諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（独情）諮問第１２８号）
答申日：令和７年２月７日（令和６年度（独情）答申第８２号）
事件名：特定学生団体Ａに係る学生団体継続届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（１）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示請求につき、別紙の２（２）に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書２」という。）を特定し、一部開示し、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたこと、本件対象文書２を特定したこと及び本件請求文書３を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年７月２３日付け総法文第１２号及び同第１３号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」、「本学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和６年６月２４日付で東北大学に対して法に基づき、東北大学学友会の規則等にかかる当該の情報公開請求をした。
イ これに対し、東北大学は、令和６年７月２３日付で原処分を行った。
ウ しかし、この原処分は次の理由により妥当性のない処分である。特定学生団体Ａに関する資料は従前開示された、顧問教員名が黒塗りされて開示された。当該に関して特定学生団体Ａ等サークルが問題等を起こしても、教員は責任を免れようとすることができ、そもそもこの取り扱い変更の合理的理由を見いだせない。
特定フォーラムに関する書類は一部開示されたが、意思決定過程がわかる書類は提示されず、各記者クラブ宛に提出したプレスリリースとポスター等の配布先メモ程度であった。特定フォーラムにかかる書類一式とは言えず不誠実極まりない回答である。
また、特定学生団体Ｂについては、非公認サークルにもかかわらず学友会ホームページに当該サークルの記事が掲載されており、文書不存在という回答は誠意に欠くものである。ホームページの褐載内容に全く責任を取れないということになり、これらはついて行政文書管理の原則への挑戦的行為で誠に遺憾である。
よって、当該処分は失当である。
（２）意見書
総法文第１２号（原処分１）①について、顧間教員等を開示しないのは法５条「当該個人が公務員等（中略）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」の点についてがまず優先されるべきであり開示されるべきである。
同②ついては、「会議等に諮る必要がない」としているが、実際に教室等施設が利用され、学外からも登壇者、賓客を招いており、全く存在しなかったというのは虚偽回答である。
学内設備の利用簿や登壇者、賓客への講演料、交通費等、また関係各位にこれらを説明するための書類は存在しているはずである。特定フォーラムに際する、電子メール、紙片等メモを含め再度の探索を要求する。
総法文第１３号（原処分２）については特定イベントに際して提出された書類も「学生団体継続届等」に準ずる物として全ての開示を求める。そもそも非公認サークルに対して大学名を冠した名称を特定イベントで大学ホームベージに掲載することは名称利用を容認したことになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和６年６月２４日付け（同日受付）で、審査請求人から別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」といい、本件請求文書２及び本件請求文書３と併せて「本件請求文書」という。）及び本件請求文書２の開示請求並びに本件請求文書３の開示請求があった。
これに対し本学では、令和６年７月２３日付けで法９条１項の規定による部分開示決定（第１２号。原処分１）及び法９条２項の規定による不開示決定（第１３号。原処分２）を行った。
その後、令和６年８月２２日付け（同日受付）で審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
（２）諮問の理由
本件は、令和６年６月２４日付けで、本件請求文書を対象にして、開示請求があったものである。総法文第１２号（原処分１）については法５条１号及び４号柱書きに該当する不開示情報が記載されているため、法９条１項により部分開示する決定を行い、総法文第１３号（原処分２）については文書不存在として、法９条２項により不開示決定を行ったところ、上記２（１）に記載の理由により審査請求があったものである。諮問の理由は下記のとおりである。
・学生団体継続届等に記載されている顧問教員の氏名等について、以前は本学のウェブサイト等で公表していたため、特定年度Ｄの開示請求にかかる開示決定の際は教員の氏名等を開示していた。しかし、特定年度Ａ以降は公表しておらず、顧問教員の氏名等を公にした場合、学外から教員へ直接の問い合わせ等が寄せられ、教員自身の本来の教育・研究業務に支障が出るおそれがあるため、法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報）に該当することから不開示とするものである。
・特定フォーラムは、３つの講演会を中心とした市民参加型のフォーラムで、本学特定科Ａが主催し、特定団体の共催で開催したものである。特定科Ａの教員の口頭での打合せでフォーラムの内容を相談の上、関係者に協力を要請し実施したもので、会議等に諮る必要がない事業だったため、審査請求人が求める企画書やそれに類するものは一切作成しておらず、関連する法人文書として報道機関向けのプレスリリースを特定し開示したものである。周知依頼先はチラシ・ポスター配布一覧に記載のあるとおり、仙台市地下鉄イベントスタンド等への設置が中心で極めて限定されているため、「周知依頼機関一覧」等の文書も作成していない。
審査請求人からの申し出を受け、改めて開示請求にかかる文書を保有している可能性がある本学特定科Ｂの各部署（特定課、特定室Ａ、特定室Ｂ及び特定室Ｃ）における法人文書を確認したが、開示した文書以外に、開示請求にかかる文書に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
・特定学生団体Ｂは、大学に登録を申請し、許可を得て活動する学友会所属団体ではないため、学生団体継続届等は提出されておらず、審査請求書に添付されていた特定学生団体Ｂに関する情報は、東北大学学友会ウェブサイトの特定イベント特設ページに掲載されているものである。特定イベントは学生団体が日々の活動の様子を特設ウェブサイト上でアピールし、応援を募り、票数や寄付によって活動資金を獲得するオンラインチャリティーイベントで、学友会に所属していない学生団体も参加することができる。審査請求書に添付されていた特定学生団体Ｂの情報は、特定月に行われた特定イベント参加にあたり作成されたものである。
以上の理由から、原処分を維持することが妥当であることから、諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１月１５日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１及び本件対象文書２の一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とし、本件請求文書３を保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１の不開示とされた部分のうち顧問教員に関する部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるほか、本件対象文書２の特定の妥当性を争うとともに、本件請求文書３は保有しているはずであるとして原処分の取り消しを求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性を検討するとともに、本件対象文書２の文書の特定の妥当性及び本件対象文書３の保有の有無について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は、特定学生団体Ａが、特定年度Ａ、特定年度Ｂ及び特定年度Ｃに、東北大学の学生が学問以外の自発的な活動をするための大学全体の組織である東北大学学友会への登録継続のため提出した届出文書及びその付属資料である。
イ 本件不開示部分のうち顧問教員の氏名等について、以前は本学のウェブサイト等で公表していたため、特定年度A より前に行われた開示請求に係る開示決定の際は顧問教員の氏名等を開示していた。しかし、特定年度Ａ以降は顧問教員の氏名等を公表していない。本件開示請求で対象とされたのは、特定年度Ａ以降の学生団体継続届出等である。顧問教員の氏名等を公にした場合、学外から当該顧問教員へ直接の問合せ等が寄せられ、教員自身の本来の教育・研究業務の適正な遂行に支障が出るおそれがあるため、法５条４号柱書きの事務又は事業に関する情報に該当することから不開示とするものである。（２）当審査会において、東北大学のウェブサイトを確認すると、上記（１）イの諮問庁の説明のとおり、顧問教員の氏名等、顧問教員に関する情報は掲載されていないことが認められた。
また、当審査会事務局職員をしてインターネットを用いて確認させたところ、本件不開示部分には、顧問教員の氏名、職名、所属部局名、連絡先等が記載されており、顧問教員の職名及び所属部局名からも顧問教員の氏名等を確認又は推測できることが確認された。
顧問教員の氏名等を公にした場合、学外から当該顧問教員へ直接の問合せ等が寄せられ、教員自身の本来の教育・研究業務の適正な遂行に支障が出るおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明については、特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、本件不開示部分は、法５条４号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定フォーラムは、３つの講演会を中心とした市民参加型のフォーラムで、本学特定科Ａが主催し、特定団体の共催で開催したものである。
イ 審査請求人は審査請求書及び意見書（上記第２の２）において、特定フォーラムに係る学内設備の利用簿や講演料、交通費等に関する手続面の書類、意思決定過程が分かる書類等、開示された文書以外にも文書があるはずであるとして、文書の追加特定を求める旨主張する。
ウ まず、手続面の書類については、本件請求文書２の請求文言は「フォーラムの企画書・周知依頼機関一覧先述の書類一式」となっており、処分庁としては、特定フォーラムの企画書・周知依頼機関一覧の書類一式の開示を求めるものであるという認識で原処分を行った。審査請求を受けて、再度請求文言を確認したが、意見書で示されたように、請求文言から当然に手続面の書類を含めて請求がされていたとは解されず、東北大学としては、当該開示請求の内容は、特定フォーラムの企画書・周知依頼機関一覧の書類一式であると考える。したがって、手続面の文書を対象に含めず文書の特定を行ったことは、妥当である。
エ 次に、特定フォーラムに係る意思決定過程が分かる書類については、講演を依頼した全員及び共催となった特定団体の関係者が特定科Ａの教員の知り合いであったため、講演の依頼やフォーラムの内容の打ち合わせ、共催の依頼等が、特定科Ａの教員を含む関係者の口頭及び個人のメール等でのやり取りで決定等された。東北大学内の会議等に諮る必要がない事業であったため、会議等に関して、特定フォーラムに関する文書を作成又は取得したこともない。
そのため、特定フォーラムについて企画書等の意思決定過程が分かる文書について、東北大学は作成又は取得しておらず、追加特定すべき文書を保有していない。
オ また、審査請求人は、開示された文書について、特定フォーラムに係る書類一式とはいえない旨主張する。
しかし、特定フォーラムに関連する法人文書としては、特定科Ａの教員からの求めに応じて東北大学の職員が作成した報道機関向けのプレスリリースがあり、当該文書は原処分において開示した。加えて、チラシ・ポスター配布一覧を開示したところ、審査請求人は審査請求書において、当該配布一覧を「ポスター等の配布先メモ程度」しか開示されなかった旨主張する。しかし、当該一覧に記載のあるとおり、チラシ・ポスターの配布は仙台市地下鉄イベントスタンド等を中心に極めて限定されており、本件開示請求で「周知依頼機関一覧」として示され、審査請求人が意図したと推測される各配布先の詳細な一覧のような文書は作成又は取得していない。したがって、原処分において、本件請求文書２に該当するものとして東北大学が保有する文書は全て特定の上開示等している。
カ なお、審査請求人からの申し出を受け、改めて開示請求にかかる文書を保有している可能性がある本学特定科Ｂの各部署（特定課、特定室Ａ、特定室Ｂ及び特定室Ｃ）における法人文書を確認したが、開示した文書以外に、本件請求文書２の開示請求に係る文書に相当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）において、特定フォーラムに係る意思決定過程が分かる書類、周知依頼機関一覧に該当する文書等の保有はない旨の諮問庁の説明は不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。また、探索の範囲や方法が不十分であるともいえない。
加えて、本件請求文書２の開示請求の文言から手続面の書類が対象に含まれることが明らかとはいえず、諮問庁が開示請求の内容を特定フォーラムの企画書・周知依頼機関一覧の書類一式であると解し、手続面の書類を含めず本件対象文書２の特定を行ったことは誤りであるとまではいえない。
したがって、東北大学において、本件対象文書２の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を特定したことは妥当である。
４ 本件請求文書３の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定学生団体Ｂは、東北大学の学生等が課外活動を行うための団体ではあるが、大学に登録を申請し、許可を得て活動する学友会の所属団体ではない。そのため、東北大学学友会に所属する学生団体のように、毎年度学生団体継続届等を東北大学に提出することとなっておらず、令和６年度においても特段の書類提出はされていない。
イ 審査請求人は、審査請求書の添付資料として、東北大学学友会ウェブサイト（東北大学のウェブサイトにもリンクが張られているもの）のうち、特定イベント特設ページに掲載されている情報の写しを提出した。
特定イベントは、学生団体が日々の活動の様子を特設ウェブサイト上でアピールし、活動資金を獲得するオンラインチャリティーイベントで、東北大学学友会への所属の有無にかかわらず、学生団体が参加できるものである。東北大学では、特定イベントに係る業務を民間企業に委託している。審査請求書に添付されていた特定学生団体Ｂの情報は、令和６年度中ではない特定月に行われた特定イベントの際のものである。
本件開示請求の対象は令和６年度に提出された特定学生団体Ｂに係る文書となっており、令和６年度の開示請求時点において、令和６年度の特定イベントに係る参加案内は行われておらず、特定学生団体Ｂから上記民間企業に対し書類等の提出はされていない。
審査請求人からの申し出を受け、改めて東北大学内で確認を行ったが、令和６年度に上記民間企業から、特定学生団体Ｂに係る資料が東北大学に提供されたことはなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから、東北大学において本件請求文書３を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とし、本件請求文書２の開示請求につき、本件対象文書２を特定し、一部開示し、本件請求文書３につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であり、東北大学において、本件対象文書２の外に本件請求文書２の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を特定したことは妥当であり、東北大学において本件請求文書３を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
特定年度Ａ、特定年度Ｂ、特定年度Ｃの特定学生団体Ａの学生団体継続届及び付属資料一式
（２）本件請求文書２
特定フォーラムの企画書・周知依頼機関一覧先述の書類一式（３）本件請求文書３
令和６年度に提出された、特定学生団体Ｂにかかる資料学生団体継続届等並びに付属するもの一切一式
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
特定年度Ａ、特定年度Ｂ、特定年度Ｃの特定学生団体Ａに係る以下の文書
・学生団体登録継続届
・会員名簿
・定款
・課外活動における事故の連絡について
・前年度の活動内容
（２）本件対象文書２
・東北大学プレスリリース（特定日開催特定フォーラム）・特定フォーラムチラシ・ポスター配布一覧
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。