諮問庁：国立大学法人茨城大学
諮問日：令和６年２月２８日（令和６年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（独情）答申第７９号）
事件名：「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査票」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２日付け２３茨大総第３０１７号により国立大学法人茨城大学（以下「茨城大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、本件対象文書の不開示処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
茨城大学が不開示とした理由は、統計法４０条１項「行政機関の長、指定地方公共団体の長その他の執行機関又は指定独立行政法人等は、この法律（指定地方公共団体の長その他の執行機関にあっては、この法律又は当該指定地方公共団体の条例）に特別の定めがある場合を除き、その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」を踏まえたものと思われるが、同項は、調査実施者（この場合は文部科学省）による調査情報の外部提供等を禁じる規定であり、調査に応じた者（被調査者、この場合は国立大学法人茨城大学）による情報提供を禁じるものではない（被調査者による情報提供を制限するものではない）。当該調査票を開示することが、文部科学省との「信頼関係を損なう」根拠や理由も示されておらず、上記記載の処分は違法・不当である。
令和５年４月７日付けの国立大学法人茨城大学の学長声明にあるように、同大学教育学部附属小学校において、令和３年度にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」が発生していたにもかかわらず、同大学が同法に基づく文部科学省への報告を怠っていたという法令違反が既に明らかになっている。統計法に基づく当該調査票には、重大事態の調査状況（解決済みであるか、調査中であるか、調査主体はどこか等）を記入する項目も含まれている。重大事態の発生報告を怠るという法令違反が判明した以上、統計調査においても、重大事態に関して文部科学省に正しく回答していたのか疑義が生じていると言わざるを得ない。仮に文部科学省と大学との「信頼関係」を考慮したとしても、調査の正確性、信用性を確保することを比較衡量すれば、令和３年度の当該調査票を開示することが優先されるべきである。
（２）意見書
茨城大学は、理由説明書において、法５条４号に規定する不開示情報に該当するとして、原処分の妥当性を主張するが、統計関係文書を一律に不開示とすることは誤りである。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下、第２の２（２）において「情報公開法」という。）は、統計関係文書を一律に不開示とすることは規定していない。国の「統計関係文書の公開に関するガイドライン」において、「行政機関又は地方公共団体が被調査者である基幹統計調査又は一般統計調査の調査票情報で、その内容が既に公にされている場合には、情報公開法５条６号に該当せず、開示の対象となることもあり得る。」と明記している。
令和５年４月７日付けで茨城大学のウェブサイト上に公開された学長声明において、「今回の報道で言及されている事案につきましては、附属小及び教育学部において重大事態として認知し、文部科学省の統計調査「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」ではその重大事態を踏まえた報告を行っていた」と明らかにされており、審査請求人が開示請求した文書には、既に公にされている情報が含まれている。法律の趣旨に照らし、前述の「ガイドライン」は、法に関しても適用されると解されるべきである。国立大学法人と同様に、国の統計調査に協力する立場にある地方自治体レベルでみても、公開を求めた答申が出されている。
付言すると、茨城大学が設置した「茨城大学教育学部附属小学校におけるいじめ重大事態等に対する第三者調査委員会」が令和６年３月２４日、審査請求人に対して「中間報告」を行った際も、委員から「（令和４年５月３０日に茨城大学から）重大事態１件として確かに報告されていた」「細かい点で間違いもあった」との説明がなされている。調査の正確性、信用性に疑義が生じており、調査の信頼性を確保する意味でも、当該情報を開示して誤りが正されるべきで、原処分は違法・不当であり、取り消しを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和５年９月５日付けで、「令和４年５月に文部科学省に提出した『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』（令和３年度分）の調査票、及び付随する文書一式」を内容とする法人文書の開示請求があった。本学は、当該請求に対して、令和５年１０月２日付け２３茨大総第３０１７号で原処分を行った。
本審査請求は、当該開示請求に係る審査請求人が「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査票」の不開示とした処分の取り消しを求めて、令和５年１２月２５日付けで本学に対し行われたものである。
２ 原処分について（不開示とした理由）
当該調査票は、統計法に基づく一般統計調査として文部科学省において行われた「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」に対する回答を記載した調査票である。当該調査は、統計法に特別の定めがある場合を除き、統計調査の目的以外での使用を禁止することにより得られる調査実施者と被調査者との信頼は保護されるべきものとされている。当該調査票を開示すると、調査実施者である文部科学省と被調査者である各学校、各教育委員会等との信頼関係を損なうことになり、文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号柱書きに規定する不開示情報に該当するため、全部不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
上記２に記載しているとおり、当該調査は、調査実施者と被調査者との信頼と協力の下に真実性の確保を図りながら実施されているものである。当該調査に対する回答を記載した調査票が、統計調査の目的に使用する以外に、開示請求により開示されるものとなると、被調査者においては、生徒指導上の諸課題といった機微な情報が開示されることを前提に回答を行うこととなる。被調査者の秘密が保護されないことは、被調査者と調査実施者との信頼関係を損なうとともに、被調査者の協力を得られないことにつながる可能性があり、調査実施者である文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条４号柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１８日審議
④ 同年４月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、法５条４号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとするので、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、文部科学省の調査依頼に基づき、茨城大学が各附属学校（小学校、中学校、特別支援学校）から提出された所定の調査票の状況を取りまとめ、文部科学省に提出した調査票の控えである。
イ 審査請求を受けて、調査実施者である文部科学省に、本件対象文書の不開示情報該当性について確認したところ、以下のとおり原処分維持の求めがあった。
（ア）本件開示請求に対して、文部科学省として、茨城大学が理由説明書にて説明しているおそれが生じることを理由として、法５条４号柱書きに規定する不開示情報に該当するため、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の被調査者に対して、当該被調査者が作成した調査票の開示をしないことを求めるものです。
（イ）文部科学省では、統計法１９条２項に基づき、申請、承認を受けた「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」実施申請書をもとに、同調査の実施要項を作成しています。文部科学省が公表している情報以外の情報については、都道府県教育委員会等、実施要項の調査系統に示す経由機関においても公表しないものとして運用しており、今回、開示請求のあった茨城大学はその経由機関になります。
公表を前提としていない個別の調査票が開示請求の結果、開示対象となった場合、学校が本調査を実施するに当たって、回答が適切に行われないおそれや、機微な事項を含む当該調査には協力できない学校が出るおそれがあり、全国の児童生徒の問題行動や不登校等の状況を調査・分析を通じて、学校現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するとともに、本調査を通じて実体把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応につなげるという初期の目的が達成できなくなります。
ウ 加えて、本件対象文書には各附属学校（小学校、中学校、特別支援学校）に係る非公開の機微な情報が含まれており、これが開示されるものとなると、学校関係者や近しい者には当事者であることが類推され又は探索される可能性が高く、公にすることにより、被害者が当事者として識別されることをおそれ、学校に対していじめの訴えをしなくなることも考えられ、その結果、学校におけるいじめの実態把握が困難となることも想定されるため、法５条４号柱書きに規定する、「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報」に該当する。
（２）本件対象文書の記載及び文部科学省への提出に係る諸経緯等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明に著しく不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、本件対象文書は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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