諮問庁：独立行政法人都市再生機構
諮問日：令和６年７月２３日（令和６年（独情）諮問第８８号）及び同年８月２２日（同第９８号）
答申日：令和７年２月１４日（令和６年度（独情）答申第９１号及び同第９２号）
事件名：特定事業における契約書等の不開示決定（不存在）に関する件特定事業における事業計画書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１及び２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２０日付けと１０１－１０３及びと２０１―１１並びに同年３月１５日付け５１―２０により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
いずれの審査請求書においても、審査請求書に記載した内容は、審査請求人の訴訟上の営業秘密であり、機構、機構の弁護人及び関係官庁以外の第三者に審査請求書を開示する場合、事前に審査請求人の書面による承諾を得る必要がある旨の記載があることから、審査請求の理由の記載は省略する。
また、いずれの意見書及び資料についても、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
（審査請求書の記載は省略する。）
１ 原処分１について
（１）本件審査請求について
本件審査請求は、本件対象文書１の開示請求に対する不存在を理由とした不開示決定（原処分１）について、開示請求者（以下「審査請求人」という。）から、不服の申し立てがなされたものである。
（２）機構について
機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号。以下「機構法」という。）に基づき設立された独立行政法人であり、大都市及び地域社会の中心となる都市において、市街地の整備改善及び賃貸住宅の供給の支援に関する業務を行うとともに、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行っている。また、都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）２８条１項に規定する業務のうち、機構法施行前に開始されたもの等も行っている。
（３）審査請求人の主張について
（略）
（４）原処分１の妥当性について
ア 本件対象文書１について
処分庁は、本件対象文書１に該当する文書を作成・取得しておらず、保有していないため（文書不存在）、不開示決定を行った。
審査請求人が示す特定街区は、東京都ホームページによれば、東京都施行による土地区画整理事業である特定駅付近地区に含まれる街区のようであるが、当機構が当該地区内における特定街区の入札、契約当事者であった事実はない。
したがって、審査請求人が求める法人文書を取得・保有した実績はないため、文書不存在とした原処分は妥当と思料されるところ。
イ 審査請求人の主張について
（略）
（５）結論
以上のことから、諮問庁は原処分１を維持することが妥当であると判断した。
なお、原処分１に係る開示請求の対象外の事項として、（略）旨の記述があるが、前述のとおり、当機構は特定駅付近地区における入札、契約の当事者であった事実はないことから、当該記述を踏まえたとしても、原処分１が妥当である判断に変わりはない。
２ 原処分２について
（１）本件審査請求について
本件審査請求は、本件対象文書２の開示請求に対する文書不存在を理由とした不開示決定（原処分２）について、審査請求人から、不服の申し立てがなされたものである。
（２）機構について
（上記１（２）と同旨のため略）
（３）審査請求人の主張について
（略）
（４）原処分２の妥当性について
ア 本件対象文書２について
（上記１（４）アと同旨のため略）
イ 審査請求人の主張について
（略）
（５）結論
以上のことから、諮問庁は原処分２を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月２３日諮問の受理（令和６年（独情）第８８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月２２日諮問の受理（令和６年（独情）第９８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年９月２日審査請求人から意見書及び資料を収受（令
和６年（独情）第８８号）
⑥ 同月２４日審査請求人から意見書を収受（令和６年
（独情）第９８号）
⑦ 令和７年１月１５日審議
⑧ 同年２月６日令和６年（独情）諮問第８８号及び同第９
８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを不存在であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ、諮問庁は、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求の対象は、いずれも特定街区事業に係る文書である。機構では、本件各開示請求がされた時点までに、特定街区の事業を行ったことはない。
本件各開示請求を受けてインターネットを用いて確認したところ、東京都のウェブサイトによれば、特定街区は、東京都が施行した土地区画整理事業の特定駅付近の地区に含まれているようである。しかし、これはインターネットを用いて明らかになった情報であって、機構では、特定街区又は特定街区を含む地区について、入札の実施や契約の当事者となったという事実はない。
したがって、審査請求人の示した特定街区の事業について、機構が文書を作成又は取得したことはなく、本件対象文書を保有していない。
イ なお、本件各諮問に際し、改めて機構の担当課執務室、書庫、共用ファイル等を探索したが、本件対象文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）機構において本件対象文書を作成又は取得していない旨の上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、機構において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
１ 本件対象文書１（原処分１）
特定街区◇１契約書を含むファイル一式◇２右入札時、契約時特定会社Ａが公団に提出した書類一式。取引金額がわかるもの。
２ 本件対象文書２（原処分２）
①特定街区事業計画書一式。右添付図面、公共施設明記のもの。②右事業時都市基盤整備公団（以下、公団と表記）が特定会社Ａに発行した募集要項一式
③公団の要求に則り、特定会社Ａが提出した事業計画書、申込書、会社案内等提出した全ての書面一式（特定会社Ａの組成した特定目的会社含む。）
④右特定目的会社の特定会社Ａと特定会社Ｂの持分比率の分かる書類。⑤右公団と特定会社Ａ（特定目的会社含む）との契約書一式
⑥特定会社Ａ、特定会社Ｂ、特定会社Ｃとの関係の分かる書面一式⑦右請求目的審査請求人損害額の裁判所への提出
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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