどうかは、当該資料が公開されるかどうかではなく、問題の作りの方が課題のはずである。選択肢の表面的な特徴に着目したところで正解に至らない作問になっていればそのような指導をする者は現れないし、そのような作問をセンターは目指しているのではないのか。
審査請求書（上記（１）ア）に対するものとして、理由説明書に「令和４年度大学入学共通テスト実施以降は、当該データを開示することによって選択率の傾向に依拠した批判や選択率に偏った議論が行われることに加え、その傾向が高校生の学習環境により偏りを生みかねない等の影響も考えられるため（中略）、現在は不開示としているものである」とある。公開したことによって、センターが望まないとらえ方をされるから非公開にする、なんてことが許されるのであろうか。公開された情報をどのように受け止めるのかは個人の問題であり、それがセンターの望まない反応であるのなら、望む反応になるような（望まない反応が出ないような）仕組み作りや問題作成をすると良いものであり、そのような仕組みが機能するための建付けとしての情報公開制度であろう。そもそも、法律に則り粛々と情報公開をされるはずの事柄が、それを公開したことで良い影響が出る、悪い影響が出るかを想定し開示・不開示の決定を成すものではないはずである。寧ろ、公開することで様々な批判や議論が促されることで現状をより良いものにしていくための情報公開制度ではないのか。
センターが、法５条４号の「公にすることにより（中略）事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの」を恣意的に解釈し、公にすべき情報を不開示としている。
以上より、国民の知る権利を不当に侵害する原処分を破棄し、当該文書を開示することが適当と考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件について、審査請求人から令和５年１０月１３日付けで、法４条１項による開示請求があった。
センターは、令和５年１０月１３日付け開示請求について、法５条４号に該当するため、一部を不開示とした上で、令和５年１２月１８日付けで開示決定を行った（入試セ総第２－１５号）。
その後、審査請求人から上記決定に対し、令和６年２月２９日付けで以下の審査請求がなされたところである。
令和３年度、４年度、５年度大学入学共通テスト本試験、追・再試験（令和３年度試験は１月１６日・１７日実施、１月３０日・３１日実施）のそれぞれにつき以下の部分の不開示決定。
① 設問正答率幹葉図の平均正解率区間以外の部分
② 数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ・数学Ｂの第３問～第５問の選択パターン別平均正答率
③ 数学Ⅰ、数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学Ｂの「設問別無解答率」、「誤答の選択状況」、「設問ごと、大問ごとの五分位図」、「識別力（項目得点と総点とのピアソン相関）」
センターとしては、これらの開示決定について、以下のとおりと考えている。
センターは、大学入学共通テストに関する業務等を行うことにより、大学入学者の選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校等における教育の振興に資することを設置目的としている（センター法３条）。そして、大学入学共通テストは、「大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定する」ことを主たる目的とし、センターの最も主要な業務として位置づけられている（センター法１３条）。「高等学校等における教育の振興に資する」という目的に照らせば、試験問題や試験の結果等の情報は可能な限り公開することが望ましい。しかし、その一方で、試験の結果に関する詳細な情報を公開した場合、後述するように、大学入学共通テストに関する主要な業務の一つである、試験問題の円滑な作成が困難になるおそれがあることから、試験の結果等の情報の一部については、非公開とせざるを得ないところである。
このため、センターにおいては、大学入学共通テストの本試験について、試験問題や各教科・科目の平均点、最高点、最低点、標準偏差、各小問の正答率等を公表しているが、その一方で、誤答選択肢を含む各選択肢の選択率など、より詳細な情報については非公開の取扱いとしてきた。今般の審査請求人からの開示請求についても、従前からこの方針に沿って部分開示としたものである。
我が国及び諸外国の各種試験において、試験問題や試験の結果等の情報は、それらを公開することにより当該試験の目的の達成が困難になる、あるいは試験の意義が失われる場合もあることから、各々の試験の目的、性格等に応じてその公開・非公開が決定されている。大学入学共通テストについても、公開とすることによって試験の目的の達成が困難になると認められる合理的理由がある場合には、法５条４号に定める「公にすることにより（中略）事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として、試験の結果等の一部を非公開とすることは適当であると考える。これらのことを踏まえ、本件審査請求に係る開示決定の理由は、次のとおりである。
当該資料は、各選択肢の選択率等の試験結果の情報が記載され、標準的良問により、高等学校の段階における基礎的な学習内容について問うこととしている大学入学共通テストの問題作成に重要な基礎資料である。具体的には、選択率や識別力に関する情報を複数年蓄積することにより、どのような問い方が学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるかを検討する材料として活用し、将来の問題作成にも活用することを予定している。当該資料の不開示とした部分が公にされると、大学入学共通テストとして過去に出題された問題における工夫等が明らかになるため、蓄積された情報を活用した問題作成が困難となり、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがある。
また、試験問題の質の良否について選択率や識別力等に偏った議論が行われる等、適切ではない状況を招くおそれがあることに加え、問題作成に携わっている委員にも本来想定していない対応を求める状況となり、現状においても容易ではない問題作成委員の確保が一層困難になるおそれがある。
さらに、高等学校や大学受験予備校等において、一定割合以上の受験者が選択している特定の誤答選択肢に着目が集中し、選択肢の表面的な特徴に過度に着目した指導がなされる等、高校教育に悪い影響を与えることが懸念される。
このように、当該資料が開示された場合、先に述べた「標準的良問により、高等学校の段階における基礎的な学習内容について問う」という大学入学共通テストの試験問題作成に係る方針及びセンター法で定める「基礎的な学習の達成の程度を判定する」という試験の目的が大きく揺らぐことが懸念されるものである。
以上のことから、法５条４号の「公にすることにより（中略）事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するものとして、不開示としたものである。
なお、審査請求人からの「令和３年度大学入学共通テストの「数学Ⅰ・数学Ａ、数学Ⅱ・数学Ｂの第３問～第５問の選択パターン別平均正答率」が開示されており、不開示を決定する根拠が失われている」ということについては、令和４年度大学入学共通テスト実施以降は、当該データを開示することによって選択率の傾向に依拠した批判や選択率に偏った議論が行われることに加え、その傾向が高校生の学習環境に偏りを生みかねない等の影響も考えられるため、法５条４号の「公にすることにより（中略）事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するものとして、現在は不開示としているものである。
また、「「大学入学共通テストの導入に向けた平成３０年度（２０１８年度）試行調査（プレテスト）の結果報告」や『「センター試験」を振り返る』に五分位図が掲載されているため不開示を決定する根拠が失われている」ということについては、まず、試行調査（プレテスト）は、あくまで大学入学共通テストの導入に向けた問題作成の方針等を決定していくために必要となるデータの分析・検証等を行うことを目的として平成２９年度及び平成３０年度に実施したもので、選抜試験である大学入試センター試験及び大学入学共通テストとは異なるものである。次に、『「センター試験」を振り返る』は、例えば、大学入試センター試験において「思考力を見る設問」と評価された試験問題を示す場合等、必要最小限の五分位図を掲載したものであり、全ての五分位図が掲載されたものではない。これらのことから、「不開示を決定する根拠が失われている」ことには当たらない。
さらに、「これらの統計的な資料を公開することは公益に資する」ということについては、公開するか否かは、公にすることによる利益と事業を遂行する上での不利益とを比較衡量した上で判断するものであり、当該資料を公開した場合は、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがあるため、不開示とすることが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同年７月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和７年１月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象文書の不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は上記第３において、本件対象文書は、各選択肢の選択率等の試験結果の情報が記載され、標準的良問により、高等学校の段階における基礎的な学習内容について問うこととしている大学入学共通テストの問題作成に重要な基礎資料であり、具体的には、選択率や識別力に関する情報を複数年蓄積することにより、どのような問い方が学習の達成の程度を判定するのに有効かつ適切であるかを検討する材料として活用し、将来の問題作成にも活用することを予定している旨説明した上で、不開示部分が公になった場合、大学入学共通テストとして過去に出題された問題における工夫等が明らかになるため、蓄積された情報を活用した問題作成が困難となり、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難な状況になるおそれがあると説明する。
（２）本件対象文書は、上記（１）のとおり各選択肢の選択率等の試験結果の情報が記載された文書であり、これを公にすると、試験問題の継続的かつ円滑な作成が困難になる状況になるおそれがあり、大学入学共通テストに関する事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。したがって、不開示部分を公にすると、センターが行う大学入学共通テストに関する事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法５条４号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和３年度、４年度、５年度大学入学共通テスト本試験、追・再試験（令和３年度試験は１月１６・１７日実施、１月３０・３１日実施）のそれぞれにつき、
・設問正答率幹葉図
・数学Ｉ・Ａ、数学Ⅱ・Ｂの第３問～第５問の設問別得点率及び正答率・数学Ⅰ、数学Ⅰ・Ａ、数学Ⅱ、数学Ⅱ・Ｂの「設問別無解答率」、「誤答の選択状況」、「設問ごと、大問ごとの五分位図」、「識別力（項目得点と総点とのピアソン相関）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。