諮問庁：独立行政法人国際協力機構
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（独情）諮問第６６号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（独情）答申第７６号）
事件名：モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書を含む９３文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であるが、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年３月３１日付けＪＩＣＡＧＡ第２０２２０３３１０００５号により独立行政法人国際協力機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求の趣旨
ア 文書３４に関連して、独立行政法人国際協力機構がモーリシャス国関係機関に実際に発出した質問票及びそれに対する回答の開示を求める。
イ 文書４４の文書全部について、不開示部分の開示を求める。
ウ 文書４９の文書全部について、不開示部分の開示を求める。ただし、法５条１号を理由とする不開示部分については、特に開示を求めない。
エ 文書８７に関連して、特定個人が「モーリシャス重油流出事故とサンゴ礁への影響オンラインイベント」と題するオンラインシンポジウムにおいて基調講演を行うにあたり、処分庁が事前に確認した、同研究者の講演予定資料の開示を求める。
オ 文書８８に関連して、特定個人がインタビューを受けるにあたり、処分庁が事前に確認した、同研究者の発言予定内容を記した文書の開示を求める。
カ 審査請求人の２０２１年１０月１１日付け法人文書開示請求（開示請求受付番号：２１０５）を受け、処分庁がモーリシャス国政府に情報開示の可否を照会した書面及びそれに対する同国政府からの返答書面の開示を求める。
（２）審査請求の理由
ア 趣旨１について
文書３４には、２０２０年１１月頃、処分庁が自らの名義でモーリシャス国の関係機関に質問票（Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ）を送付する予定であったことが記されている。
当該文書に質問票の草案が添付されているものの、原処分により開示された文書の中には、処分庁がモーリシャス国の関係機関に実際に送付した質問票は含まれていない。また、当該質問票に対する関係機関からの回答も、原処分により開示された文書の中に含まれていない。
当該質問票は、処分庁が自らの名義で作成し、送付したものであり、また、それに対する回答も処分庁が組織として受領したはずだから、いずれも法人文書に該当する。したがって、審査請求人は、それらの文書の開示を求める。
イ 趣旨２及び趣旨３について
（ア）対象文書
文書４４は、処分庁が特定法人Ａに委託し、実施させた調査業務（モーリシャス国海難防止及び流出油防除の強化に係る情報収集・確認調査）の最終報告書である。
また、文書４９は、処分庁が特定法人Ｂ、特定法人Ｃ、特定法人Ｄ、特定法人Ｅ、特定法人Ｆ、特定法人Ｇ、特定法人Ｈ、特定法人Ｉの各社に委託し、実施させた調査業務（モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査。以下、上記調査事業と併せて「本件調査事業」という。）の最終報告書である。
（イ）処分庁によるモーリシャス国政府への確認行為の違法性
ａ 本件確認行為について
処分庁は、上記各文書の開示について、「今般、モーリシャス国政府に対して調査関連情報の開示可否を確認したところ、調査を通じて得られた情報の開示は不可との返答があり、当該情報を公にした場合、同政府との信頼関係が損なわれ、機構が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ということを主たる理由として、法５条４号を根拠に各資料の大部分を不開示とした。
しかしながら、そもそも処分庁が審査請求人からの法人文書開示請求を受けた後、モーリシャス国政府に対して調査関連情報の開示の可否を確認したこと（以下「本件確認行為」という。）自体が、違法である。
以下、詳述する。
ｂ 法１４条に基づく手続であった場合
処分庁が本件確認行為を行った法的根拠は、原処分記載の理由からは判然としない。
仮に処分庁が、本件確認行為を法１４条１項若しくは２項に基づき、第三者に対する意見書提出の機会の付与として行っていたのであれば、処分庁は、同法が定める方法に従って本件確認行為を行ったはずである。したがって、少なくとも「開示請求に係る法人文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容」（法６条２号、７条２号）を特定し、モーリシャス国政府に通知したはずである。しかしながら、そもそも、上記各文書は、いずれも日本語でしか作成されておらず（少なくとも原処分によって開示された法人文書には、英語あるいはその他の外国語に翻訳された各最終報告書は含まれていない。）、処分庁が法１４条に基づき、適正に本件確認行為を行ったのか極めて疑わしい。
また、処分庁が、「調査を通じて得られた情報の開示は不可」というモーリシャス国政府の返答を法１４条１項若しくは２項の意見書として捉えているのか不明であるが、原処分に記載された不開示理由だけからでは、そもそも、かかる「返答」がモーリシャス国政府の正式な意思決定としてなされたものかも疑わしい。（たとえば、正当な権限を有しない同国政府の一担当者の意向を処分庁が聴取しただけでは、法１４条１項若しくは２項が規定する「意見書」には当たらないはずである。）
ｃ １４条に基づく手続ではなかった場合
他方、処分庁が本件確認行為を法１４条１項若しくは２項に基づく手続としてではなく、処分庁自らの判断による恣意的行為として行ったのであれば、処分庁は、正当な理由なく、審査請求人の開示請求権を制限しようとしたことになる。すなわち、処分庁は、本件調査事業開始前から、モーリシャス国政府が、「船舶座礁事故を受けた『保険求償』との関係から、データ開示には慎重な姿勢をとっていること」を予め認識していたものであるが（処分庁が原処分で特定した文書９、５４頁目下２行）、その後、審査請求人からの法人文書開示請求を受けた時、モーリシャス国政府が情報開示に対して否定的な反応を示すことを予測した上で、敢えて本件確認行為を行ったものと想定される。しかしながら、かかる本件確認行為は、少なくとも以下の理由から不当若しくは違法である。
① 法上、私人は独立行政法人等が保有する法人文書について開示請求権を有し（法３条）、独立行政法人等は法人文書について一般的な開示義務を負う（法５条柱書）。それにもかかわらず、処分庁が、法律上の根拠なく、敢えて私人である審査請求人の権利を制限するように行動したことは、私人に対する不当な権利制限であり、違法である。
② 上記のように、処分庁は、本件調査事業を開始する前からモーリシャス国政府が「船舶座礁事故を受けた『保険求償』」との関係からデータ開示に慎重な姿勢をとっていることを予め十分に認識していた。「船舶座礁事故を受けた『保険求償』」とは、おそらく、モーリシャス国政府が、座礁事故を起こした船舶の所有者や傭船者、あるいはそれらの保険会社に対して損害賠償請求することを指すと考えられる。しかしながら、一般的に紛争の解決に当たっては、各当事者が十分に情報を入手した状況で、公正かつ透明な方法で議論・交渉することが望ましく、それこそが「法の支配」の理念にも適合する。それにもかかわらず、処分庁が、紛争の一方当事者であるモーリシャス国政府に対してのみ情報を提供して、肩入れし、他の当事者にはそれ隠匿することは、紛争解決を遠ざける行為と言え、処分庁の設置目的にも反する。
③ モーリシャス国政府が「船舶座礁事故を受けた『保険求償』」の相手方としている、座礁事故を起こした船舶の所有者や傭船者、あるいはそれらの保険会社はいずれも日本の企業である。しかしながら、処分庁は、本件調査事業の成果を専らモーリシャス国政府に開示し、紛争の相手方である日本企業等に対してはそれを秘匿しようとしている。それにより、紛争の当事者である日本企業は十分な情報を入手できないまま、紛争の対応をせざるを得なくなり、公正かつ透明な方法での紛争解決が妨げられている。処分庁による、日本企業の事業活動を不当に阻害するような方法での政府開発援助の実施は、処分庁の設立目的にも背くものであり、違法である。
ｄ 小括
以上のように、本件確認行為が法１４条に基づく手続であるか否かにかかわらず、本件確認行為自体が違法である。そして、そのような違法な行為の結果を理由に、処分庁が法５条４号に基づき不開示決定をすることは許されない。したがって、文書４４及び文書４９の各文書は、いずれも開示されるべきである。（ウ）法５条４号の不当な解釈・適用
処分庁は、本件確認行為に対して、モーリシャス国政府から「調査を通じて得られた情報の開示は不可との返答」があったとし、それを唯一の理由として、「当該情報を公にした場合、同政府との信頼関係が損なわれ、機構が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があると判断し、法５条４号に基づく不開示決定を行った。しかしながら、処分庁のこの判断は、少なくとも以下の点で不十分若しくは不適切であり、結果として、法５条４号の解釈・適用を誤ったものと言える。
① 処分庁及び受託事業者は中立的かつ公正な方法で調査事業を実施したのであるから、その結果が公開されても支障はないはずである。それにもかかわらず、なぜモーリシャス国政府が情報開示を拒むのか、処分庁は十分に調査をしていない。
② モーリシャス国政府がなぜ処分庁の法的義務（法５条柱書に基づく法人文書の開示義務）を無視するような回答を処分庁にしたか不明である。（そもそも、処分庁が法上、情報開示義務を負っていることをモーリシャス国政府にどのように説明し、また、法人文書の開示について同国政府にどのような説得を試みたかすら不明である。）
③ 処分庁が本件調査事業の実施に先立ち、モーリシャス国政府に対し調査結果の情報開示についてどのような説明をしたのか明らかになっていない。そのため、調査結果を開示した場合になぜ処分庁と同国政府との「信頼関係」が損なわれるか客観的に判断ができない。
④ 処分庁及び日本国政府は、モーリシャスにおいて現在もなお複数の政府開発援助事業を実施し、多大な経済的援助をしている。それにもかかわらず、なぜ本件調査事業の結果を公表するだけで「信頼関係」が損なわれるのか具体的な説明がない。
⑤ 一般的に、調査事業について、処分庁がどのような場合に外国政府との信頼関係が損なわれると判断しているのか不明である。（処分庁の原処分の判断を前提にすると、今後、外国政府が「調査結果を開示したくない」と言った場合、処分庁は、国民に対して常に調査結果の開示を拒むことになりそうである。）
なお、他国との信頼関係が損なわれることを理由とする文書の不開示に関して、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条３号は、「・・・他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ・・・があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と規定するが、法５条４号イには、かかる規定はない。したがって、法５条４号イの適用については、独立行政法人等の第一次的判断は尊重されないのであり、他国との信頼関係が損なわれるか否かは、客観的に判断される必要がある。
以上のように、処分庁は、法５条４号の解釈・適用を誤ったのであり、文書４４及び文書４９の各文書について不開示決定は取り消されるべきである。
（エ）不適切な開示方法
処分庁は、文書４４及び文書４９の各文書について大部分を不開示とする決定をした。その方法は、ほとんどのページについて開示が可能な部分を切り出すこともせず、ページ全体を漫然とただ黒塗りにするというものであった。しかしながら、各文書は、以下のように、相当な分量の開示可能な情報を含んでおり、しかもそのような開示可能な情報を容易に切り出すことができたと推測される。
① 文書４９の最終報告書の概要は、処分庁が原処分で特定した文書４７の文書に含まれるインセプション・レポート（６頁以下）の内容から、ある程度推測できる。同レポートによると、調査項目の中には少なくとも以下のような客観的なデータの収集が含まれていた（処分庁が原処分で特定した文書４７の１４－１６頁）。これらの情報について処分庁による不開示を正当化する理由はない。
・事故前後のサンゴ礁群集の生息状況、被害状況
・事故前後の海藻類の生息状況、被害状況
・事故前後のマングローブの生息状況、被害状況
・影響エリアの水・堆積物・生物等の科学分析と油汚染の影響・調査対象地域における漁業・観光業の状況（コロナ感染拡大前後の比較）
・地域住民の生計状況（同上）
・他国を含めた石油流出事故による健康被害の状況・対応結果、並びに国際的な対応指針等の情報収集・整理の状況
② 処分庁が原処分で特定した文書９に含まれるプロポーザル（処分庁が作成した、事業者に対する入札案内）には、「ＪＩＣＡでは、同年１０月より２か月間にわたる基礎情報収集調査を実施。同調査を通じて、沿岸のマングローブ林における油汚染の影響や、船舶座礁による海水の濁度上昇を受けサンゴ群体にも影響が生じていることが観察された。また船舶座礁事故以前から存在する問題として、陸域の土地利用変化による沿岸域への流入土砂増加や水質悪化、温暖化による水温上昇によるサンゴの白化、沿岸域への魚介類の過剰採集等、人間活動に起因する沿岸域生態系の劣化が近年著しいことも確認されており」ということが明記されている。
（処分庁がこれらの情報をプロポーザルとして対外的に公表するにあたり、モーリシャス国政府に照会を行ったか不明であるが）文書４９の最終報告書の開示に関して、少なくとも上記プロポーザルに記された内容を開示することは差し支えないはずである。それにもかかわらず、報告書ほぼ全体を不開示とすることについて、正当な理由を見出せない。
したがって、仮に処分庁が主張する、法５条４号を理由とする不開示に何らかの理由があると認められたとしても、開示可能な部分を切り出して一部開示することもせず、各報告書の大部分のページを漫然と黒塗りにする原処分の開示方法は、法６条１項に反するものであり、違法である。
ウ 趣旨４について
処分庁が原処分で特定した文書８７は、特定団体が主催し、２０２１年７月に開催された、「モーリシャス重油流出事故とサンゴ礁への影響オンラインイベント」という、一般向けのオンラインイベント（シンポジウム形式）において、国際緊急援助隊に参加した特定個人がモーリシャス重油流出事故直後の様子やサンゴヘの影響等について基調講演を行うにあたり、処分庁がそれを承認するために作成した決裁文書である。処分庁は、当該承認をするに当たり、「事実誤認回避のため資料確認を求めることとする」という条件を付していた（２枚目）。しかしながら、原処分により開示された法人文書中には、処分庁が当該個人の講演資料を確認したことを示す文書は含まれていない。
処分庁は、当該講演開催前に当該個人から資料を入手し、その内容を確認していたはずだから、審査請求人は、当該個人の講演（予定）資料の開示を求める。
なお、処分庁が原処分で特定した文書８８には、特定年月日に当該個人が処分庁の職員に送信した電子メールの写しが含まれており、そこには、「先日ご相談させていただいたモーリシャスの企画は特定日になりました。今週中に資料を作成してお送りいたしますので、ご確認のほどなにとぞよろしくお願いいたします。」と記されている（３頁）。処分庁が当該個人から当該講演資料を事前に入手していたことは確実である。
エ 趣旨５について
処分庁が原処分で特定した文書８８は、モーリシャス沿岸における油流出事故に係る国際緊急救助隊の活動について、特定個人が特定日Ａ及び特定日Ｂにインタビューを受けるに当たり、当該個人がインタビューに応じることを処分庁が承認するために作成した決裁文書である。処分庁は、当該承認をするに当たり、「事実誤認回避のため事前に発言内容確認を求めることとする」という条件を付していた（２枚目）。しかしながら、原処分により開示された法人文嘗中に、処分庁が当該個人の発言予定内容を確認したことを示す文書は含まれていない。
処分庁は、当該インタビュー実施前に当該個人から発言予定内容を聴取し、確認していたはずだから、審査請求人は、当該個人の発言予定内容を記した文書の開示を求める。
オ 趣旨６について
処分庁は、審査請求人の２０２１年１０月１１日付け法人文書開示請求（開示請求受付番号：２１０５）を受け取った後関連する情報の開示可否をモーリシャス国政府に確認し、それに対して、調査を通じて得られた情報の開示は不可との返答をモーリシャス国政府から受け取ったと言う。しかしながら、少なくとも以下の点が不明であり、処分庁による法人文書の不開示決定の適法性について客観的に判断することができない。
・処分庁は、いかなる法律上の根拠に基づいて、モーリシャス国政府に対して、惰報開示の可否を照会したのか。
・処分庁は、モーリシャス国政府に対して、どの法人文書が開示の対象になるか具体的に特定して説明したのか。
・処分庁は、法上の法人文書開示義務の存在をモーリシャス国政府に説明したのか。
・モーリシャス国政府は、いかなる理由に基づいて情報開示を拒否するように処分庁に指示したのか。
・モーリシャス国政府内のどの機関が処分庁による情報開示を拒否したのか。
そこで、審査請求人は、処分庁がモーリシャス国政府に文書開示の可否を照会した書面及びそれに対するモーリシャス国政府からの返答書面の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の趣旨
法に基づき、機構が審査請求人に対して行った開示決定等（原処分）について、審査請求人が審査請求書に記載した各趣旨により審査請求したもの。本審査請求の各趣旨は以下のとおり。
趣旨１文書３４に関連して、機構がモーリシャス国関係機関に実際に発出した質問票及びそれに対する回答の開示を求めるもの。
趣旨２文書４４の文書全部について、不開示部分の開示を求めるもの。趣旨３文書４９の文書全部について、不開示部分の開示を求めるもの。趣旨４文書８７に関連して、特定個人が「モーリシャス重油流出事故とサンゴ礁への影響オンラインイベント」と題するシンポジウムにおいて基調講演を行うにあたり、機構が事前に確認した、当該個人の講演予定資料の開示を求めるもの。
趣旨５文書８８に関連して、特定個人がインタビューを受けるにあたり、機構が事前に確認した、当該個人の発言予定内容を記した文書の開示を求めるもの。
趣旨６機構がモーリシャス国政府に情報の開示の可否を照会した書面及びそれに対する同国政府からの返答書面の開示を求めるもの。
２ 審査請求人の審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求書に記載された、審査請求人の主張に対する機構の見解は以下のとおり。
（１）趣旨１に対する見解
審査請求人が開示を求める「モーリシャス国関係機関に実際に発出した質問票及びそれに対する回答」については、当該質問票の作成・送付及び回答の受領は調査業務の受注者にて行っており、機構は保有していない。
（２）趣旨２、趣旨３に対する見解
ア 審査請求書２（２）（上記第２の２（２）イ（イ））「処分庁によるモーリシャス国政府への確認行為の違法性」に対する見解
今般の開示請求に対する機構の対応は、機構が開示、一部開示又は不開示の決定を行う前提として、文書４４及び文書４９について、法５条の不開示事由に該当するか否かを検討するためにモーリシャス国政府に開示可否に関する意向を確認したものである。これは任意に行ったものであるが、かかる形式での確認を禁ずる法の定めはなく、何ら違法性はない。両文書の開示によりモーリシャス国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるか否かを機構が判断するうえで、モーリシャス国政府の開示可否に関する立場を知ることは必要である。また、審査請求人は、機構はモーリシャス国政府が情報開示に対して否定的な反応を示すことを予測した上で敢えて確認した、私人に対する不当な権利制限であるなどとも主張するが、そのような事実はなく、不当な行為でもない。機構は、モーリシャス国政府からの回答及び外務省への相談を踏まえて検討した結果、行政機関の長に移送する必要までは認められず、法５条の不開示事由に該当すると認められたため一部開示決定とした。
審査請求人は、機構の対応が「紛争解決を遠ざける行為」かつ「日本企業の事業活動を不当に阻害するもの」であり、「処分庁の設立目的にも反する」と主張する。しかし、機構は開示請求を受けた法人文書について、不開示事由に当たらないと判断する場合には全部開示決定をするものであって、機構は法に基づいて適切に情報公開を行っている。機構の目的は、独立行政法人国際協力機構法３条で定められているとおり、開発途上地域の「経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資すること」であるが、これをもって直ちに、法で定められた不開示事由に当たる場合であっても特定の日本企業の事業のために機構が情報を開示すべきということにはならず、審査請求人の主張には理由がない。
イ 審査請求書２（３）（上記第２の２（２）イ（ウ））「法５条４号の不当な解釈・適用」に対する見解
上記アで述べたとおり、原処分の検討にあたって、機構から両文書の開示可否に係るモーリシャス国政府の意向を確認したところ、モーリシャス国政府より、「同国において機構が実施した調査で得られたいかなる情報についても第三者へ開示することに反対する」との回答があった。機構は、同確認結果及び外務省への相談を踏まえ、法５条４号に基づき、開示決定を行ったものである。よって、原処分を維持することが妥当である。
なお、審査請求人は、法５条４号イの適用について、「独立行政法人等の第一次的判断は尊重されない」と主張し、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるか否かにつき、機構に判断権限がないかのように主張する。しかし、原処分を行うのは機構であり、原処分に際し機構が法５条４号イに該当するか否かの第一次的判断を行うのは当然のことであるし、上記のとおりかかる判断はモーリシャス国政府への確認結果及び外務省への相談を踏まえてのものであって客観的にも適正妥当である。
ウ 上記第２の２（２）イ（エ）「不適切な開示方法」に対する見解上記イで述べたとおり、モーリシャス国政府は機構が実施した調査で得られたいかなる情報についても開示に反対する旨の意向を示している。機構は、かかるモーリシャス国政府の意向及び外務省への相談を踏まえ、法５条４号に基づき、両文書における調査を通じて取得した情報にあたる箇所を不開示としたものであるので、原処分は維持することが妥当である。
（３）趣旨４に対する見解
機構は、審査請求人が開示を求める「特定個人が『モーリシャス重油流出事故とサンゴ礁への影響オンラインイベント』と題するシンポジウムにおいて基調講演を行うにあたり、処分庁が事前に確認した、当該個人の講演予定資料」を保有していない。機構は事前に資料内容をクラウドサービス上で確認したが、当該資料をローカルドライブに保存しておらず、機構は保有していない（クラウドサービス上のデータは自動的に削除されている。）。
（４）趣旨５に対する見解
機構は、審査請求人が開示を求める「特定個人がインタビューを受けるにあたり、機構が事前に確認した、当該個人の発言予定内容を記した文書」（本件対象文書２）を保有しており、当該文書については法に基づき開示決定等を行う。
（５）趣旨６に対する見解
審査請求人が開示を求める「処分庁がモーリシャス国政府に情報の開示の可否照会した書面及びそれに対する同国政府からの返答書面」は、開示請求を受け付けた後の機構からモーリシャス国政府への確認行為に関する文書を指していると考えられる。行政不服審査法２条によれば、審査請求は行政処分の存在が前提であるところ、趣旨６で審査請求人が開示を求める文書に関しては、そもそも開示請求がなされた時点で存在しておらず、当然ながら開示請求の対象には含まれていない以上、機構としても開示又は不開示の決定をしていないから、審査請求の前提となる行政処分が存在しないものである。本審査請求において追加で文書の開示を請求することは適切ではない。したがって、本審査請求において、追加で開示を求める請求人の主張は認められない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和７年１月１０日本件対象文書１の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる各文書を含む９３文書を特定し、その一部を法５条１号ないし４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、別紙の３及び別紙の４に掲げる４文書の追加特定、並びに、別紙の２に掲げる文書４４及び文書４９の不開示部分のうち、法５条４号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており、諮問庁は、別紙の４に掲げる本件対象文書２について追加して特定し、開示決定等をするが、その余については、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書２の追加特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書２の追加特定の妥当性について
（１）別紙の３（１）に掲げる文書の保有の有無について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、標記文書の保有の有無について確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。
（ア）機構は、特定法人Ａと「モーリシャス国海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査」（以下「本件調査」という。）業務実施契約を締結した。業務実施契約約款２６条は、受注者が、本業務を実施する上で、「開示された一切の情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示又は漏洩してはならない」と定めており、質問票の回答は「秘密情報」に該当する。
（イ）業務実施契約約款２７条は、受注者は、本契約の業務実施の完了後、「秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に連絡しなければならない」と定めている。
（ウ）標記文書は、特定法人Ａが、業務実施契約に基づき、作成・取得した文書である。当該法人は、機構に報告書を提出後、標記文書を、業務実施契約約款に基づき廃棄し、機構にその旨報告した。
（エ）特定法人Ａは、業務実施契約に基づき、機構に成果物に該当しない標記文書を提出しておらず、機構は標記文書を取得又は保有していない。
（オ）審査請求を受け、念のため関係部署において、執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、標記文書の存在は確認できなかった。
イ 当審査会において、諮問庁から業務実施契約約款の提示を受けて確認したところ、その内容は上記アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。そうすると、標記文書は、特定法人Ａが業務実施契約約款に基づき廃棄したとする諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえない。さらに、上記ア（オ）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、機構において、別紙の３（１）に掲げる文書を保有しているとは認められない。
（２）別紙の３（２）に掲げる文書の保有の有無について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、標記文書の保有の有無について確認させたところ、おおむね以下のとおり説明する。（ア）文書８７は、国際緊急援助隊２次隊隊員の特定個人が、オンラインシンポジウムで講演することについて機構が承諾した決裁書であり、同決裁書において、機構は、事実確認のため事前に講演資料の提出を求めている。
（イ）特定個人は、上記（ア）に従い、機構の担当部署の職員に対して、クラウドサービス上で講演資料を送付し、受領した機構職員は当該資料をパソコン上で事前確認し、ローカルドライブに保存又は印刷しなかった。クラウドサービス上の当該資料は一定期間を経た後、自動的に削除された。
（ウ）機構は、定型的・日常的な業務連絡及び資料については、「独立行政法人国際協力機構法人文書管理規程」の保存期間１年未満の法人文書として、使用目的終了後、遅滞なく廃棄している。標記文書についても、確認が終了した後、クラウドサービス上から自動的に削除された。
（エ）審査請求を受け、念のため関係部署において、執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、標記文書の存在は確認できなかった。
イ 機構職員は、特定個人から講演予定資料をクラウドサービス上で取得、確認し、一定期間を経た後、自動的に削除されたとする上記アの諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえない。さらに、上記ア（エ）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、機構において、別紙の３（２）に掲げる文書を保有していると認められない。
（３）別紙の３（３）に掲げる文書の特定について
法に基づく開示請求の対象となる文書は、開示請求がされた時点（開示請求受付日）で当該独立行政法人が保有する文書であると解されることから、処分庁が、本件開示請求がされた後にモーリシャス政府に情報開示の可否を照会した書面及びそれに対する同国政府からの返答書面については、本件開示請求の対象として特定すべき文書とは認められない。（４）本件対象文書２の追加特定の妥当性について
以上のことから、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
４ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
処分庁は、文書４４及び文書４９の一部を法５条４号に該当するとして不開示としていることが認められる。
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 文書４４及び文書４９は、モーリシャス沖での日本関連船舶の座礁による油流出事故の発生を受け、機構が、中長期的な観点から、モーリシャス支援策の具体化のため、モーリシャスに調査団を派遣し、作成した報告書である。不開示部分には、調査団が収集・分析した情報が詳細に記載されている。
イ 本件開示請求を受け、文書４４及び文書４９の開示の可否につき、モーリシャス政府に対し照会を行った。これに対し、モーリシャス政府より、調査で得たいかなる情報も公にしないよう要請された。
ウ これらの文書をモーリシャス政府の意向に反し一方的に公にした場合、モーリシャス政府と機構との信頼関係が損なわれ、今後、機構が政府開発援助の実施機関として、事業を実施するに当たり、モーリシャス政府及び関係者から協力が得られなくなるおそれがあるため、不開示とした。
エ 文書４４及び文書４９の不開示部分には、オープンソースに掲載された情報を加工したものも含まれているが、編集、加工又は評価を行っている部分を容易に区分し難い状態にある。また、当該部分は、調査内容や機構の認識・評価が推察され得る部分であり、部分的にせよ開示すると、今後のモーリシャス政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示とした。
オ しかしながら、調査の背景・目的、調査方法について記載した部分については、調査前に作成し、既に公になっている情報であり、調査で得られた情報に該当しないため、開示した。
（２）本件不開示部分は、上記（１）の説明のとおりであると認められる。そうすると、本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、これを公にすれば、モーリシャス政府と機構との信頼関係が損なわれ、今後、機構が政府開発援助の実施機関として、事業を実施するに当たり、モーリシャス政府及び関係者から協力が得られなくなるおそれがあるとする上記（１）エの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。よって、本件不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると認められるので、法５条４号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別表の１に掲げる不開示部分は、頁番号及び調査報告書の名称等が記載されているに過ぎず、また、別表の２に掲げる不開示部分は、開示部分から容易に推測できる情報であり、これらを公にしても、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められない。したがって、別表に掲げる部分は、法５条４号イに該当せず、開示すべきである。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号ないし４号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同条４号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（生態系保全・回復／協力計画）契約書（２）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（サンゴ礁保全計画１）契約書
（３）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（マングローブ林保全・回復計画）契約書（４）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（沿岸域生態系モニタリング／再生計画）契約書
（５）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（健康影響）契約書
（６）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（サンゴ礁保全計画２）契約書
（７）モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト契約書
（８）モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト契約書
（９）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（生態系保全・回復／協力計画）契約書（１０）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（衛星画像解析）契約書
（１１）モーリシャス国ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト
（１２）モーリシャス国統合的沿岸域生態系管理システム構築プロジェクト（１３）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（海草・藻場保全計画１）契約書
（１４）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（化学物質分析・モニタリング）契約書（１５）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（社会経済調査／生態系サービス／エコツーリズム）契約書
（１６）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（沖合漁業）契約書
（１７）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（観光連携水揚げ施設整備）契約書（１８）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（サンゴ礁保全計画１）
（１９）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（海草・藻場保全計画１）
（２０）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（マングローブ林保全・回復計画）（２１）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（化学物質分析・モニタリング）
（２２）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（社会経済調査／生態系サービス／エコツーリズム）
（２３）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（沿岸域生態系モニタリング／再生計画）（２４）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（沖合漁業）
（２５）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（観光連携水揚げ施設整備）
（２６）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（海草・藻場保全計画）
（２７）モーリシャス国海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査
（２８）モーリシャス海難防止及び流出油防除体制の強化に係る基礎情報収集・確認調査
（２９）沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する基礎情報収集・確認調査（モーリシャス）
（３０）モーリシャス沿岸における油流出事故に対する国際緊急援助隊専門家チーム（経理）
（３１）モーリシャス沿岸における油流出事故に対する国際緊急援助隊専門家チーム（派遣）
（３２）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（衛星画像解析）契約書
（３３）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（海草・藻場保全計画）
（３４）モーリシャス国海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査契約書
（３５）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（健康影響）
（３６）モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査（サンゴ礁保全計画２）
（３７）モーリシャス国サイクロン対策強化に向けた災害情報サービス導入に係る案件化調査（中小企業支援型）契約書
（３８）モーリシャス国サイクロン対策強化に向けた災害情報サービス導入に係る案件化調査（中小企業支援型）
（３９）外務公電（モーリシャス）
２ 原処分で特定された文書（本件対象文書１）
文書３４ＱｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅｏｎＤａｔａＣｏｌｌｅ
ｃｔｉｏｎＳｕｒｖｅｙｆｏｒＥｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ
ｏｆＩｎｓｔｉｔｕｉｏｎａｌＣａｐａｃｉｔｙｏｎＣ
ｏｍｂａｔｔｉｎｇｆｏｒＳｐｉｌｌｅｄＯｉｌＳａｆ
ｅｔｙ
文書４４モーリシャス国海難防止及び流出油防除の強化に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート
文書４９モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査ファイナルレポート
文書８７モーリシャス共和国モーリシャス沿岸における油流出事故に対する国際緊急援助隊（専門家チーム）２次隊隊員の講演実施申請
の承認について（ＪＩＣＡ（ＤＲ）第５－２１００１号）
文書８８モーリシャス共和国モーリシャス沿岸における油流出事故に対する国際緊急援助隊（専門家チーム）２次隊隊員のインタビュ
ー受諾申請の承認について（ＪＩＣＡ（ＤＲ）第６－２５００
４号）
※原処分において開示請求の対象として特定された文書は、上記各文書を含む９３文書であるが、上記各文書の外の記載については、省略する。また、上記各文書の番号は、原処分に係る法人文書開示決定等通知書の別紙１「開示請求に係る法人文書及び決定区分一覧」の「文書」欄の番号による。
３ 審査請求人が追加特定を求める文書
（１）文書３４に関連して、機構がモーリシャス国関係機関に実際に発出した質問票及びそれに対する回答
（２）文書８７に関連して、特定個人が「モーリシャス重油流出とサンゴ礁への影響オンラインイベント」と題するオンラインシンポジウムにおいて基調講演を行うにあたり、処分庁が事前に確認した、当該個人の講演予定資料
（３）本件開示請求を受け、処分庁がモーリシャス国政府に情報開示の可否を照会した書面及びそれに対する同国政府からの返答書面
４ 諮問庁が追加特定するとしている文書（本件対象文書２）文書８８に関連して、特定個人がインタビューを受けるにあたり、機構が事前に確認した、当該個人の発言予定内容を記した文書別表（開示すべき不開示部分）
文書番号開示すべき不開示部分
文書４４及び文書４９頁番号が記載されている部分
文書４４ヘッダー部分に報告書名が記載されている部分文書４９ヘッダー部分に調査名が記載されている部分
２ 文書４４３頁目の写真を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。