諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和４年１２月２７日（令和４年（独情）諮問第１０４号）
答申日：令和６年５月１５日（令和６年度（独情）答申第８号）
事件名：特定期間に行われた学生の懲戒処分に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年７月２９日付け，同年８月３０日付け及び同年９月６日付け総法文第１１号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求書及び意見書の記載によれば，審査請求人の主張はおおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
貴大学の開示は，法１条趣旨に反するもので，不開示を前提になされている。不開示理由Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは不開示という前提のもと付けたとしか考えられない。下記以外の全ての開示を求める。
ア 懲戒処分の対象の学生に関して，住所，氏名，学籍番号，年齢，生年月日，学科名（学部名は開示）
イ 懲戒処分に関して，被害者がいる場合，その者の住所，氏名，年齢，性別
ウ 係長及び担当者の氏名
エ 公印の印影及び個人の印影
理由
・貴大学は，多数の学生が，在籍し，学部名では，特定の個人の識別は出来ない。特定の個人を識別できない以上，個人の権利，利益を害する可能性はない。他の情報と照合しても，特定の個人を識別できない。
・不開示理由のＡの慣行もないので，不開示とするとあるが，開示には慣行があることは，必要ない。これでは，情報開示の実績が無ければ，開示しないことになり，結局永遠に開示しないことになる。・不開示理由のＢに懲戒委員会の委員等の所属等の開示が，外からの働きかけ等がある恐れがある等により，不開示とあるが，働きかけの可能性が少しはあるかもしれないが，甘受すべきことである。その職責にある以上，毅然と対応すべきであり，理由にならない。このような理由が成立するなら，人事案件を含め，各種議題を審議する教授会の構成員，即ち教授の氏名も非開示とすることになる。裁判官，検察官，医師，その他多くの職業において，他からの働きかけのある可能性がある職業がある。さらに，国や地方公共団体の委員会や審議会の委員も同様である。ことさら，他からの働きかけの可能性があることを大きくとらえ，それを理由に不開示にするのは，不当である。・純然たる民間の機関ならともかく，事実上，税金で運営されている機関は，不開示を前提に対応すべきでない。
・不開示理由のＣについても，不開示理由Ｂと同様，その任務に従事する以上毅然と対応すべきである。
・情報の公開に関する法律の趣旨にそった運用をすべきである。なお，別紙が，それがいつの年のものかもわからない形で開示したのは，極めて不当である。
（２）意見書（資料は省略する。）
ア 大学は，単独では，個人を特定できないが，既に公になっている情報と組み合わせると個人を特定できる恐れがあるとしている。それなら，その既に公になっている情報を示した上で情報を非開示すべきである。既に公になっている情報なので何ら，問題ないはずである。
情報公開・個人情報保護審査会は既に公になっている情報を提供をさせて，その上で判断していただきたい。審査請求の請求を容認しない場合でも，提供された既に公になっている情報を審査請求人に示していただきたい。
そうでないと，都合が悪い情報は，根拠も明確にせず，常套文句で多くの情報が開示されなくなる。
イ 大学は，懲戒に関して，取扱指針で原則として，公開しないこととしていることを非開示の理由としている。
まるで，法律の上に大学の指針があるかの如くであり，不当である。
ウ 学生懲戒委員会出席者及び陪席者の氏名等の開示について，氏名等閲示することにより，外部からの言動や働きかけが行なわれることが予想される等により不開示とするとしている。
それなら，なぜ平成１２年の懲戒委員会出席者等の氏名を開示しないのか。まさか２０年以上前の事案を現在も審議しているわけではあるまい。大学の主張でも，少なくとも，懲戒委員会の審議が終了している事案は公開することになる。
エ 理由説明書に不開示理由として，公にする慣行も認められないため不開示とするとしている。
これは，大学では，今まで慣行要するに前例がない場合，情報を開示しないということであり，不当である。情報公開の法律が制定された理由の１つには公開を求める法律がない，公開した前例がないということで，都合のいい情報しか提供して来なかった国や地方公共団体等の在り方を変えるところにもあったと理解している。公開する慣行がないことを不開示の理由とするのは理解できない。これでは，前例がないと，永遠に情報が開示されないことになる。
オ 大学は，審査請求人に対して，開示請求のとおり，開示の実施ができるとして，３回にわたり通知してきた。
（略）
令和４年９月６日付事務連絡では，複写費等に誤りがあったと称して，別紙３３枚も同封してあった。複写費の誤りなら１枚の通知で足りる。しかし，８月３０日付けで送付された別紙とほぼ同じと思える別紙３３枚も同封してきた。
８月３０日付送付の別紙に誤りがあったと言うこと以外ありえない。別紙を変更したなら，どこの箇所を変更したのか明示すべきである。いずれにせよ，東北大学の公印がある通知文の別紙として送付された公文書を決済手続きを得ず，事絡連絡で勝手に変更したことになる。これは，公文書の改ざんである。情報公開以前の問題である。そして，１回，２回，３回の別紙の一部コピーで分かるように（一部ではなく全部見る必要があるなら，貴委員会に送付します。返却を条件にして）今回の開示が，法律の趣旨に副うとは，とてもいえない。全く意味のないものである。これでは，まるで判じものである。
大学は，理由説明書３頁で「別紙の特定した法人文書の名称の欄の数字は年度を」示しているとしている。これを見て，誰が，年度のことと判断できるか。これは，情報開示の制度を愚弄するものである。
そして，この説明が，貴委員会に対するものであり，貴委員会も軽んじられていると言わざるを得ない。
カ 委員会への要望
（ア）会計検査院が実施するような個別の団体等に対して，実地検査をしていただきたい。現行法では，出来ないなら，法改正をするよう努めていただきたい。
（イ）アで述べたところであるが，「単独では特定できないが，既に公になっている情報と組み合わせると個人を特定できる恐れがある」として，非公開にすることを容認する場合は，既に公になっている情報を提供できるように法律改正に取り組んでいただきたい（現行の法律では，不可能な場合）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和４年５月３１日付け（令和４年６月３日付けで受理）で，審査請求人から開示請求があった。
本開示請求に関して，本学は令和４年６月１０日付けで補正の依頼を行い，「平成１２年１月１日から令和４年４月３０日の間における学生懲戒委員会の議事要録を含む関係文書」（本件対象文書）を開示することとした。
また，本学では令和４年７月１日付けの法人文書開示決定特例延長通知書により令和４年９月２日までに開示することとした上で，令和４年７月２９日付けで一回目，令和４年９月６日付けで二回目（令和４年８月３０日付けで行った二回目の通知書の記載に誤りがあったため，あらためて）の法９条１項による部分開示する決定を行った。
その後，令和４年１０月１８日付け（令和４年１０月２１日付けで受理）で審査請求があった。
なお，開示実施申出が無かったため，開示の実施は行っていない。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
（上記第２の２（１）と同じ内容であるため，記載は省略する。）（２）諮問の理由
本件は，令和４年７月２９日付けで及び令和４年９月６日付けで，本件対象文書を対象にして，法５条１号及び４号本文に該当する不開示情報が記載されているため，法９条１項により部分開示する決定を行ったところ，上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。諮問の理由を審査請求の理由毎に下記に記載する。
ア 貴大学は，多数の学生が，在籍し，学部名では，特定の個人の識別は出来ない。特定の個人を識別できない以上，個人の権利，利益を害する可能性はない。他の情報と照合しても，特定の個人を特定できない。については，
学生の懲戒について起案した文書の起案月日，学生懲戒委員会等の会議体の開催月日，報告書・回答書・通知書等の年月日は，時期が明らかとなるため，報告書の文書番号，報告者，当該部局の会議体の情報，当該部局の対応，当該部局の再発防止策は，学生の所属が明らかとなるため，学生の課程，入学年度，学年，非違行為の内容，懲戒処分の内容，懲戒の区分，懲戒の年月日，懲戒の理由，事実確認・弁明は，学生個人に関する情報であるため，いずれも単独では個人を特定できないが，既に公になっている情報と組み合わせることで個人を特定できるおそれがある。また，添付資料は，懲戒処分に関して詳細に記載されており，一部分を開示するだけでも，既に公になっている情報と組み合わせることで，個人を特定できるおそれがある。
以上から，特定の個人の識別が出来ないとは言えないため，別紙の不開示理由Ａに記載したとおり，法５条１号に該当する不開示情報である。また，本学では，学生の懲戒等に関する取扱指針７条１項において，「懲戒を行った学生の氏名，懲戒の内容及び懲戒の事由等は，原則として公開しないこととする」としており，個人が特定されるおそれのある部分も含めて公開していない。
イ 不開示理由のＢに懲戒委員会の委員等の所属等の開示が，外からの働きかけ等がある恐れがある等により，不開示とあるが，働きかけの可能性が少しはあるかもしれないが，甘受すべきことである。その職責にある以上，毅然と対応すべきであり，理由にならない。このような理由が成立するなら，人事案件を含め，各種議題を審議する教授会の構成員，即ち教授の氏名も非開示とすることになる。裁判官，検察官，医師，その他多くの職業において，他からの働きかけのある可能性がある職業がある。さらに，国や地方公共団体の委員会や審議会の委員も同様である。ことさら，他からの働きかけの可能性があることを大きくとらえ，それを理由に不開示にするのは，不当である。純然たる民間の機関ならともかく，事実上，税金で運営されている機関は，不開示を前提に対応すべきでない。
ウ 不開示理由のＣについても，不開示理由Ｂと同様，その任務に従事する以上毅然と対応すべきである。
については，
学生懲戒委員会出席者及び陪席者の氏名・職名・所属，学生懲戒委員会の構成は，別紙１（開示決定通知書の別紙を指す。以下第３において同じ。）の不開示理由Ｂに記載したとおり，学生懲戒委員会が，学生の非違行為に対する処分の公平性を図る目的で具体の懲戒事案の審査を行う役割を担っており，非公開で行うべきとされている当該委員会の委員及び陪席者の所属・氏名を公にすることにより，外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報のため，法５条４号本文に該当する不開示情報である。
調査委員会の構成は，別紙１の不開示理由Ｃに記載したとおり，調査委員会は学生団体における非違行為の疑いについて，調査等を行う役割を担っており，その構成は学外には公開しておらず，また，構成は委員の特定に繋がる情報であるため，公にすることにより委員へ外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報のため，法５条４号本文に該当する不開示情報である。
エ 情報の公開に関する法律の趣旨にそった運用をすべきである。なお，別紙が，それがいつの年のものかもわからない形で開示したのは，極めて不当である。
については，
別紙の特定した法人文書の名称の欄の数字は年度を示している。なお，開示対象文書の年度の記載は開示している。また，前述のとおり，月日は時期が明らかとなるため，既に公になっている情報と組み合わせることで，個人を特定できるおそれがあることから，別紙の不開示理由Ａに記載したとおり，法５条１号に該当する不開示情報であることから，文書名の月日は明らかにすることができない情報である。また，別紙の表と個別の開示資料との関係については，同表において特定した法人文書の名称に加え，一部を除き個別の開示文書の標題，枚数を示している。以上の理由から，令和４年７月２９日及び令和４年９月６日付けの部分開示の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年４月１１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，「①懲戒処分の対象の学生に関して，住所，氏名，学籍番号，年齢，生年月日，学科名，②懲戒処分に関して，被害者がいる場合，その者の住所，氏名，年齢，性別，③係長及び担当者の氏名，④公印の印影及び個人の印影」を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めている。
諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，東北大学学生懲戒委員会において審議した複数の懲戒審査の対象となった事案に関して作成されたものである。当該委員会の議事要録，被処分者の所属する科長等への通知文書，被処分者に宛てた懲戒処分書，懲戒理由等について整理した書面その他の添付文書で構成されている。
（イ）本件不開示部分のうち，法５条１号に該当するとして不開示とした部分は，別表の（１）欄に記載の各部分である。本件対象文書に記録された情報は，懲戒審査の対象となった事案ごとに，別表の（１）欄に記載の各部分を含めたその全体が，懲戒審査の対象となった学生に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（ウ）懲戒審査の対象となった学生による非違行為等に関して新聞報道等が行われることはあるが，本学としては「学生の懲戒に関する取扱指針」７条１項に定める，懲戒を行った学生の氏名，懲戒の内容及び懲戒の事由等は，原則として公開しないとする旨の規定に従い，上記の情報を公にしたことはなく，今後も公表の予定はない。
イ 以下，検討する。
（ア）本件対象文書を見分すると，懲戒処分の事案ごとに，処分を受けた学生の氏名等の記載とあいまって，その全体が法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人（処分を受けた学生）を識別することができるものに該当すると認められる（下記（２）において判断する情報を除く。）。
（イ）法５条１号ただし書イ該当性を検討すると，当該情報については公表しておらず，今後も公表する予定はないとする諮問庁の説明を踏まえれば，当該情報が法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとすべき事情は認め難い。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情もおよそ認め難い。
（ウ）法６条２項による部分開示について検討すると，本件不開示部分について，これを公にすることにより，個人を特定されるおそれは否定し難く，処分を受けた学生の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示の余地はない。（エ）したがって，当該不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（２）学生懲戒委員会の委員及び陪席者の所属並びに氏名，調査委員会の構成に係る情報（法５条４号柱書き該当性）
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件不開示部分のうち，法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした部分は，別表の（２）欄に記載の各部分である。
（イ）学生懲戒委員会は，「東北大学学生懲戒委員会設置要項」２条に基づき不正や犯罪行為などの非違行為を行った学生に対し，適時，適切，適度な教育的措置を実施する目的により，非違行為の疑いのあるものの事実関係の調査及び懲戒案の作成並びに審議を非公開で行うものであり，委員及び陪席者の所属・氏名並びに委員構成に係る情報を学外に公表していない。なお，当該非公表の扱いは，従来から慣行として行っているものであり，根拠規程等は存しない。学生懲戒委員会の業務は，関係者のプライバシー，名誉その他の人権に配慮し，かつ秘密の保持を前提として非公開で行われるものであり，その性質を考えると，委員及び陪席者の個人情報（委員構成等，当該者の特定につながる情報を含む。）を公にした場合，同委員会の対応や処分内容に不満等を抱く者から，委員及び陪席者が不当な圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受けるおそれがある。
そのような事態が生じた場合，委員において，委員会における踏み込んだ発言や詳細な検討を差し控え，忌たんのない意見表明をちゅうちょしたりすることが予想されるほか，今後，委員の参画が得られない等の状況が発生する可能性があるとともに，委員と懲戒事案関係者との間の信頼関係が損なわれることも想定される。また，陪席者は，議事進行や委員による説明や質疑の補佐等を行うが，上記の事態が生じた場合，これらの事務の円滑な遂行に支障が生じるおそれがある。
（ウ）調査委員会は，学生団体における非違行為の疑いについて調査等を行うものであり，学生懲戒委員会と同様に，委員構成を学外に公表していない。また，委員構成は委員の特定につながる情報であるため，公にすることにより委員へ外からの言動や働きかけが行われることが予想されることから，当該委員会の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（エ）以上のことから，別表の（２）欄に掲げる部分を開示した場合，東北大学における懲戒処分に係る調査，審議及び処分等の円滑かつ適正な実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 以下，検討する。
（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該部分の記載内容は，諮問庁が別表の（２）欄で説明するとおりであると認められる。
（イ）当該部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，否定し難い。したがって，当該部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
別紙本件対象文書
平成１２年１月１日から令和４年４月３０日の間における学生懲戒委員会の議事要録を含む関係文書
文書１学生懲戒委員会会議資料
文書２学生懲戒委員会議事要録
文書３学生の懲戒について（通知）
文書４懲戒処分書
文書５報告
文書６懲戒について（伺い）
文書７申渡書
文書８教育研究評議会への文書による審議依頼について文書９学生の懲戒について（伺い）
文書１０学生懲戒委員会の持回り開催について
文書１１学生懲戒委員会の検討結果について（通知）文書１２学生懲戒委員会議事要録の作成等について（伺い）文書１３懲戒について（申請）
文書１４弁明の機会における聴取メモ
文書１５学生懲戒委員会（持ち回り審議）議事要録（案２）文書１６回答書
文書１７学生の非違行為について（報告）
文書１８非違行為について（報告）
別表本件不開示部分
不開示理由記載内容
（１）法５条文書１のうち学生懲戒委員会の開催月日及び開始時間，非違１号行為の概要に係る記載部分，非違行為について検討した会議体の名称，当該会議体による報告文書の発出年月日及び文書記号，発出者の職名，処分学生の学年，処分内容及び処分の理由に係る記載内容の全て，非違行為に係る経緯を記載した文書記載の処分学生の学年，処分内容及び概要，反省文，処分学生に対する弁明の意向確認に対する回答書記載の作成年月日及び弁明機会の付与について文書通知された年月日等。文書２のうち学生懲戒委員会の開催月日及び開催時間，処分学生が所属する部局の名称及び特定役職名，当該役職者が提示する処分内容等。
文書３のうち文書発出月日及び宛先，懲戒処分の取扱いに係る記載内容部分，懲戒処分の根拠及び懲戒の種類に係る記載内容部分等。
文書４のうち懲戒処分の内容，文書発出の日付及び文書発出者の所属及び氏名等。
文書５のうち原議書記載の起案及び決裁月日，件名の一部，備考欄の記載内容の全て，報告文書記載の文書記号及び報告年月日，宛先（理事）の担当，報告者の職名，件名及び主文の一部，被処分学生の学年，非違行為の概要及び添付文書の記載内容の全て等。
文書６のうち原議書記載の起案月日，合議者の職名，被処分学生の課程，所属部局長名，根拠通則名及び条項，評議会の開催年月日，「懲戒について（通知）（案）」と題する文書記載の報告月日，宛先（職名），件名のうち被処分学生の課程に係る記載部分，通知内容（本文）の全て，「懲戒について（申請）」と題する文書記載の文書番号，報告年月日，報告者の職名，申請内容（本文）のうち根拠通則名及び条項，申請案件について検討した会議名及び開催月日，被処分学生の入学年度，課程，懲戒の種類，懲戒年月日及び懲戒理由，理由書記載の被処分学生の入学年度，本文（非違行為の内容）の全て，添付書面記載の件名のうち被処分学生の課程に係る記載部分，所属，入学年度，懲戒の種類，懲戒年月日，懲戒理由及び備考欄の記載内容部分等。
文書７のうち被処分学生の入学年度，本文の全て，文書発出月日，通知者の所属，職名及び氏名。
文書８のうち審議依頼文書における文書発出月日，被処分学生の課程，本文の全て，添付文書における被処分学生の課程，所属及び入学年度，懲戒の種類，懲戒年月日，懲戒理由及び備考欄の各記載内容部分等。
文書９のうち原議書記載の起案，決裁及び施行の各月日，被処分学生の課程，所属部局長の職名，根拠通則名及び条項，教育研究評議会の開催月日，「懲戒について（申請）」と題する文書記載の文書記号及び報告年月日，報告者，被処分学生の入学年度及び所属，懲戒の種類，懲戒の年月日及び懲戒の理由の各欄の記載内容部分，添付書面の全て，「懲戒について（通知）（案）」と題する文書記載の通知月日，宛名，件名のうち被処分学生の課程に係る記載部分及び本文（通知内容）等。
文書１０のうち原議書記載の起案，決裁及び施行の各月日，件名のうち被処分学生の課程に係る記載部分，所属部局長の名称，備考欄の記載内容の全て，懲戒処分の回答文書（案）における文書発出月日，宛名，件名のうち学生の課程に係る記載部分，回答内容（本文）の全て，被処分学生の入学年度及び所属，検討結果に係る報告文書における文書記号及び発出年月日，報告者の職名及び氏名，件名のうち非違行為の内容に係る記載部分，報告内容（本文）のうち非違行為の概要，対応及び処分内容，被処分学生の所属，添付資料欄に記載の添付資料名，添付資料の全て等。
文書１１のうち原議書記載の起案，決裁及び施行並びに発送の各月日，「学生懲戒委員会の検討結果について（報告）（案）」と題する文書記載の報告月日，宛名，学生懲戒委員会の検討結果の内容に係る記載の全て，被処分学生の所属に係る記載内容部分等。
文書１２のうち原議書記載の起案，決裁及び施行並びに発送の各月日，合議者の職名，備考欄の記載内容，「学生懲戒委員会議事要録（案）」記載の開催月日，審議内容に係る記載の一部，「学生懲戒委員会に対する弁明の機会について」と題する文書記載のメモ書き，通知月日，通知先，被処分学生の課程，弁明の意思確認の回答締切年月日，回答書記載の回答年月日，弁明の機会付与年月日等。
文書１３のうち文書記号及び文書発出年月日，文書発出者の職名，懲戒処分の根拠通則名及び条項，被処分学生の入学年度，課程，所属，懲戒の種類，懲戒年月日，懲戒理由の各欄の記載内容部分等。
文書１４のうち会合の開催月日，開催時間，事実確認及び弁明の一部，弁明の機会終了後の協議のうち処分の内容等。文書１５のうち審議月日，出席者の職名，議事の項における記載内容の一部。
文書１６のうち回答年月日，被処分学生の課程，所属，弁明の機会付与について通知された文書の日付（年月日）等。文書１７のうち文書記号，報告年月日，報告者の職名，被処分学生の所属及び学年，非違行為について調査審議した会議体の名称，非違行為の内容，懲戒処分案及び懲戒理由等。文書１８のうち報告年月日，報告者の職名，被処分学生の課程，所属，非違行為の種類，発生年月日，発生場所，懲戒処分等の内容，添付資料の全て等。
（２）法５条文書１のうち鑑記載の学生懲戒委員会出席予定者及び陪席者４号柱書きの氏名，職名及び所属，「回答書」記載の学生懲戒委員会委員長の氏名，「学生の教育的措置としての全学的懲戒体制について」と題する文書記載の学生懲戒委員会及び調査委員会の各構成の記載部分等。
文書２ののうち鑑記載の学生懲戒委員会出席者及び陪席者の氏名，職名及び所属等。
文書５のうち原議書記載の合議者の職名等。
文書６のうち原議書記載の決裁者の一部に係る職名及び担当，合議者の職名，「学生の懲戒について（申請）」と題する文書記載の報告者の職名。
文書８のうち「「懲戒について」の文書による審議依頼について」と題する文書における理事の氏名及び連絡先。文書９のうち原議書における担当理事の印影，合議者の職名及び印影，「懲戒について（申請）」と題する文書における報告者の記載部分。
文書１０のうち原議書における担当理事の印影，合議者の職名及び印影，「懲戒処分について（回答）（案）」と題する文書における学生懲戒委員会委員長の氏名，「検討結果について（報告）」と題する文書に記載の学生懲戒委員会委員長氏名，報告者等。
文書１１のうち原議書における担当理事の印影，「学生懲戒委員会の検討結果について（報告）（案）」に記載の学生懲戒委員会委員長氏名，「学生懲戒委員会の検討結果について（報告）」と題する文書における学生懲戒委員会委員長の氏名等。
文書１２のうち原議書における担当理事の印影，学生懲戒委員会議事要録に記載の出席者の氏名，職名及び所属，審議に係る記載内容部分のうち，審議内容の一部，「学生懲戒委員会に対する弁明の機会について」と題する文書記載の学生懲戒委員会委員長氏名，回答書に記載の学生懲戒委員会委員長氏名，原議書に記載の合議者の職名及び印影，学生懲戒委員会議事要録に記載の陪席者の氏名，職名及び所属，審議に係る記載内容部分のうち出席者の氏名，職名及び所属。文書１３のうち報告者の職名。
文書１４のうち出席者及び陪席者の氏名，職名及び所属，事実確認・弁明のうち，議論の内容，弁明の機会終了後の協議のうち，出席者，陪席者及び議論の内容。
文書１５のうち出席者の氏名，職名及び所属，審議のうち出席者の氏名，職名及び所属，陪席者の氏名，職名及び所属。文書１６のうち学生懲戒委員会委員長氏名。
文書１７及び文書１８のうち報告者の職名。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。