諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年１２月１９日（令和５年（独情）諮問第１３６号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（独情）答申第７８号）
事件名：障害者職業カウンセラーが発達障害者支援として特定事項を行っていることが分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１日付け５高障求発第２１０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 特定職員（中略）の氏名は資料４ないし９のとおり公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない。ちなみに特定課Ａ元課長は特定職員（中略）が作成している職業評価（障害者台帳の一部）の件数を特定件数と情報提供している（資料１６）ので現在も同数程度の件数が障害者職業センターＡ及び障害者職業センターＢに存在していると思われる。
イ 発達障害者支援である「構造化」（資料１及び１０）、「ＴＥＡＣＣＨプログラム」（資料２、１０及び１５）、「Ｔ－ＴＡＰによるアセスメント」（資料２及び１５）及び「ワークシステム・サポートプログラム」（資料２並びに１１ないし１４）は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが発達障害者たちに行わなければならない「職務遂行の内容」に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
ウ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている発達障害者支援に係る内容が資料１及び２並びに１０ないし１５に記載されている内容に即しているのか否かについて発達障害者たちやその家族、更に発達障害者支援を担う福祉職員たちが検証できるようにしなければならず仮に資料１及び２並びに１０ないし１５に記載されている内容に即していないと判断される場合は発達障害者たちやその家族、更に発達障害者支援を担う福祉職員たちが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちを問い質し糾弾できるようにしなければならないので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）たちが実際に行っている発達障害者支援に係る内容は発達障害者たちの「生命、健康、生活又は財産を保護するため」に法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同月２２日」と書かれているが審査請求人兼開示請求者は受付日について特定課Ａ課長からも特定課Ｂ課長からも通知されていないのでこれについて不知であり了知もしていない。
ウ 「特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無を明らかにするものと認められる。」と書かれているがこれは明らかに失当でありなぜなら審査請求人兼開示請求者が本件開示請求において請求している法人文書は本件開示請求書に書かれているとおり「障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して発達障害者支援（資料１及び２）を行っていると判読することができる法人文書」であるからである。
エ 審査請求人兼開示請求者が本件開示請求において問い質している内容は「特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無を明らかにするもの」でなく「諮問庁に在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して発達障害者支援（資料１及び２）を然るべく行っているのか否かを明らかにするもの」であるので特定課Ａ課長は本件開示請求書を正しく読解できていないと断定される。そもそも本件開示請求書に書かれている行為主体は「障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）」であるにも関わらず同課長は「特定個人」としているので本件開示請求書の誤読及び曲解は明らかである。
オ 上記ウ及びエのとおり特定課Ａ課長は本件開示請求書を正しく読解できていないので原処分の法的適否以前に原処分は失当でありそれゆえに取り消されなければならない。
カ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して行わなければならない発達障害者支援（資料１及び２）は「独立行政法人等の有するその諸活動」に当たるので法１条に基づいて「国民に説明する責務が全うされるように」しなければならない。
キ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して行わなければならない発達障害者支援（資料１及び２）は「職務遂行の内容」にも当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならず実際に資料１８において発達障害者支援の一部が開示されている。
ク 法５条１号ハに基づいて「職務遂行の内容」を開示する際はその行為主体である者たちの「職名」も併せて開示しなければならないので本件開示請求においてそれは「障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）」に当たる。
ケ 法５条１号ハに基づいて「職務遂行の内容」の行為主体である者たちの「職名」を開示する際に資料１９に基づいてその者の氏名も公にしなければならない、すなわち開示しなければならないので本件開示請求においてそれは「障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちの氏名」に当たる。
コ 「当該情報は、法５条１号に規定する個人に関する情報」と書かれているが上記ウないしオのとおりこの読解は失当であるので原処分も失当でありそれゆえに取り消されなければならない。
サ 一方で仮にこの読解が正しいとしても上記キのとおり資料１８において発達障害者支援の一部は開示されているので本件開示請求においてもそれを踏襲して発達障害者支援（資料１及び２）は開示されなければならない。
シ 「おそれがある」と書かれているが特定市情報公開・個人情報保護審査会は「「支障」の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが求められ、「おそれ」の程度も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の支障が生じる蓋然性が求められる。」（資料２０）と判断している。しかし特定課Ａ課長は漫然と「おそれがある」と書いているのみでありいかなるおそれがいかなる蓋然性の下において生じるのかについて何一つ説明していないのでこれでは法的保護に値しない。そもそも同課長は法５条１号に定められている条文を本件理由説明書にそのまま転記（コピペ）しているのみであるのでこれでは法的保護に値する実質性、具象性及び蓋然性を何一つ了知することができない。
ス 「特定職員の氏名」（中略）は資料４ないし９のとおり公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない（上記（１）ア）。
セ 特定職員（中略）は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）の一人であり発達障害者たちに対して発達障害者支援（資料１及び２）を行わなければならない行為主体の一人でもあるので上記ケのとおり資料１９に基づいてその氏名は公にされなければならず実際に資料４ないし９において既に公にされている。
ソ 「文書の存否を回答することは、法５条１号の不開示情報を開示することになる」と書かれているが上記ウないしオのとおりこの読解は失当であるので原処分も失当でありそれゆえに取り消されなければならない。
タ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は失当であり違法でもあるので取り消されなければならない。
チ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅに「情報公開実施要領」（資料２１）が公開されており当該要領－６－（９）－イに「機構は、審査請求があった場合、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書（略）に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年９月１０日」であり本件諮問日は「令和５年１２月１９日」であるので特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに１００日間もかかっていることになる。しかし当該要領－６－（９）－イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに１００日間もかかっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年６月１９日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示請求があり、これに対し機構は、その存否を明らかにしないで不開示決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取消しを主張している。
本件対象文書１及び本件対象文書２については、障害者台帳等における支援内容等に係る記載事項について、その存否を答えることは、特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無を明らかにするものと認められる。当該情報は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。また、特定職員の氏名は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
よって、文書の存否を回答することは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで不開示決定とした。
以上のことから、機構が本件開示請求に対し、法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年２月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２２日審議
⑤ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１
ア 諮問庁は理由説明書（上記第３）において、本件対象文書１の存否を明らかにすると、特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無（以下「存否情報１」という。）を明らかにすることとなり、存否情報１は法５条１号に該当する旨説明する。この点、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、「特定個人」とは、全ての障害者職業センターの利用者のうち、本件対象文書１にある「構造化」等の特定の支援技法を活用した発達障害者支援を受け、障害者台帳等を作成・記録されることとなった利用者を指すとのことであった。
そうすると、存否情報１における「特定個人」とは、特定の条件に合致する利用者という、不特定の者を指すものといわざるを得ない。
イ 当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書１に係る開示請求書等の記載を確認したところ、その実質的な記載は本件対象文書１の文言と相違ないものと認められる。
しかしながら、上記アで諮問庁が説明する「特定個人」は、特定の条件に合致する利用者を概念上特定したものであるにすぎず、当該個人を識別、すなわち当該個人が誰であるかを特定できる情報は本件対象文書１に係る請求文言には含まれていないのであるから、本件対象文書１の存否を答えることが、個人を特定した上で当該者に関する情報を明らかにするものであるとは認められず、したがって、存否情報１は、法５条１号本文前段に該当するとは認められない。また、本件対象文書１について開示請求者が探索を求めた範囲が機構の全障害者職業センターであることを勘案すれば、個人が推測されるおそれといったことも認め難く、したがって、存否情報１について、法５条１号本文後段に該当するとも認められない。
ウ なお、本件対象文書１の特定に関し、更に確認させたところ、諮問庁は、障害者台帳を探索する場合、同台帳は容易に検索できるといったものではないため、本件対象文書１に該当する法人文書を特定するためには、１件ずつ障害者台帳の記載内容を確認する必要がある。このように、障害者台帳を悉皆的に探索しなければ特定することができない性質上、探索する件数分の開示請求手数料を求めるのが相当であると考える旨説明する。
そうすると、本件対象文書１のような探索を求める開示請求につき、障害者台帳の保存方法を踏まえると、探索を行う件数分の手数料が納付されるべきであるとする説明は否定し難いが、処分庁は、開示請求者の求める文書の数等の開示請求の趣旨を確認し、開示請求者が求める文書の数に応じて適切な手数料を求めた上で探索を行い開示決定等を行う必要があると認められる。
エ 以上のことから、存否情報１は法５条１号に該当するとは認められないので、本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当ではなく、処分庁は、審査請求人に対し、本件対象文書１を特定するために必要な補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をする必要があると認められるので、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
（２）本件対象文書２
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、本件対象文書２について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）審査請求人は、特定職員が発達障害者支援として「構造化」等の支援技法を活用して実施した支援内容が記載された法人文書の開示を求めていると解されるところ、支援を実施した場合は主に障害者台帳に記録していることから、本件対象文書２の存否を答えることは、いずれも「特定職員が開示請求書記載の条件を満たす障害者台帳を作成した」という事実の有無（以下「存否情報２」という。）を明らかにするものであると考える。
（イ）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、特定職員の氏名について公にされている旨資料を提示の上主張しているところ、特定職員について、機構ウェブサイトにおいて公表している調査報告に協力した者として氏名が掲載されているが、研究部門において当該調査・研究を行うに当たり、協力依頼を行った地域障害者職業センターにたまたま在籍していたことで協力者となり、氏名が掲載されることになったものであることから、公表慣行があるとはいえない。
（ウ）また、障害者職業カウンセラーであっても、担当業務や所属部署によっては障害者台帳を作成せず、調査研究報告の協力者等になり得ることもある。
イ 上記ア（ア）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、そうすると、本件対象文書２の存否を答えることは、存否情報２を明らかにすることになると認められ、当該情報は、特定個人（特定職員）の氏名が明示されていることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
ウ 特定職員の氏名につき、上記ア（イ）の諮問庁の説明を踏まえると、審査請求人が提示する資料については機構のウェブサイト上で確認でき、当該ウェブサイト上の記載により、特定の時点で特定個人が在籍していたという事実が明らかにされてはいるものの、当該個人が障害者台帳を作成した事実の有無が明らかにされているとは認められないこと、また、障害者職業カウンセラーであっても、所属等により障害者台帳を作成しないこともあるとの同（ウ）の諮問庁の説明によれば、存否情報２が法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
エ したがって、本件対象文書２の存否を答えることは、法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書２につき、当該情報は同号に該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書１につき、当該情報は同号に該当せず、開示請求者に対し、本件対象文書１を特定するために必要な補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ 下記の①ないし④をそれぞれ満たす法人文書
①障害者職業カウンセラーが発達障害者支援として「構造化」（資料１）を行っていると判読することができる法人文書
②障害者職業カウンセラーが発達障害者支援として「ＴＥＡＣＣＨプログラム」（資料２）を行っていると判読することができる法人文書③障害者職業カウンセラーが発達障害者支援として「Ｔ－ＴＡＰによるアセスメント」（同）を行っていると判読することができる法人文書④障害者職業カウンセラーが発達障害者支援として「ワークシステム・サポートプログラム」（同）を行っていると判読することができる法人文書
※探索期間：平成１７年度（２００５年度）から令和４年度（２０２２年度）まで
※探索場所：全ての障害者職業センター
２ 資料１及び２に発達障害者支援として「構造化」、「ＴＥＡＣＣＨプログラム」、「Ｔ－ＴＡＰによるアセスメント」及び「ワークシステム・サポートプログラム」がそれぞれ書かれているので特定職員（資料４ないし６）がこれ等の発達障害者支援を行っていると判読することができる法人文書
一方で特定市は「特定職員（資料４ないし６）はこれ等の発達障害者支援を何一つ行っていない」と認めている（資料３）ので特定職員（資料４ないし６）がこれ等の発達障害者支援を何一つ行っていない（資料３）事由、根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ、ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）
※探索期間：特定職員（資料４ないし６）が在職していた／している期間※探索場所：障害者職業センターＡ及び障害者職業センターＢ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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