諮問庁：独立行政法人国際協力機構
諮問日：令和５年３月２７日（令和５年（独情）諮問第５３号）
答申日：令和７年２月５日（令和６年度（独情）答申第７７号）
事件名：特定の開示請求への対応に係るモーリシャス国政府宛レター等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書２」及び「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１２月８日付けＪＩＣＡ６Ｒ第２０２２１２０８０００４号により独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
ア 文書２の開示を求める。
イ 文書３の開示を求める。
（２）審査請求の理由
ア 審査請求の趣旨１について
文書２は、審査請求人が、原処分に係る法人文書開示請求の前に申請した、処分庁に対する別の法人文書開示請求（２０２１年１０月１１日付け法人文書開示請求。以下「別件開示請求」という。）に関して、処分庁がモーリシャス国政府に対して、「モーリシャス海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査」、または、「モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査」の報告書や調査関連情報の開示可否に関して照会した書面（以下、「本件照会書面」という。）であるようである（諮問庁は、当該文書全部を不開示としたので、審査請求人としては、その内容を確認する術がない）。処分庁は、本件照会書面を含む「同国政府とのやり取りは公にすることを前提にせず行われたものであり、これを公にすると、同国政府との信頼関係が損なわれ、今後、同国政府との協力が円滑に実施されず、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という理由で、本件照会書面を不開示とした。しかしながら、本件照会書面は、「処分庁がモーリシャス国政府に対して、『モーリシャス海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査』、または、『モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査』の報告書や調査関連情報の開示可否に関して照会した」という情報を記録したものであるはずだが、当該情報（すなわち、処分庁がモーリシャス国政府に対して上記照会を行った情報）自体は、処分庁自身が、本決定の不開示理由として記すことで公になっている。
このように処分庁自身が、本件照会書面に記された情報を公にしている以上、処分庁が、法５条４号ロ（原文ママ）に基づいて、本件照会書面を不開示とすることは許されない。
イ 審査請求の趣旨２について
文書３は、本件照会書面を受領したモーリシャス国政府が処分庁へ回答した書面（以下「本件回答書面」という。）であるようである。処分庁は、本件回答書面についても、「同国政府とのやり取りは公にすることを前提にせず行われたものであり、これを公にすると、同国政府との信頼関係が損なわれ、今後、同国政府との協力が円滑に実施されず、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」という理由で全面的に不開示とする。
しかしながら、処分庁は、別件開示請求に対する一部不開示決定（２０２２年３月３１日ＪＩＣＡＧＡ第２０２２０３３１０００５号）の不開示理由として、「今般、モーリシャス国政府に対して調査関連情報の開示可否を確認したところ、調査を通じて得られた情報の開示は不可との連絡があ」ったという事実を明らかにしている。本件回答書面には「モーリシャス国政府が、処分庁からの調査関連情報の開示可否照会に対して、当該調査を通じて得られた情報の開示は不可と返答した」という情報が記録されているはずであるが、当該情報自体は、このように処分庁自身が別件開示の不開示理由として公にしたものである
処分庁自身が、本件回答書面に記された情報を公にしている以上、処分庁が、法５条４号ロ（原文ママ）に基づいて、本件照会書面を不開示とすることは許されない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の趣旨
法に基づき、機構が審査請求人に対して行った開示決定等について、審査請求人が審査請求書に記載した各趣旨により審査請求したもの。本審査請求の各趣旨は以下のとおり。
趣旨１文書２の開示を求める。
趣旨２文書３の開示を求める。
２ 審査請求人の審査請求に対する諮問庁の見解
審査請求書に記載された、審査請求人の主張（趣旨１、２）に対する機構の見解は以下のとおり。
文書２は、文書３を踏まえ、機構が行う事業に関する情報である「モーリシャス海難防止及び流出油防除体制の強化に係る情報収集・確認調査」又は「モーリシャス国沿岸域の環境保全・回復と持続可能なブルーエコノミーに関する情報収集・確認調査」の報告書や調査関連情報の開示可否に関して、機構がモーリシャス国政府へ照会した書面である。また、文書３は、文書２に先立ち、モーリシャス国政府が機構へ開示可否の意向を回答した書面である。
機構の原処分に対し、審査請求人は、機構がモーリシャス国政府に照会した書面（文書２）において記録されているはずの情報は原処分の不開示理由として公にされている以上、法５条４号ロ（原文ママ）に基づいて、不開示とすることは許されないとおおむね主張する。また、モーリシャス国政府から情報の開示は不可と返答があった書面（文書３）において記録されているはずの情報については法人文書開示決定等通知書（ＪＩＣＡＧＡ第２０２２０３３１０００５号）の不開示理由として公にされている以上、法５条４号ロ（原文ママ）に基づいて、不開示とすることは許されないとおおむね主張する。
しかし、上記各法人文書開示決定通知書に記載されている内容は、審査請求人が不開示の理由を了知しうるように、法人文書の性質を明らかにしたものに過ぎず、法人文書自体、あるいは、法人文書の記載内容を公にしたものではない。そもそも、不開示の理由を示すために法人文書の性質について言及したところ、それをもって法人文書に関する情報を公にしたものとして、不開示事由該当性が失われるなどとする主張を認めることになれば、不開示の理由を根拠とともに示すことがおよそ不可能になるのであり、このような点からも、審査請求人の主張は失当である。
よって、いずれにせよ、文書２及び文書３については、公にすることを前提にやりとりをしたものではなく、機構の一方的な判断で開示することにより、モーリシャス国政府との信頼関係が損なわれ、今後モーリシャス国政府との協力が円滑に実施されず、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号イに基づき不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 令和７年１月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２に掲げる各文書を含む５文書を特定し、その全部を法５条１号、３号及び４号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書２及び文書３（本件対象文書）の開示を求めており、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、改めて検討した結果、本件対象文書の不開示部分のうち、別表に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、法５条４号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
文書２及び文書３は、機構とモーリシャス政府の間でやり取りした、文書番号を付した公式の英文書簡であることが認められる。
（１）本件不開示維持部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
機構が政府開発援助事業を適正に遂行するためには、他国や国際機関の協力関係が不可欠であり、どのような交渉、協力又は依頼が具体的にされているかを公にした場合、モーリシャス政府との信頼関係が損なわれ、今後、モーリシャス政府との協力が円滑に実施されず、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
（２）本件不開示維持部分には、第３の２の諮問庁の説明の内容が記載されていることが認められる。そうすると、どのような交渉、協力又は依頼が具体的にされているかを公にした場合、モーリシャス政府との信頼関係が損なわれ、今後、モーリシャス政府との協力が円滑に実施されず、機構の政府開発援助事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は首肯できることから、法５条４号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条４号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子、委員太田匡彦、委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
独立行政法人国際協力機構が、２０２１年１０月１１日付け法人文書開示請求（受付番号２１０５）について、モーリシャス国政府に文書開示の可否を照会した書面及びそれに対する同国政府からの返答書面、並びに当該照会に係る機構から外務省への相談に関係する書面。（なお、本件請求に係る開示について、機構が改めてモーリシャス国政府及び外務省に照会・相談する場合は、当該照会若しくは相談に係る書面を含む。）
２ 本件対象文書
文書２機構発モーリシャス国政府宛レター（ＪＩＣＡ（ＭＲ）２０２２０９１４０００１号）
文書３モーリシャス国政府発機構宛レター（１８７９６／３／８）※上記各文書の番号は、原処分に係る法人文書開示決定等通知書の別紙１「開示請求に係る法人文書及び決定区分一覧」の「文書」欄の番号による。
別表（諮問庁が新たに開示するとする部分）
文書番号頁番号開示すべき部分
ロゴマーク、ヘッダー、参照番号、宛先のうち国
１ １頁目
文書２名が記載されている最終行、フッターの１行目
２ ２頁目ロゴマーク、ヘッダー、フッターの１行目
国名及び国章、参照番号、ＪＩＣＡ特定海外事務
３ 文書３１頁目
所の名称及び住所、本文３行目ないし５行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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