諮問庁：国立大学法人東京科学大学
諮問日：令和５年１１月２日（令和５年（独情）諮問第１１４号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（独情）答申第９４号）
事件名：核燃料物質使用承認変更申請書の表（依頼文）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２５日付け東工大総第１４４号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
なお、諮問庁は、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１０月１日付けで国立大学法人東京科学大学となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料（添付書類）は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
添付書類に示す事実から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「炉規法」という。）に定める核種（一般に言う非密封放射性同位元素）の使用終了の申請を行ったことは事実であり、故意にその事実の開示を忌避したと断定できるため、請求したすべての書類について開示を請求する。
イ 審査請求の理由
開示請求人は、特定建物Ａにおいて、炉規法に定める核燃料物質または核原料物質に該当する放射性核種（ウラン、トリウム、プルトニウムなど）の一部または全部を非密封放射性同位元素として、平成２９年以降も承認使用していることを疑った。その後、開示請求人より行った開示請求により、東京工業大学から以下の内容の回答があった。すなわち、特定建物Ｂの特定事故報告書にある特定表記に関して、東京工業大学は、この表現について特定見解を示した。東京工業大学はこの見解を示したが、上記訂正表現を具現化するため、平成２年１月になって急遽、特定設備を有する特定建物Ａの炉規法に該当する非密封放射性同位元素の使用終了に関する変更承認を申請したことが、原子力規制庁から開示された書類により確認できた。この事実を確認する開示請求が本件の内容である。以上のことから、不開示決定通知書にある「当該開示請求に係る法人文書は、該当するものがなく、不存在のため。」という不開示理由は、現に存在する書類を隠匿し、故意に国民の知る権利を踏みにじるものである。よって、開示請求文のとおり、該当するすべての書類の開示を請求する。
なお、特定建物Ａは、建屋外特定施設の特定処理は平成３０年４月以前より点検可能な特定処理が完了している。しかし、建屋床下の特定設備は依然として特定状態である。その後、審査請求人から東京工業大学に対して行った建屋床下の特定設備の点検可能な露出配管化の改良対策実施有無について開示請求が行われたが、この特定設備は点検可能な特定処理が未だ完了されていないことが確認できている。
よって、特定事故報告書にある特定研究所の改善策については、特定事故報告書が提出された特定年月日Ａ以降も点検可能な構造の特定処理が実施されていない状況で非密封放射性同位元素（法律の分類範疇によらず一般の解釈）の使用を継続しており、虚偽の報告となっている。
したがって、上記の事実から、東京工業大学が特定年月日Ａに提出した特定建物Ｂの特定事故について、放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「ＲＩ規制法」という。）３１条の２の報告について虚偽の報告（ＲＩ規制法５２条（９））をしたことになり、刑事罰に該当する違反を犯した結果になる。このことは、報告事後処置をもって令和２年１１月１６日の時点で特定事故報告書の解釈を偽ったことからも自明の理である。
最後に、事故防止対策の本質は、特定設備の点検が困難で、目視で点検できる構造に変更して非密封放射性同位元素の漏洩事故を防ぐことに要点がある。また、特定事故報告書では非密封放射性同位元素という一般的な用語を用いているが、一般に言う非密封放射性同位元素に該当する利用形態であっても、法令上「原子炉等規制法」、「ＲＩ規制法」の異なる法令で分類されて規制される核種がある。事故対応の対策の趣旨である“漏洩事故を防ぐ“という事故防止の本質を重視する場合、特定事故報告書がＲＩ規制法により提出されたものであったとしても、炉規法の規制に掛かる非密封放射性同位元素についてもその本質（漏洩事故を防ぐ）を満足するために安全上の対策することが法令上また倫理上重要であることは言うまでもない。
（２）意見書
ア 事実関係
私は、平成３０年３月末から４月に掛けての東京工業大学の特定建物Ｂにおける特定事故に関して、コンプライアンス違反があったことを予てから指摘してきた。このため同年９月に東京工業大学にコンプライアンス違反の通報を行った。
この通報では、特定事故報告書（特定年月日Ａに受理）の内容に虚偽報告があった旨の通報であり、事故原因調査が不十分であったこと、更には情報開示の過程で特定事故報告書に複数の虚偽記載があったことを指摘してきた。
この中には、特定事故報告書に特定研究所は、事故再発防止策として、非密封放射性同位元素が利用されている特定設備を有する施設の全廃を謳っていた。しかし、現実には、特定年月日Ｂをもって、特定研究所の特定設備を有する特定建物Ａも含めて廃止したとしながらも、ＲＩ規制法に該当する非密封放射性同位元素の使用を廃止するにとどまり、それ以降も原子炉等規制法の定める核燃料核原料物質に該当する放射性同位元素については、その後にあっても開封状態の化学物質として、すなわち、非密封放射性同位元素として利用を続けていたことが判明した。
これについては、法の理念から考えて特定事故報告書の虚偽記載であると判断した。
以下、その根拠を示し、本件審査請求の要求するすべての開示を求めるものである。
イ ＩＡＥＡの考え方とＩＮＥＳの評価について
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）を定め、原子力を扱う施設で起きたトラブルを０～７の８段階に分類している。このレベルの分類の過程は、事故の原因を調査究明し、再発防止を目的とした厳正なる調査が行われるべきである。これは、いかなるレベルにおいても、将来起こりうる確率変数により発生確率を推定できない大事故を防ぐため、ハインリッヒの法則により事故に至らない事象のレベルについても適用される。原子炉等規制法では古くからこの考え方が適用されていたが、ＩＡＥＡの指摘を受けて、原子力規制庁長官官房放射線規制部門が平成３０年から同様のシステムをＲＩ規制法に拡張して適用した。まさに、この考え方を法律に導入し、施行規則やガイドラインに導入したのが、放射線規制部門（特定個人Ａ、特定個人Ｂ）である。
このように、原子炉等規制法において平成３０年以前からＩＮＥＳの評価が行われ、平成３０年４月からＲＩ規制法にもこの概念が適用されるに至った。したがって、事故再発防止や大事故の未然防止のための策として重要である事故および事象の原因究明は、放射性同位元素（法令の区分に寄らない一般的定義）について規制法令の定義によらず、厳正に究明されるべきであり、また、その事故（今回の場合、開封状態の化学物質取り扱い上の漏洩）に対する対策は、法令によらず等しく行われるべきである。
ウ 二重規制に関する考え方
法令には、二重規制がしばしば存在する。例を挙げると、原子力規制庁が所管するＲＩ規制法における放射線業務従事者に対する健康診断を規定した規定と、厚生労働省が所管する労働安全衛生法電離放射線障害防止規則における放射線業務従事者に対する健康診断の規定がある。これらの違いには、その健康診断の実施間隔について、１年を超えない期間、または６ヶ月を超えない期間、などの違いがある。これら複数の法律により規制を受ける場合、どちらの法律も満足するよう健康診断を実施しなければならない。
このことから、事故防止に関する対策についても、開封状態の化学物質として取り扱う作業において、法令の区分に寄らず実施することが必要と判断できる。
エ 開示請求に関する虚偽開示
東京工業大学は、私が行ったコンプライアンス通報の結論に私が疑義を申告したため再調査を実施する旨の回答をした。再三の要求の末、令和２年１月７日に実施された再調査の結果が示された。しかし、この報告書の中には特定建物Ａと特定建物Ｂの一部が管理区域または周辺監視区域の区画に取り込まれる常設柵の工事が済んでいることが判明した。
その後、情報開示を継続して以下の事実が判明した。
１）平成３０年３月末以降も原子炉等規制法で定められる核燃料核原料物質（非密封放射性同位元素）が、特定建物Ａで継続して使用されていたこと。
２）令和２年になって、私からの開示請求も影響して、上記１）の取扱を終了する手続きを実施したこと。
３）情報開示請求によって、平成３０年４月以降も特定建物Ａの特定設備は改修されておらず、目視点検不可能な特定設備のまま現在に至っていること。
４）令和４年末に３）に述べる床下特定設備の状況で、原子炉等規制法に定める核燃料核原料物質（非密封放射性同位元素）の利用を再開したこと（原子力規制庁への開示請求により判明）。５）東京工業大学に対して、平成５年１月に確認された特定建物Ａの非密封放射性同位元素の取り扱いが確認できる証拠（廃棄物貯蔵施設、放射性排気設備の存在）を示し、その取り扱い根拠となる変更昇任申請の書類を開示請求したところ、特定研究所開設当初の使用承認申請書類（昭和年代の手続き書類）が開示されたこと。
以上のことから、東京工業大学・特定研究所は、特定建物Ａにおいて原子炉等規制法で規定される放射性物質（核燃料核原料等）を開封状態で使っていることを隠蔽しようとし、虚偽の情報開示を繰り返し行ったことが判明した。これは正に自らが特定事故報告書で虚偽報告をしたことの証である。
オ 詐称による規制庁への違法申請
これまで述べてきたように、東京工業大学は事故調査の重要性を重く受け止めて法の執行を行った原子力規制庁放射線規制部門の特定個人Ａ特定職の指導に背き、本来原子力業界の模範となるべき、特定研究所であるにも係わらず、事故（事象）の真相究明を不当に逃れるのみならず、虚偽の報告を行った責任は重いと考えられる。虚偽の報告には、東京工業大学特定研究所が管理する特定地区に所有するＲＩ規制法により規制を受ける施設群および原子炉等規制法で規制を受ける施設群が複雑に存在することを利用して、規制当局である原子力規制庁の原子力規制部門および放射線規制部門を巧みに欺くことにより、非密封放射性同位元素の使用継続を謀った証拠が示された。
カ 当該意見書の規制庁及び東工大への開示
今回、令和５年度に開示請求し、さらに東京工業大学に対して審査請求を行ったすべての案件について、法令上また倫理上の問題点を明らかにするために、すべての審査請求事案の開示を要求する。
キ 規制庁への指導徹底の要求
原子力規制庁には、この特定事故報告書に隠された事象発生の真相と、この報告書に含まれる虚偽報告事案の詳細な調査を要求する。併せて、虚偽報告に関与したと考えられる特定研究所、原子力規制庁への申請窓口となる特定部局職員、特定部門Ａ、特定部門Ｂ、コンプライアンス調査に当たった組織等の責任関係、並びに前述各組織に所属していた放射線取扱主任者有資格者（誠実にその職務を遂行する責任のある者）への処遇等を真摯に検討頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至る経緯
（１）開示請求
審査請求人は、令和５年７月３１日付け法人文書開示請求書により、国立大学法人東京工業大学（以下、第３において「本学」という。）に対し、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）本学における開示決定
本学において、本件開示請求について検討したところ、①炉規法には「密封・非密封」の定義は存在せず、「放射性同位元素」も炉規法による規制対象となっていないことから、炉規法に基づく非密封放射性同位元素の使用終了する旨の変更承認申請は行われていないこと、②令和２年以降、特定建物Ａにおいて、ＲＩ規制法に基づく非密封放射性同位元素の使用終了する旨の変更承認申請はなされていないことが確認された。よって、本学は、令和５年９月２５日付け法人文書不開示決定通知書（東工大総第１４４号）により、文書不存在を理由とする不開示決定を行った（以下「本件不開示決定」という。）。
（３）審査請求
本件不開示決定に対し、審査請求人は、令和５年１０月１日付け審査請求書（受付日：令和５年１０月４日）により、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 審査請求の理由に対する反論
（１）審査請求の理由について
審査請求人による審査請求の理由は判然としないが、審査請求人が、審査請求の趣旨において、「炉規法に定める核種（一般に言う非密封放射性同位元素）」と表現していること、審査請求書に本学特定研究所が原子力規制庁に申請した核燃料物質使用承認変更申請書（令和２年２月３日受付、同年９月４日施行。）に関する資料を添付していることを踏まえると、審査請求人は、当該核燃料物質使用承認変更申請書の表（依頼文）の開示を求め、本件審査請求を行ったものと思料される。（２）反論
しかし、そもそも炉規法とＲＩ規制法では、その規制対象となる物質が異なっており、「放射性同位元素」はＲＩ規制法の適用を受けるものであって、炉規法の適用を受けるものではない。
従って、本件開示請求書の「法人文書の名称又は知りたい内容等」欄に記載された、「非密封放射性同位元素（ＲＩ規制法に限らず炉規法を含む）」という記載からは、本件開示請求にかかる法人文書は、「本学特定研究所が令和２年以降に行った、特定建物Ａにおける非密封放射性同位元素の使用終了を内容とする、ＲＩ規制法に基づく使用承認申請書の鑑」と解さざるを得ない。
その上で、令和２年以降に、本学特定研究所が特定建物Ａでの非密封放射性同位元素の使用を終了する内容の変更承認を原子力規制庁に申請した事実はない。
従って、本学の本件不開示決定は妥当である。
（３）補足
なお、審査請求人は、審査請求書において、「炉規法に定める核種（一般に言う非密封放射性同位元素）」などと表現しているが、前述のとおり、一般に言う非密封放射性同位元素は、炉規法ではなくＲＩ規制法の適用を受けるものであって、炉規法に定める非密封放射性同位元素は存在しない。
また、仮に審査請求人が、本学特定研究所が原子力規制庁に申請した核燃料物質使用承認変更申請書（令和２年２月３日受付、同年９月４日施行。）についての開示を求めるのであれば、「法人文書の名称又は知りたい内容等」欄に端的にその旨を記載して、改めて本学に対して、法人文書開示請求を行うべきである。本件審査請求は、原処分である本件不開示決定の当否を争うものであって、本件開示請求書によって特定される法人文書を変更することは妥当ではないと思料する。
もっとも、審査請求人は、既に別件の法人文書開示請求（令和５年５月１０日受付、東工大総第２４号）により、当該申請書については部分開示決定を受けているのであるから、再度同一文書の開示請求を行う実益は乏しいと解される。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年２月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１月１５日審議
⑤ 同年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとするので、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の１（２）及び２において、開示請求における指定に合致する変更承認申請は行われていない旨説明する。また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受け、念のため、関係部局等の文書保管場所、電子データ等を確認したが、本件対象文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかったとのことである。
（２）東京工業大学において本件対象文書の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、東京工業大学において、本件対象文書を保有しているとは認められず、不開示とした決定は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には、保有していない文書を不開示とした理由について、「当該開示請求に係る法人文書は、該当するものがなく、不存在のため。」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。
したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京工業大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
東京工業大学特定研究所が、令和２年以降非密封放射性同位元素（ＲＩ規制法に限らず炉規法を含む）を特定建物Ａで使用終了する旨の変更承認を原子力規制庁に申請した場合、その申請書の表（依頼文、ＲＩ規制法の場合は鑑）のすべてについて開示を請求する。参考受付日令和０２年０２月０３日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。