諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（独情）諮問第１２１号ないし同第１２７号）及び同年１２月１８日（同第１３４号）
答申日：令和７年２月１４日（令和６年度（独情）答申第８３号ないし同第９０号）
事件名：特定年度学部入試特定設問にかかる採点委員の入試事務の遂行においてフーリエ変換が是認されていたか否かが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度学部入試特定設問に関する特定参考書記載の解答等について特定の論点が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件特定年度入学者選抜試験特定設問に関する特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問に関する特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問に関して「最も適切」とは１択であったのか２択以上もあり得るとの出題意図であったのかが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度学部入試特定設問における文中の特定文言に関して空間体積と実線形空間体積のいずれを意味しているのかが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度学部入試特定科目について出題を決定するまでに作成した文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度学部入試特定設問に関する入試教科委員の業務態様として特定の解が取り扱われたか否かが判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１９日付け第２０２３－７０号、第２０２３－７１号第、第２０２３－７２号、第２０２３－７３号、第２０２３－７４号、第２０２３－７５号、第２０２３－７６号及び同年１１月９日付け第２０２３－９７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 令和５年（独情）諮問第１２１号ないし同第１２４号
（ア）異議申立ての趣旨
不開示決定「第２０２３－７０～７３号」を各々取消し、然るべき法人文書を特定し直して、それらを開示するよう求める。
（イ）異議申立ての理由
不開示とした理由は、各号全部共通で「該当する法人文書は作成しておらず不存在」とされているが、各々、数学的に受験者の評価・判断を行った以上、不可避な論点を含んでいる為、処分庁の言う「不作成・不存在」はあり得ない。
イ 令和５年（独情）諮問第１２５号
（ア）異議申立ての趣旨
不開示決定「第２０２３－７４号」を取消し、然るべき法人文書の開示を請求する。
（イ）異議申立ての理由
そもそも、本件は、入試の選択問題に関して、一問一択であったか、一問二択以上の問題があったかを判別可能な法人文書の開示を請求したのみであり、実際の入試で、選択問題が出題された明らかな過去があり、当該法人文書の不作成は絶対にあり得ないため。
ウ 令和５年（独情）諮問第１２６号
（ア）異議申立ての趣旨
不開示決定「第２０２３－７５号」を取消し、然るべき法人文書の開示を請求する。
（イ）異議申立ての理由
本件処分庁の不開示理由は、「不作成・不存在」であるが、本件開示請求は物理の入試出題文中の「体積」の学術的意味・解釈に関するものであるが、試験範囲（高校教科：理科・科目：物理）を前提とすれば、「実線形空間体積」しかあり得ないのだが、他の行政審判に係る東京大学の提出文書に依れば、試験範囲を守るよう求める文部科学省高等教育局長通達を守っていないとしており、物理学的に言えば、「位相空間体積」が妥当である点も踏まえれば、どちらの解釈で入試の採点が行われたかは、知る権利の観点からも極めて重要であり、法人文書の名称や法人文書として現在内規で取扱われているか否かは知らないが、何某かの文書が存在する筈であるから、原処分を取消しの上、改めて然るべき文書を法人文書として特定し、それを開示するよう求める。
エ 令和５年（独情）諮問第１２７号
（ア）異議申立ての趣旨
不開示決定「第２０２３－７６号」を取消し、改めて次に掲げる法人文書の開示を請求する。
平成１６年度（西暦２００４年度）東京大学入学者選抜試験理科１～３類「数学」について、出題委員が出題を決定するまでに作成した以下の文書
・ホワイトボードや黒板に書いた情報
・他の出題委員と連絡する際に作成したメモ
・出題内容を構想する際に作成したメモやノート
・パソコンに打ち込んだ情報
・ソフトに計算させた計算の過程と結果
（イ）異議申立ての理由
本件通知書の「不開示とした理由」欄には、「該当する法人文書は保有しておらず不存在」とあるが、まず、当時、審査請求人が東京大学入試事務室から説明を受けたところ、出題委員の業務は決まった日時に、決まった構内の場所（各々秘密）で全部行われており、メモを取る事は許容されているところ、当該メモは、必ず出題委員が部屋を出る際に、事務方が回収している。又、ホワイトボードは使用していると聞いているので不存在はあり得ない。更に、第１問の最も詳細な方程式の解、則ち、虚数を√（ルート）の内部に含む、題意の全体を数学的に表象する唯一の結果は、平成１８年（独情）諮問第９３号（平成１９年１月４日受付）意見書に載せてあるが、実質的に同じアルゴリズムが処分庁において、必ず保有されている筈である。やはり、「不存在」は容認できない。
従って、改めて、原処分を取消しの上、法人文書として特定し、それを開示するよう請求する。
オ 令和５年（独情）諮問第１３４号
（ア）異議申立ての趣旨
第２０２３－９７号の不開示決定処分を取消し、然るべき法人文書の開示を請求する。
（イ）不開示とされた法人文書
平成１６年度東京大学入学者選抜試験（前期日程）文科１～３類及び理科１～３類第２次学力試験数学第１問に関する入試教科委員会（出題委員・採点委員）の業務態様として、関連連立方程式の複素線形空間に限って存在する、開示請求者指摘の解が、取扱われたか否かが判別可能な法人文書（中略）
（ウ）異議申立ての理由
法人文書不開示決定通知書に依ると、「不開示とした理由」は、「不作成・不存在」とされているところ、上記のとおり、入試出題文の趣旨・内容からして、受験者（生）の評価を行うにあたり、必須の数学的要件事実であるから、そもそも「不作成・不存在」は失当であり容認できない為。
（２）意見書
ア 令和５年（独情）諮問第１２１号
まず、諮問庁の理由説明書に依れば、東京大学の入試試験問題作成の時期は、実施年月日を含む年度で１１月３０日（諮問日）から２０年前とされている事から、これが事実ならば、（嘘でないならば、）もう諮問庁が作成・取得・保有している筈の法人文書について、本件審査請求人が、開示請求者となった別件の法人文書開示請求に対し、諮問庁が処分庁として行った「不存在」を理由とする別件不開示決定は完全に理由がなく失当である。この点については、別件審査請求済みであり、諮問された後、意見書にて詳述する。次に学術的見地から、資料に示す、平成２１年度（西暦２００９年度）国立大学法人東京大学入学者選抜試験前期日程理科１～３類第２次学力試験数学第５問の問題文自体が当該文書の１つとして特定されるのだが、諮問庁には、数学を理解している人（者）が、１人もいないのか？（中略）
そもそも、「個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつがなりやすくなり、」と書いてあり、一方で、「２０年前のため、確認できない。」と記されており、明らかに相反している。
実際、学校法人格を有する者を含め、「解答・正解」等を自称する著作物が日本中に出回っているが、審査請求人が確認した限り、数学的に正しい答えは１つもなかった。（中略）
何が、「入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり」だ！いい加減にしろ！元来、受験生全員に「０点」をつけるべきだったというのが、実態ではないのか？「２０年前のため、確認できない」だと。ふざけるな！誰か、事情を知っているか、知っている者を知っているは当然あるだろ～が！何も記録が残っていない訳がないし、そうであれば、何の情報漏えいを恐れているのか。存在しない情報の漏えいは絶対あり得ない旨、強く断言しておく。
イ 令和５年（独情）諮問第１２２号
平成１７年度東京大学入学者選抜試験前期日程文科１～３類第２次学力試験数学第３問の問題文は次のとおりである。（中略）これは、問題文に示された関数（＝０として方程式）が、よく知られかつ単純であるからであって、カンニング的に答えそのものを知っているというだけであって、これを数学的に「１点」以上の採点で評価するという姿勢は、教育機関として完全に失当である。（中略）
その様な解答が、大手予備校等から発表されているのを審査請求人は未だ確認できていないが、本問を陰関数定理に基づいて数学的に正しく解答すると、どう考えても試験範囲を逸脱するのであって、本件と併合審査中の令和５年（独情）諮問第１２６号事件理由説明書にいう「一般論だが、理科の教科に限らず、本学の入試問題は高校教科書の内容に基づき作成しており、それを解く高校生等がその問題の意図を理解したうえで解答しているものと認識している。」という諮問庁の主張と全く違っているものである。
改めて、特定企業の解答（と自称する）のようなものに「１点以上」の評価が与えられた事実があるか否かについて判別可能な法人文書の開示を求めるものである。
ウ 令和５年（独情）諮問第１２３号及び同第１２４号
（中略）理由説明書には、「当該企業に確認すべきことと考える。」と記されているが、当該企業及び執筆者とされる者が教諭として務めている（いた）とされる高等学校に再三問い合わせたが一切回答が無い上、この様な高校から多数の卒業生が東京大学に進学しているという看過し難い現状がある旨記しおき、改めて、然るべき法人文書の全部開示を求める。
エ 令和５年（独情）諮問第１２５号
（中略）他の教科でもそうだが、あり得ない、完全に間違った、正解と称するものが（著作物が）、参考書等で多く認められる。以上から、明らかなとおり、諮問庁の理由説明は全部失当であり、不存在は絶対にあり得ない。然るべき、法人文書を再度探索の上、その文書の全部開示を強く求めるものである。
オ 令和５年（独情）諮問第１２６号
本件は、次掲数式に依り表象される物理法則により、問題文中の「体積」が、「位相空間体積」か、「実線形（型）空間体積」かによって解釈が変わり答えも変わって来るのだが前者は「物理」であって後者は「数学」である。（学術的に）
ところで、諮問庁が理由説明書で指摘している高校教科書の内容には、前者は全く含まれていない。（中略）
理由説明書にいう「それを解く高校生等がその問題の意図を理解したうえで解答しているものと認識している。」というのはいったいどのような「認識」なのか？全く理解不能である。（中略）以上のことから、審査請求人は、本件について原処分を取消し、然るべき法人文書を特定の上、直ちにその全部開示を求める。
カ 令和５年（独情）諮問第１２７号
第１に、諮問庁の理由説明書にも登場している「第１問の最も詳細な方程式の解答は、改めて、次のとおりである。（中略）上記の答えをＰＣ等の記録に全く残さず出題及び採点業務を行えたとは思えないし、諮問庁が理由説明書にいう主張の「個別のメモについては法２条２項の法人文書に該当しない。」は、これが通るのなら、そもそも文書は大旨、全部法人の中の誰かが個別にとったメモであるから、都合の悪い文書は全て個別のメモとできるのであって、到底容認し難い。然るべき法人文書を再度探索特定の上、元のメモの作成者の情報を含め全部開示を改めて求める。
キ 令和５年（独情）諮問第１３４号
表記の諮問事件において、諮問庁は理由説明書の「２審査請求人の主張とそれに対する本学の見解」の中で（中略）「請求人は、平成１８年（独情）諮問第９３号について自身が提出した意見書記載の解を記載して、それが取り扱われたか否かが判別可能な文書の開示を求めている。」と主張している。しかし、この諮問庁の主張は事実誤認に基づく失当である。そもそも、連立方程式の解（答）が、誰が解くかによって、（その結果）が変更される又は、違ってくる訳が無い。まるで、審査請求人の解が間違っているとか、特定企業等が正解だと主張している間違っている著作物に何らかの正当性があり得るかのような印象を与える主張であって極めて悪質である。間違い方が違っている（異なっている）正解・解答なるものを別の正解であると主張しているようにも解釈し得るが、諮問庁の責任者は頭が悪すぎる。連立方程式なのだからそもそも解けて当然だし、方程式が解けるというのは、解が一通りしかない事実も含めて解けるという意味である。言うまでもなく、連立方程式の解き方（解方）が複数あるというのは当然あり得る。（中略）
尚、付言するに、受験生の解答は、本人にも見せた事実は１度もない旨、諮問庁は指摘しており、それらは年度で起算して１年と保存期間を規定しているからといって闇にほおむっておいて、別件の開示請求の内容を示す目的で提示している、審査請求人の解を同一人の著したものだと理由説明書で指摘するのは全く不当である。「解」そのものを件名に載せると都合が悪い事情があるのであろう。いずれにしても、受験生の１人以上に、１点以上の得点を与えたのであれば、当然評価の中に、連立方程式の解（解法はともかく）が（数学的に）内包されているため、不作成・不存在を理由とする不開示決定には理由がないものとして、改めて然るべき法人文書を該当文書として特定し、その全部開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 令和５年（独情）諮問第１２１号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関し、採点委員の入試事務の遂行に当たり、フーリエ変換が是認されていたか否かが分かる法人文書」（文書１）である。国立大学法人東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２３－７０号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、各々、数学的に受験者の評価・判断を行った以上、不可避な論点を含んでいる為、処分庁の言う「不作成・不存在」はあり得ない。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、本件開示請求は、平成１６年度入試のことであり、試験問題作成は平成１５年度の２０年前のため、確認できない。
よって、文書１を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 令和５年（独情）諮問第１２２号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１７年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関して、特定企業発行の特定参考書記載の解答並びに試験範囲も含め請求者が指摘する論点の判別可能な法人文書」（文書２）である。本学は、２０２３－７１号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、各々、数学的に受験者の評価・判断を行った以上、不可避な論点を含んでいる為、処分庁の言う「不作成・不存在」はあり得ない。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、本件開示請求は、平成１７年度入試のことであり、試験問題作成は平成１６年度の１９年前のため、確認できない。
なお、特定企業が発行している特定参考書の内容のことについては、本学ではなく、特定参考書を発行した当該企業に確認すべきことと考える。
よって、文書２を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
３ 令和５年（独情）諮問第１２３号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１７年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関して、特定企業発行の特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる法人文書」（文書３）である。本学は、２０２３－７３号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の２（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の２（３）に同じ。）
４ 令和５年（独情）諮問第１２４号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１７年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関して、特定企業発行の特定参考書記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる法人文書」（文書４）である。本学は、２０２３－７３号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
（略：上記第３の２（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の２（３）に同じ。）
５ 令和５年（独情）諮問第１２５号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「英語」特定設問における「最も適切」とは一択であったのか二択以上もあり得るとの出題意図であったのかが分かる法人文書」（文書５）である。本学は、２０２３－７４号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「入試の選択問題に関して一問一答であったか一問二択であったか判別可能な法人文書を請求したのみであり、実際の入試で選択問題が出題された明らかな過去があり、当該法人文書の不作成は絶対にあり得ないため。」旨を主張する。
審査請求人の主張は理解できるが、開示請求内容がわかる法人文書は作成していないため、不存在とする不開示決定を行ったところである。入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、本件開示請求は、平成１６年度入試のことであり、試験問題作成は平成１５年度の２０年前（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、１９年前は２０年前の誤記とのことなので、訂正する。）のため、確認できない。
よって、文書５を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
６ 令和５年（独情）諮問第１２６号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「理科物理」特定設問について、問題文中の「体積」とは空間体積、実線形空間体積のいずれを意味しているのかが分かる法人文書」（文書６）である。本学は、２０２３－７５号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「試験範囲を前提とすれば「実線形空間体積」しかあり得ないが、他の行政審判に係る東京大学の提出文書によれば試験範囲を守るよう求める文部科学省高等局長通達を守っていないとしており、物理的に言えば「位相空間体積」が妥当である点も踏まえれば、どちらの解釈で入試の採点が行われたかは、知る権利の観点からの極めて重要である。法人文書として現在内規で取り扱われているか否かは知らないが何某かの文書が存在する筈であるから、改めて法人文書として特定し、それを開示するよう求める。」旨を主張する。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、本件開示請求は、平成１６年度入試のことであり、試験問題作成は平成１５年度の２０年前（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、１９年前は２０年前の誤記とのことなので、訂正する。）のため、確認できないとともに、当時の採点委員が誰であったか不明のため、確認することができない。一般論だが、理科の教科に限らず、本学の入試問題は高校教科書の内容に基づき作成しており、それを解く高校生等がその問題の意図を理解したうえで解答しているものと認識している。
よって、文書６を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
７ 令和５年（独情）諮問第１２７号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」について、出題委員が出題を決定するまでに作成した文書（ホワイトボード・黒板に書いた情報、作成したメモやノート、ＰＣに打ち込んだ情報、ソフトに計算させた計算の過程と結果）。」（文書７）である。本学は、２０２３－７６号の開示請求に対し、「該当する法人文書は保有（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、作成は保有の誤記とのことなので、訂正する。）しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「当時、審査請求人が東京大学入試事務室から説明を受けたところ、出題委員の業務は決まった日時に決まった構内の場所で行われており、メモを取ることは許容されているところ、当該メモは、必ず出題委員が部屋を出る際に事務方が回収している。又、ホワートボードは使用していると聞いているので不存在はあり得ない。更に、第１問の最も詳細な方程式の解答は、平成１８年（独情）諮問第９３号意見書（平成１９年１月４日受付）に載せてあるが、必ず処分庁において保有されている筈であり、「不存在」は容認できない。従って、改めて法人文書を特定のうえそれを開示するよう請求する。」旨を主張する。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、本件開示請求は、平成１６年度入試のことであり、試験問題作成は平成１５年度の２０年前（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、１９年前は２０年前の誤記とのことなので、訂正する。）のため、確認できないとともに、当時の採点委員が誰であったか不明のため、確認することができない。
なお、平成１６年度学部入試の問題を作成の過程で、出題委員や入試事務室担当者がメモをとったとのことであるが、個別のメモについては法２条２項の法人文書に該当しない。
よって、文書７を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
８ 令和５年（独情）諮問第１３４号
（１）本請求の対象文書について
本請求の対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問に関する入試教科委員会の業務態様として、関連連立方程式の複素線形空間に限って存在する、開示請求者指摘の解が、取り扱われたか否かが判別可能な法人文書」（文書８）である。本学は、２０２３－９７号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」の不開示決定を令和５年１１月９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年１１月２０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年１１月２０日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、入試出題文の趣旨・内容からして受験生の評価を行うにあたり、必須の数学的要件事実であるから、そもそも「不作成・不存在」は失当であり容認できない。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、本学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。
入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、請求人は、平成１８年（独情）諮問第９３号について自身が提出した意見書記載の解を記載して、それが取り扱われたか否かが判別可能な文書の開示を求めている。しかし、保存年限を超過した諮問案件のため確認すること自体が不可能であることはもとより、解答例などの文書は上述のとおり作成していない。
よって、文書８を作成しておらず不存在とした本学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１２１号ないし同第１２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１８日諮問の受理（令和５年（独情）諮問第１３４号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和６年１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
（令和５年（独情）諮問第１２１号ないし
同第１２７号）
⑥ 同年２月７日審査請求人から資料を収受（令和５年（
独情）諮問第１３４号）
⑦ 同月１３日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑧ 令和７年１月１５日審議
⑨ 同年２月６日令和５年（独情）諮問第１２１号ないし
同第１２７号及び同第１３４号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書を作成及び保有していないことについては、上記第３のとおりであるが、本件対象文書が存在していたとしても、東京大学法人文書管理規則に基づき、保存期間超過（学部入学試験等に関するもので重要な法人文書の保存期間は１０年）により、平成１６年度及び平成１７年度の学部入試前期日程試験関係の法人文書は廃棄している。
イ 審査請求を受けて、改めて担当部署の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索し、保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが、いずれにおいても本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から東京大学法人文書管理規則の提示を受け確認したところ、文書の保存期間に関する記載は、上記（１）アの諮問庁の説明するとおりであると認められる。
東京大学において本件対象文書の保有は確認されなかったとする上記第３及び上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象文書のうち文書７の法人文書不開示決定通知書には、不開示とした理由について、「該当する法人文書は保有しておらず不存在」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１（令和５年（独情）諮問第１２１号）
平成１６年度東京大学入学者選抜試験前期日程数学第１問に関する入試事務の遂行にあたり、フーリエ変換（別紙参照）が是認されていたか否かが分かる法人文書（別紙は省略する。）
文書２（令和５年（独情）諮問第１２２号）
平成１７年度東京大学入学者選抜試験前期日程数学第３問に関して、別紙記載の論点について分かる法人文書（別紙は省略する。）
文書３（令和５年（独情）諮問第１２３号）
平成１７年度東京大学入学者選抜試験理科対象前期日程数学第１問に関して、特定企業発行の特定参考書（別紙参照）記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる法人文書（別紙は省略する。）文書４（令和５年（独情）諮問第１２４号）
平成１７年度東京大学入学者選抜試験理科対象前期日程数学第６問に関して、特定企業発行の特定参考書（別紙参照）記載の解答に１点以上の評価を行った事実があるか否か分かる法人文書（別紙は省略する。）文書５（令和５年（独情）諮問第１２５号）
平成１６年度東京大学入学者選抜試験英語第５問について、（１）（２）（４）（５）（６）（８）（９）（１０）における「最も適切」とは、一択であったのか、二択以上もあり得るとの出題意図であったのか、いずれであったのかが分かる法人文書
文書６（令和５年（独情）諮問第１２６号）
平成１６年度東京大学入学者選抜試験「理科物理」第３問について、問題文中に登場する「体積」とは位相空間体積を意味しているのか、実線型空間体積を意味しているのか、いずれであったのかが分かる法人文書文書７（令和５年（独情）諮問第１２７号）
平成１６年度東京大学入学者選抜試験理科「数学」について、出題委員が出題を決定するまでに作成した以下の文書。
・ホワイトボードや黒板に書いた情報
・他の出題委員と連絡する際に作成したメモ
・出題内容を構想する際に作成したメモやノート
・パソコンに打ち込んだ情報
・ソフトに計算させた計算の過程と結果
文書８（令和５年（独情）諮問第１３４号）
平成１６年度東京大学入学者選抜試験（前期日程）文科１～３類及び理科１～３類第２次学力試験数学第１問に関する入試教科委員会（出題委員・採点委員）の業務態様として、関連連立方程式の複素線形空間に限って存在する、開示請求者指摘の解が、取扱われたか否かが判別可能な法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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