諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（独情）諮問第１３０号）
答申日：令和６年５月１５日（令和６年度（独情）答申第９号）
事件名：特定の開示決定等において特定された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月６日付け５高障求発第２１５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 法５条１号イ，ロ及びハに違反しているので特定の個人を識別することができる内容を除きそれ以外の職務遂行に係る内容は開示されなければならずまた機構に在職している／していた職員たちのうち，当該職務遂行に当たっている／当たっていた職員たちの職名も開示されなければならない。
イ 機構に在職している／していた職員たちによる職務遂行に係る内容を明らかにすることは当該機構の諸施設である障害者職業センター等を利用している／していた障害者たちや当該機構の諸施設である障害者職業センター等に在職している／していた職員たちの生活や権利を保護し保障するという点からも職務遂行に係る内容は開示されなければならない。
ウ 原処分により開示決定された法人文書一式（訴訟文書一式）における原告と被告である機構によるやり取りの一部は総務省情報公開・個人情報保護審査会により答申書４件（※）において既に公開されているのでそれ等において既に公開されている内容も開示されなければならない。
※令和２年度（独個）答申第１４号２頁に「機構と争っている民事訴訟（特定番号）」と書かれている。
※令和２年度（独個）答申第１５号
※令和４年度（独個）答申第５０３１号２頁に「審査請求人と当機構を当事者とする特定事件番号付け損害賠償請求事件の第一審，第二審及び第三審」と書かれている。
※令和５年度（独個）答申第９号
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が妥当である」と書かれているが後述のとおり原処分維持は妥当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 資料１のとおり個人情報保護審査会は提訴年月日，裁判所，事件番号及び提訴された法人名を公にしているので法５条１号イ及びロに基づいてこれ等に当たる記載部分は開示されなければならない。
ウ 本件審査請求書（上記（１））－ウのとおり総務省情報公開・個人情報保護審査会は答申書４件（※）において原告と被告である諮問庁によるやり取りの一部を公にしているので法５条１号イ及びロに基づいてこれ等に当たる記載部分も開示されなければならない。
※令和２年度（独個）答申第１４号２頁に「機構と争っている民事訴訟（特定番号）」と書かれている。
※令和２年度（独個）答申第１５号
※令和４年度（独個）答申第５０３１号２頁に「審査請求人と当機構を当事者とする特定事件番号付け損害賠償請求事件の第一審，第二審及び第三審」と書かれている。
※令和５年度（独個）答申第９号
エ 本件開示請求文書は原告と被告である諮問庁による訴訟内容を記す法人文書であるが諮問庁による訴訟対応はわざわざ言うまでもなく諮問庁による職務遂行の内容に当たるので法５条１号ハに基づいてこれに当たる記載部分も開示されなければならない。また当該訴訟対応に当たった諮問庁職員たちの職名についても同様に開示されなければならず担当部長の氏名及び担当理事の氏名が慣習として公にされているのであれば同号イに基づいてこれ等の氏名も開示されなければならない。
オ 一方で諮問庁特定課Ａ課長は「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当する」と強弁しているが京都市情報公開・個人情報保護審査会は「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが求められ，「おそれ」の程度も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の支障が生じるがい然性が求められる。」（資料２）と判断している。そもそも諮問庁特定課Ａ課長は単に法５条１号に定められている条文を転記（コピペ）しているのみでありいかなる「おそれ」がいかなるがい然性の下で起こり得るのかについて何一つ説明しているのでこれでは法的保護に値しないことは論理的に自明である。
カ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は法５条１号イ，ロ及びハに違反しているので取り消されなければならない。
キ 最後に本件決定通知書に誤記があるにも関わらず未だに諮問庁特定課Ａ課長及び同庁特定課Ｂ課長がそれを無視し続けていることも糾弾しておく。本件決定通知書の裏面に「手数料控除後の額０円」と書かれているが「基本額」が４２０円（４２枚）であるので正しくは１２０円（＝４２０円（基本額）－３００円（控除額））である。審査請求人は当該誤記について諮問庁特定課Ａ課長及び同庁特定課Ｂ課長に対して複数回に渡り伝えている（資料３）が両者は現在までに当該誤記の訂正に応じていないので明らかに不作為であり失当でもある。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年７月１９日付け（受付日同年８月８日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書の開示請求があり，これに対し機構は，該当文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分の取消しを主張している。
審査請求人が求める別紙に掲げる文書１ないし５について，文書名及び事件名等以外の情報については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため，不開示とした。
また，別紙に掲げる文書６については，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため，不開示とした。
以上のことから，機構が本件開示請求に対し，その一部を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 同月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年４月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求書に記載された「３高障求発第１３５号－３」とは，特定個人が機構に対し行った保有個人情報の開示請求に係る開示決定（以下「別件開示決定」という。）の文書番号である。なお，別件開示決定に関しては，その概要の一部が総務省情報公開・個人情報保護審査会のウェブサイトに掲載された答申書において公にされており，審査請求人は，当該情報を基に，本件開示請求を行ったものと考えられる。
イ よって，本件対象文書は，特定個人に関する保有個人情報が記録された文書であることは明らかであり，全体として法５条１号に該当する。
ウ 上記答申書において，特定個人は機構を当事者とする損害賠償請求事件の当事者である旨も明らかとなっている。そのような情報及び別件開示決定の開示請求者であること等は，通常，他人に知られることのない秘匿されるべき情報であり，当該情報を特定個人等が公にしているとする事情も確認できず，機構としても公表していない。本件対象文書のうち，文書名等の上記答申書において公とされている情報が記載された部分は原処分において開示しているものの，その余の部分については，これを公にすると，裁判記録等の情報と併せること等により，特定個人が特定され，通常知られることのない特定個人の争訟内容等が明らかとなり，特定個人の権利利益を害するおそれがある。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，その全体に，特定個人を原告とする損害賠償請求事件に関する記載がされていると認められ，当審査会のウェブサイトを確認したところ，文書番号を「３高障求発第１３５号－３」とする別件開示決定に係る諮問事件の答申書が公にされているものと認められる。
よって，本件対象文書は全体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
（３）法５条１号ただし書該当性について
諮問庁は，文書名等の上記答申書において公とされている情報が記載された部分は原処分において開示しており，その余の部分は公にしておらず公にする予定もない情報である旨説明する。
当該説明に不自然・不合理な点は認められず，その他，不開示部分が法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。（４）法６条２項による部分開示について
諮問庁は，不開示部分を公にすると，特定個人が特定され，その権利利益を害するおそれがある旨説明するところ，当該説明は否定し難く，上記おそれがないとまではいえないことから，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（５）したがって，不開示部分は法５条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定課Ａが令和３年６月２日付け３高障求発第１３５－３号において開示決定した下記の法人文書一式
文書特定に際し答申書（令和４年度（独個）答申第５０３１号）２頁（３）を参照せよ。
文書１答弁書（控）
文書２被告準備書面（１）（控）
文書３被告準備書面（２）（控），証拠説明書（１）（控），乙第１号証の１（控），乙第１号証の２（控）
文書４控訴答弁書（控）
文書５第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，訴状（副本），甲第１号証，甲第２号証，甲第３号証
文書６訴訟の準備対応関係資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。