諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年３月２６日（令和６年（独情）諮問第３０号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（独情）答申第８０号）
事件名：特定職員が作成した特定事項が記載された障害者台帳の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月４日付け５高障求発第３３８号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
下記のとおり特定課Ａ課長による原処分は違法である（資料６）。
ア 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）の氏名は資料１ないし５、７及び８のとおり公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない。
イ 元特定課Ａ課長は特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部）の件数を「特定件数」（資料９）と認めているので障害者台帳の存否は法８条に当たらない。
ウ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが障害者たちに職業評価（地域障害者職業センター業務運営手引き第６）を行うこと及び職業リハビリテーション計画（地域障害者職業センター業務運営手引き第７、障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）を策定することは当該カウンセラーたちが障害者たちに行わなければならない職務の遂行に当たるので法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。
エ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが障害者たちに行っている障害者支援の内容が障害者の雇用の促進等に関する法律や発達障害者支援法に定められているとおりの内容であるのか否かについて、また障害者たちの健康や生活が保障されている内容であるのか否かについて障害者たちやその家族、更に障害者たちに関わる医療従事者たちや福祉従事者たちが「合理的に後付け、又は検証することができるよう」（公文書等の管理に関する法律４条）に当該カウンセラーたちが障害者たちに行っている障害者支援の内容は法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。
オ 特定課Ａ課長は不開示事由に「おそれがある」という旨を挙げているが特定市情報公開・個人情報保護審査会は「「支障」の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが求められ、「おそれ」の程度も抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の支障が生じる蓋然性が求められる。」（資料１０）と判断している。しかし特定課Ａ課長は漫然と「おそれがある」と書いているのみでありいかなるおそれがいかなる蓋然性の下において生じるのかについて何一つ説明していないのでこれでは法的保護に値しない。そもそも特定課Ａ課長は法５条１号に定められている条文を本件決定通知書にそのまま転記（コピペ）しているのみであるのでこれでは法的保護に値する実質性、具象性及び蓋然性を何一つ了知することができない。（以下略）
（２）意見書
諮問庁理事長代理が決裁した本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同月８日」と書かれているが審査請求人は当該受付日について不知でありなぜなら特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が当該受付日を審査請求人に通知していないからである。
ウ 特定職員（中略）の氏名は資料１ないし５、７及び８のとおり既に公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない（上記（１）ア）。更に資料１１においても「職員の氏名については、（中略）公にするものとする。」と定められているので特定職員（中略）の氏名は公にされなければならず前述したとおり実際に資料１ないし５、７及び８において既に公にされている。したがって特定職員（中略）の氏名が公にされていない原処分は法５条１号イに違反しているので取り消されなければならない。
エ 「障害者台帳に係る特定の記載事項」と書かれているが法５条１号ハに定められているとおり「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行に係る部分」は開示されなければならず別件の法人文書開示請求（略）を経て資料１２において発達障害者たち５人の就労事例が開示され既に公にされているので原処分もそれにならわなければならない。また特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちの氏名も資料１１に基づいて公にされ開示されなければならない（法５条１号イ）。資料１２のとおり発達障害者たち５人の氏名は書かれていないが学歴、年齢、年代、診断名、手帳の利用及び就労支援内容について書かれているのでこれ等は法５条１号ハに定められているとおり開示されなければならない。したがって「障害者台帳に係る特定の記載事項」の内、「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」が開示されていない原処分は法５条１号ハに違反しているので取り消されなければならない。
オ 「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」と書かれているがこれは法５条１号に定められている条文の一部を転記しただけにすぎず特定部Ａ部長は原処分においていかなるおそれがいかなる蓋然性の下において生じるのかについて何一つ説明していないのでこれでは法的保護に値しない（資料１０及び上記（１）オ）。また法５条１号にただし書が定められているが上記エのとおり特定部Ａ部長は原処分において当該ただし書についても何一つ説明していないのでやはりこれでは法的保護に値しない（同上）。そもそも法１条に「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定められているので仮に諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たち（特定職員（中略）を含む）が各種の障害者支援をしかるべく行っているのであれば法１条に基づいて当該支援内容を国民に公開し説明しなければならないが特定部Ａ部長が原処分においてそれをなしていない事由は諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たち（特定職員（中略）を含む）が各種の障害者支援をしかるべく行っていないからであり仮に障害者台帳に書かれている内容が開示され公にされれば諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たち（特定職員（中略）を含む）が各種の障害者支援をしかるべく行っていないことが国民に暴露されてしまい更に諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たち（特定職員（中略）を含む）が各種の障害者たちに対して心理的虐待を繰り返し行っていることも国民に暴露されてしまうからである。したがって特定部Ａ部長が原処分においておそれていることは各種の障害者たちの権利利益を害することでなく諮問庁に在職している障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たち（特定職員（中略）を含む）が各種の障害者支援をしかるべく行っていないこと及び各種の障害者たちに対して心理的虐待を繰り返し行っていることが国民に暴露されてしまうことであるので当然このような隠蔽工作は明らかに法１条に違反しているので原処分は資料１０及び上記（１）オのとおり必然的に法的保護に値しないので取り消されなければならない。
カ 「文書の存否を回答することは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしない」と書かれているが特定課Ａ元課長は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）が作成した職業評価（障害者台帳の一部）の件数を「特定件数」（資料９）と回答しているので障害者台帳の存否は法８条に該当しない（上記（１）イ）
キ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は妥当でないので取り消されなければならない。
ク 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて「情報公開実施要領」（資料１３）が公開されており当該要領－６－（９）－イに「機構は、審査請求があった場合、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知文書である令和６年３月２６日付け５高障求発第５２１号に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年１２月１９日」であり本件諮問日は「令和６年３月２６日」であるので特定部Ａ部長及び特定部Ｂ部長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９８日間もかかっていることになる。しかし当該要領－６－（９）－イに「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので特定部Ａ部長及び特定部Ｂ部長が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９８日間もかかっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれゆえに失当である。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年８月３日付け（受付日同月８日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示請求があり、これに対し機構は、その存否を明らかにしないで不開示決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取消しを主張している。
本件対象文書について、特定職員の氏名は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、障害者台帳に係る特定の記載事項について、その存否を答えることは、特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無を明らかにするものと認められる。当該情報は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する。
よって、文書の存否を回答することは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで不開示決定とした。
以上のことから、機構が本件開示請求に対し、法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２２日審議
⑤ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１
ア 諮問庁は理由説明書（上記第３）において、本件対象文書１の存否を明らかにすると、特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無（以下「存否情報１」という。）を明らかにすることとなり、存否情報１は法５条１号に該当する旨説明する。この点、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、「特定個人」とは、全ての障害者職業センターの利用者のうち、本件対象文書１にある職業評価に書かれている診断名と診断書等に書かれている診断名が一致していない障害者台帳を作成・記録されることとなった利用者を指すとのことであった。
そうすると、存否情報１における「特定個人」とは、特定の条件に合致する利用者という、不特定の者を指すものといわざるを得ない。
イ 当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書１に係る開示請求書等の記載を確認したところ、その実質的な記載は本件対象文書１の文言と相違ないものと認められる。
しかしながら、上記アで諮問庁が説明する「特定個人」は、特定の条件に合致する利用者を概念上特定したものであるにすぎず、当該個人を識別、すなわち当該個人が誰であるかを特定できる情報は本件対象文書１に係る請求文言には含まれていないのであるから、本件対象文書１の存否を答えることが、個人を特定した上で当該者に関する情報を明らかにするものであるとは認められず、したがって、存否情報１は、法５条１号本文前段に該当するとは認められない。また、本件対象文書１について開示請求者が探索を求めた範囲が機構の全障害者職業センターであることを勘案すれば、個人が推測されるおそれといったことも認め難く、したがって、存否情報１について、法５条１号本文後段に該当するとも認められない。
ウ なお、本件対象文書１の特定に関し、更に確認させたところ、諮問庁は、障害者台帳は容易に検索できるといったものではないため、本件対象文書１に該当する法人文書を特定するためには、１件ずつ障害者台帳の記載内容を確認する必要がある上、請求内容によっては障害者台帳のほかに主治医の意見書等の有無を確認する必要がある。このように、障害者台帳を悉皆的に探索しなければ特定することができない性質上、探索する件数分の開示請求手数料を求めるのが相当であると考える旨説明する。
そうすると、本件対象文書１のような探索を求める開示請求につき、障害者台帳の保存方法を踏まえると、探索を行う件数分の手数料が納付されるべきであるとする説明は否定し難いが、処分庁は、開示請求者の求める文書の数等の開示請求の趣旨を確認し、開示請求者が求める文書の数に応じて適切な手数料を求めた上で探索を行い開示決定等を行う必要があると認められる。
エ 以上のことから、存否情報１は法５条１号に該当するとは認められないので、本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当ではなく、処分庁は、審査請求人に対し、本件対象文書１を特定するために必要な補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をする必要があると認められるので、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
（２）本件対象文書２
ア 本件対象文書２について、諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明する。
当審査会において諮問書に添付された開示請求書を確認したところ、その記載は別紙の２のとおりであって、本件対象文書２の存否を答えることは、特定職員が開示請求書記載の条件を満たす障害者台帳を作成したという事実の有無（以下「存否情報２」という。）を明らかにするものと認められる。
イ 存否情報２の不開示情報該当性について検討すると、当該情報は、特定個人（特定職員）の氏名が明示されていることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
ウ 審査請求人が審査請求書（上記第２の２（１）ア）及び意見書（同（２）ウ）において提示する資料に、特定個人の氏名及び所属機関名を含む肩書の記載が認められることから、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、存否情報２について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）特定職員について、機構ウェブサイトにおいて公表している調査報告に協力した者として氏名が掲載されているが、研究部門において当該調査・研究を行うに当たり、協力依頼を行った地域障害者職業センターにたまたま在籍していたことで協力者となり、氏名が掲載されることになったものである。
（イ）障害者職業カウンセラーであっても、担当業務や所属部署によっては障害者台帳を作成せず、調査研究報告の協力者等になり得ることもある。
エ 上記ウ（ア）の諮問庁の説明を踏まえると、審査請求人が提示する資料については機構のウェブサイト上で確認でき、当該ウェブサイト上の記載により、特定の時点で特定個人が在籍していたという事実が明らかにされているものの、当該個人が障害者台帳を作成した事実が明らかにされているとは認められないこと、また、障害者職業カウンセラーであっても、所属等により障害者台帳を作成しないこともあるとの同（イ）の諮問庁の説明によれば、存否情報２が法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
オ したがって、本件対象文書２の存否を答えることは、法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において、諮問書に添付された法１０条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ、処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和５年１０月１０日であり、求補正に要した日数を除いてもなお、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書２につき、当該情報は同号に該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書１につき、当該情報は同号に該当せず、開示請求者に対し、本件対象文書１を特定するために必要な補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
※特定所長は特定番号文書－４に「診断名は一律に評価結果に転記するものではありません。」と書いている。
※特定所長は特定番号文書－６に「職業リハビリテーション計画は、まずはご本人に取り組んでいただきたい事項を中心に記載、提案しているものです。」と書いている。
※特定職員（資料１ないし５）は職業リハビリテーション計画（障害者台帳５頁）に「現実と折り合いをつける」と書いている。
１ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）達が作成した障害者台帳の内、
①評価結果（職業評価）に書かれている診断名と主治医の意見書或いは診断書に書かれている診断名が一致していない障害者台帳
②障害者「本人に取り組んでいただきたい事項」が職業リハビリテーション計画に「記載、提案」されている障害者台帳
③「現実と折り合いをつける」という旨が職業リハビリテーション計画に「記載、提案」されている障害者台帳
障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）達が作成した障害者台帳の探索期間及び探索場所
※探索期間：平成１２年度（２０００年度）から令和４年度（２０２２年度）迄
※探索場所：全ての障害者職業センター
２ 障害者職業カウンセラーの一人である特定職員（資料１ないし５）が作成した障害者台帳の内、
①評価結果（職業評価）に書かれている診断名と主治医の意見書或いは診断書に書かれている診断名が一致していない障害者台帳
②障害者「本人に取り組んでいただきたい事項」が職業リハビリテーション計画に「記載、提案」されている障害者台帳
③「現実と折り合いをつける」という旨が職業リハビリテーション計画に「記載、提案」されている障害者台帳
当該カウンセラーの一人である特定職員が作成した障害者台帳の探索期間及び探索場所
※探索期間：特定職員（資料１ないし５）の在職期間
※探索場所：障害者職業センターＡ及び障害者職業センターＢ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。