諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和６年１０月１１日（令和６年（独情）諮問第１２１号）
答申日：令和７年２月２６日（令和６年度（独情）答申第９５号）
事件名：特定個人に関するアカハラ認定に関係する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定個人に関するアカハラ認定に関係する文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１８日付け知専総第１９号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
①不開示理由は、単に「個人の権利利益を害するおそれがある」と述べるだけで、その「個人の権利利益」という文言が意味するところの実体が全く有りません。
②特定個人（審査請求人の子）の学習環境と研究生活も「個人の権利利益」であったにも関わらず、心無い先生２名によって理不尽に害されました。③特定個人が、開示によりこれまで自分の身に何が起こっていたのかを正確に理解し、自分の将来に向けて精神的ダメージを一部でも回復できることも「個人の権利利益」です。
④特定高専が学校として本来備えていたはずの、しかし特定個人の時には機能していなかったアカハラ抑止力が、開示により正常に機能する端緒となり後輩の学習環境と研究生活において役立つかもしれない可能性若しくはそこまでの力までには至らなくとも自分の単なる個人的被害を社会的な意味が有る出来事に転化させることも「個人の権利利益」です。⑤開示して実現される「個人の権利利益」（上記③と④）よりも保護すべき程度が高いと判断した開示されないことで実現される「個人の権利利益」とは一体どのようなものなのか。この点についての具体的な説明が一切有りません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和６年４月１８日付け知専総第１９号にて決定した「特定個人に関するアカハラ認定に関係する文書」の不開示処分に対し、請求人から審査請求がなされた件について、諮問の理由説明である。
なお、審査請求人は、本件対象文書に記載のある特定個人の親である。本件は、法人文書開示請求書の請求内容から、保有個人情報開示請求への切り替えが妥当と考えられるが、審査請求人から法人文書開示請求時に対面で、特定個人本人は開示を希望しておらず、代理としてではなく、あくまで第三者として請求するとの説明があったこと、さらに「ハラスメント認定に係る意思決定の経緯を知りたい」との希望があり、保有個人情報開示請求を希望しなかったため、法人文書開示請求として開示請求書を受理し、手続きを行ったものである。
１ 本件対象文書について不聞示とした理由について
本件対象文書は「特定個人に関するアカハラ認定に関係する文書」である。
ハラスメントに関する案件は、その事実自体が特定個人に関する機微情報であり、法人文書の存否を明らかにすることが、ハラスメント被害者を含む関係者の個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって、本法人文書開示請求については、法人文書の存否を答えるだけで、個人の権利利益を侵害するおそれがあるため、法５条１号の不開示情報を開示すると認められ、法８条により存否を不開示とすることが相当として、令和６年４月１８日付け不開示決定通知内にて請求人に通知した。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は、令和６年７月１２日付け（令和６年７月１６日受理）審査請求書により、不開示決定の取り消し及び本件対象法人文書の全部開示を求めている。
存否応答拒否とした理由「個人の権利利益を害するおそれがある」の「個人の権利利益」について、審査請求人は以下の３点についても、「個人の権利利益」と言えるため、開示されることで、請求人の言う「個人の権利利益」が保護されるべきであるとの主張である。
・ハラスメント被害者の学習環境及び研究生活
・被害者の精神的ダメージの回復
・個人的被害を社会的意義あるものへの転化
３ 審査請求内容に対する見解について
本件において、当該ハラスメント情報は公にされておらず、対象文書の存否を答えることで、特定の個人がハラスメントの加害者、被害者又はその他の関係者であるという事実の有無を明らかにするものである。そのため、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条により開示請求を拒否したものである。
また、法は、何人に対しても等しく開示請求権を認めているものであり、開示請求の理由や利用目的等の個別的事情を問うものではなく、開示請求者が誰であるか、または開示請求者が開示請求にかかる法人文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事情は、当該法人文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
以上のことから、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定個人の氏名を明示して、当該個人に関するハラスメント認定に関係する法人文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定個人がハラスメントの当事者に当たるという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該ハラスメント情報は公にされておらず、公にすることが予定されているものでもない旨説明する。
当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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