諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年７月１８日（令和６年（独情）諮問第８３号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（独情）答申第８１号）
事件名：特定職員が特定事項を行っていたと判読することができる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２１日付け５高障求発第５０９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）の氏名は資料１、２、５ないし９のとおり公にされているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない。
イ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員（中略）を含む障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちの氏名は資料１０に基づいて開示されなければならない。
ウ 法１条に「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定められているので障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容は国民に広く説明されなければならない。
エ 特定課課長は「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」と強弁しているが障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが実施した障害者支援に係る記録は厚生労働大臣指定講習資料（資料１１）において開示されているので原処分においても法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。資料１１のとおり発達障害者たち５名の氏名は明らかに個人情報に当たるのでこれに限り不開示のままで構わないが、資料１１から明らかなとおり発達障害者たち５名の学歴、年代、年齢、診断名及び手帳の有無は開示されているのでこれ等についての諸記載は開示されなければならない。また当該カウンセラーたちの職名も同号ハに基づいて開示されなければならず当該カウンセラーたちの氏名も資料１０に基づいて開示されなければならない（上記イ）。
オ 特定課課長は「公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」と強弁しているがここに出ている「個人の権利利益を害するおそれ」は単に法５条１号柱書きから転記されているだけにすぎず法的保護に値するだけのいかなる実質的かつ具体的な「おそれ」が生じるのか、またその蓋然性はいかほどであるのかについて何一つしかるべく説明できていないのでいずれも法的保護に値しない（資料１２）。また同号ただし書としてイないしハが定められているが特定課課長は原処分がそれ等のいずれにも該当していないのか否かについて何一つ説明できていないのでやはり法的保護に値しない（同）。
カ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容が障害者たちに対してしかるべき内容であるのか否かについて、又障害者たちの健康や生活に対してしかるべき配慮がなされているのか否かについて障害者たちやその家族、更に障害者支援に関わっている医療関係者たちや福祉関係者たちが「機構における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに機構の事務及び事業の実績を合理的に後付け、又は検証することができるよう」（公文書等の管理に関する法律４条）するために障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちによる障害者支援の内容は法５条１号ロに基づいて開示されなければならない。（以下略）
（２）意見書
機構が作成した本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対して下記のとおり論駁する。
ア 特定職員（中略）の氏名は添付別紙のとおり障害者職業総合センターのウェブサイトに公開されているので法５条１号イに基づいて開示されなければならない。（中略）
イ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが実施した障害者支援はわざわざ言うまでもなく当該カウンセラーたちによる職務の遂行に当たるのでそれに当たる記載部分は法５条１号ハに基づいて開示されなければならない。ただし各障害者たちの個人情報は非開示のままで構わないのでこの際に法６条に定められている「部分開示」が適用されなければならない。またこの際に法１条に定められている「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」も満たさなければならない。
ウ 機構が作成した本件理由説明書に書かれている文言は法５条１号に定められている条文をそのまま転記したものに過ぎずこれではいかなるおそれがいかなる蓋然性の下で起こり得るのかについて全く了知することができずそれ故に理由説明として失当であり原処分は行政手続法８条１項に違反している。
エ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾する。機構のウェブサイトに「情報公開実施要領」（添付別紙参照）が公開されており当該要領－６－（９）－イに「機構は、審査請求があった場合、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書のとおり本件審査請求日は令和６年４月１１日であり本件諮問日は令和６年７月１８日であるので機構が総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問した日は審査請求人が審査請求した日から９８日後である。しかし前述した当該要領－６－（９）－イに「諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」、「遅くとも９０日を超えないようにする」と定められているので審査会に諮問するまでに９８日間もかかっている本件諮問は当該要領－６－（９）－イに違反しておりそれゆえに失当である。機構は自ら「情報公開実施要領」を定めてなおかつ当該要領を自らのウェブサイトに公開しているにも関わらず審査会に諮問する際に当該要領を遵守していないので本当にずさんでいい加減である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年１２月２日付け（受付日同月２２日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書の開示請求があり、これに対し機構は、その存否を明らかにしないで不開示決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取り消しを主張している。
本件対象文書について、特定職員の氏名及び障害者職業カウンセラーが実施した障害者支援に係る記録における特定の事項は、法５条１号に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。よって、本件対象文書の存否を回答することは、法５条１号の不開示情報を開示することになるから、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで不開示とした。
以上のことから、機構が本件開示請求に対し、法９条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２２日審議
⑤ 令和７年１月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書１
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、本件対象文書１について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。（ア）審査請求人は、特定職員が発達障害者支援として「ワークシステム・サポートプログラム」及び「構造化」の支援技法を活用して実施した支援内容が記載された法人文書の開示を求めていると解されるところ、支援を実施した場合は主に障害者台帳に記録していることから、本件対象文書１の存否を答えることは、「特定職員が開示請求書記載の条件を満たす障害者台帳を作成した」という事実の有無（以下「存否情報１」という。）を明らかにするものであると考える。
（イ）審査請求人は、審査請求書及び意見書において、特定職員の氏名について公にされている旨資料を提示の上主張しているところ、特定職員について、機構ウェブサイトにおいて公表している調査報告に協力した者として氏名が掲載されているが、研究部門において当該調査・研究を行うに当たり、協力依頼を行った地域障害者職業センターにたまたま在籍していたことで協力者となり、氏名が掲載されることになったものであることから、公表慣行があるとはいえない。
（ウ）また、障害者職業カウンセラーであっても、担当業務や所属部署によっては障害者台帳を作成せず、調査研究報告の協力者等になり得ることもある。
イ 上記ア（ア）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、そうすると、本件対象文書１の存否を答えることは、存否情報１を明らかにすることになると認められ、当該情報は、特定個人（特定職員）の氏名が明示されていることから、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。
ウ 特定職員の氏名につき、上記ア（イ）の諮問庁の説明を踏まえると、審査請求人が提示する資料については機構のウェブサイト上で確認でき、当該ウェブサイト上の記載により、特定の時点で特定個人が在籍していたという事実が明らかにされてはいるものの、当該個人が障害者台帳を作成した事実の有無が明らかにされているとは認められないこと、また、障害者職業カウンセラーであっても、所属等により障害者台帳を作成しないこともあるとの同（ウ）の諮問庁の説明によれば、存否情報１が法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
エ したがって、本件対象文書１の存否を答えることは、法５条１号に掲げる不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。（２）本件対象文書２
ア 諮問庁は理由説明書（上記第３）において、障害者職業カウンセラーが実施した障害者支援に係る記録における特定の事項は法５条１号に該当することから、本件対象文書２の存否を明らかにすると、同号の不開示情報を開示することとなる旨説明する。この点、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書２について、その存否を答えることは、特定個人が特定施設を利用し、連絡、相談等が行われたという事実の有無（以下「存否情報２」という。）を明らかにするものであることから、存否情報２は法５条１号に該当する。
（イ）なお、「特定個人」とは、特定障害者職業センターの利用者のうち、本件対象文書２にある「ワークシステム・サポートプログラム」等の特定の支援技法を活用した発達障害者支援を受け、障害者台帳等を作成・記録されることとなった利用者を指している。
（ウ）特定障害者職業センターでは、年間３００件以上の障害者台帳を作成している。
イ 当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書２に係る開示請求書等の記載を確認したところ、その実質的な記載は本件対象文書２の文言と相違ないものと認められる。
しかしながら、上記アで諮問庁が説明する「特定個人」は、特定の条件に合致する利用者を概念上特定したものであるにすぎず、当該個人を識別、すなわち当該個人が誰であるかを特定できる情報は本件対象文書２に係る請求文言には含まれていないのであるから、本件対象文書２の存否を答えることが、個人を特定した上で当該者に関する情報を明らかにするものであるとは認められず、したがって、存否情報２は、法５条１号本文前段に該当するとは認められない。また、本件対象文書２について開示請求者が探索を求めた期間が約１０年分であることを勘案すれば、個人が推測されるおそれといったことも認め難く、したがって、存否情報２について、法５条１号本文後段に該当するとも認められない。
ウ なお、本件対象文書２の特定に関し、更に確認させたところ、諮問庁は、障害者台帳を探索する場合、同台帳は容易に検索できるといったものではないため、本件対象文書２に該当する法人文書を特定するためには、１件ずつ障害者台帳の記載内容を確認する必要がある。このように、障害者台帳を悉皆的に探索しなければ特定することができない性質上、探索する件数分の開示請求手数料を求めるのが相当であると考える旨説明する。
そうすると、本件対象文書２のような探索を求める開示請求につき、障害者台帳の保存方法を踏まえると、探索を行う件数分の手数料が納付されるべきであるとする説明は否定し難いが、処分庁は、開示請求者の求める文書の数等の開示請求の趣旨を確認し、開示請求者が求める文書の数に応じて適切な手数料を求めた上で探索を行い開示決定等を行う必要があると認められる。
エ 以上のことから、存否情報２は法５条１号に該当するとは認められないので、本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当ではなく、処分庁は、審査請求人に対し、本件対象文書２を特定するために必要な補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をする必要があると認められるので、本件対象文書２につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において、諮問書に添付された法１０条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ、処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和６年２月２０日であり、求補正に要した日数を除いてもなお、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象文書１につき、当該情報は同号に該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるが、本件対象文書２につき、当該情報は同号に該当せず、開示請求者に対し、本件対象文書２を特定するために必要な補正を求め、改めて文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員は（中略）に「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の全国にある地域障害者職業センターのうち２ヶ所に、平成１９年度に当機構障害者職業総合センター職業センターが開発した「ワークシステム・サポートプログラム」の技法を活用した発達障害者就労支援カリキュラム（以下、「発達カリキュラム」とする。）が職業準備支援（以下、「準備支援」とする。）に試行導入開始された。その後、各地域障害者職業センターに順次導入され、平成２４年度に特定障害者職業センター（以下、「当センター」とする）においても導入となった。」（資料１）と書いており又障害者職業総合センターが作成した「実践報告書Ｎｏ．１４発達障害を理解するために～支援者のためのＱ＆Ａ～」３１頁に「構造化といっても、具体的には様々な場面に応じて、いろいろなものが工夫・活用できるものですから、一人ひとりの特徴を捉えた上で、必要な構造化を行うことが大切になります。」と書かれている。これ等を踏まえて
１ 障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員が発達障害者たちに対して「ワークシステム・サポートプログラム」及び「構造化」を行っていたと判読することが出来る法人文書を開示請求する。
探索場所特定障害者職業センター
探索期間平成２４年度（２０１２年度）から平成２７年度（２０１５年度）迄
探索障害発達障害
２ 特定障害者職業センターに在職している／していた障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）たちが発達障害者たちに対して「ワークシステム・サポートプログラム」及び「構造化」を行っていたと判読することができる法人文書を開示請求する。
探索場所特定障害者職業センター
探索期間平成２４年度（２０１２年度）から令和４年度（２０２２年度）迄
探索障害発達障害
補記１
特定市が調べた結果により障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員が（中略）を含む発達障害者たち１９人に対して「ワークシステム・サポートプログラム」及び「構造化」を行っていたと判読することができる職業評価（障害者台帳の一部）及び職業リハビリテーション計画（同、障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）は「存在しない」（資料３）と暴露されている。補記２
特定課元課長は障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項）である特定職員が作成した職業評価（障害者台帳の一部）の件数を「特定件数」（資料４）としている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。