諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（独情）諮問第１２８号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（独情）諮問第９６号）
事件名：特定年度入学試験前期日程の入試教科委員会名簿の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月１９日付け第２０２３－７７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
本件は、法５条３号、４号柱書き及びハに該当せず、原処分は不当であるため。
また、特定政党（特定団体Ａ）の御協力に依り、数学のある年度の採点委員本人からの聴取りを行ったところ、まず、前期の理科１～３類の数学の受験者の解答（答案）用紙を全部（全員分・第１～６問）自分１人で見た上で、自分が問題毎の配点を決定したと認めた。その際、枝問（１）、（２）等分かれていれば、「出題委員の業務は、必ず何らかの評価がなされる事を前提にされている。」として、「０配点」はあり得ず、細分問題毎に「１点以上」の配点を付けたと言う。その上で、第１～６問の問題毎の採点を実施する採点委員は各々別に居てその者には、残余の５問の各配点は知らされない制度になっていると述べた。更に、「突飛な、敢えて突飛なという表現を使わせてもらうが、突飛な解答が、のべで５、６件あったが、特に評価すべきものは１件も無かった。」と述べた。
上記、聴取り結果から考察して、処分庁の言う「今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は一切あり得ない。
（２）意見書
まず、諮問庁の理由説明書の「２審査請求人の主張とそれに対する本学の見解」の第２段落の７及び８行目に、「入試委員の規模（教科毎に何人程度いるとか）も含めて公にしておらず」と記載されているが、審査請求人が特定政党（いわゆる特定団体Ｂ）の協力の下、同理由説明書にも記載の聴き取りを行ったところ、東京大学の入試は、教科委員会の名称のとおり、教科毎に実施されており、志望学類毎では無いとして、「英語」は全学類共通であって、「国語」は、文科と理科で、共通する出題があっても、構成が異なる為、別異に行われている等、明らかとなった。これが、何を意味するかと言うと、文科１～３類では、特定の漢文の問題が１２０点満点の中の３５点となって、全く同じ漢文の出題が、理科１～３類では、８０点満点中の１０点という配点になる事はあるが、特定の現代文の出題が、特定の有名な最高裁判所大法廷判決と重複した内容になっているからといって、その事の故に、この問題が、文科１類（法学部進学予定）のみ高配点となるという結果は、制度あり得ないという事実が明らかになっており、これだけでも意義が大きい。そうであってみれば、教科「理科」・科目「生物」の特定の問題の（配点の決定も含め）採点が、医学部・医学科進学予定の理科３類に限り、特別に緻密に、医師にふさわしいか等を評価する等の行為もまた、あり得ない事となる。
尚、逆に、その様な入試をやっているにもかかわらず、何故、教科（科目）毎の合格者平均点等が公表されていないのか、何らかの不正が行われている可能性が極めて高いと言わざるを得ない。
尚、ここで付言すると、令和５年度前期日程入試の理科１類の合格最低点は、５５０点満点中３１５点であって、これは、他が満点ならば、数学及び理科は合わせて２４０点満点中５点で合格という計算になる。これで、何が、最高学府か？、リベラルアーツか？、数理教育か？、恥を知りなさい！
で、話を数学（前期日程・理科１～３類）に戻すと、まず大手予備校のホームページや受験参考書の大多数が、毎年６問で１２０点なのだから、配点が１問２０点ずつであるかの様に、根拠のないデマを流布し、挙句の果てに、この問題は、東大では良く出るだとか、この問題は難しいから積極的に時間をかけて取り組まない方が良い等と知った風な口をきいているが、聴き取りに依れば、まず、問題毎の配点については、自分が、受験生（者）から回収した解答用紙を理科１～３類の受験生（者）全員分（学類の区別なく全問題分（第１～６問全部）を自分１人で見分（チェック）した上で、全部で１２０点の中で、第１問が何点、第２問が何点、…、と配点（問題毎の配点）を自分が決定し、各問題毎の採点を行う採点委員は、問題毎に（第１問は誰、第２問は誰、…、第６問は誰。）１人ずつ選任されていて、それら６名の採点委員には、当該採点委員から、自らの担当する問題の配点のみが知らされ、他の５人が担当する他の問題の配点は知らされない制度になっているとの事であった。然るが故に、第１問の配点が８点で、第２問の配点が１５点で、第３問の配点が７０点で、…、という結果が過去あり得たし、近未来もあり得るのだ。実際、塾の模擬試験の合否確率と結果が合わない事がよくあるのは、主に、この入試制度自体の効果とそれを知っているのが１部の人に（国会議員・官僚等）限られている点に依るのは明らかである。当該、制度上の論点は「数学」の入試の内容自体とも密接に関係している。（中略）
結論すると、本件に法５条３号、４号柱書き及びハ該当性はないものと思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、「令和６年度学部入試前期日程の入試教科委員会（出題委員・採点委員）名簿。」である。国立大学法人東京大学（以下、第３において「本学」という。）は、２０２３－７４号の開示請求に対し、「入試教科委員会（出題委員・採点委員）名簿については、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、関係者等から当該委員への圧力や干渉等が生じ、当該委員会においてだけでなく、今後の委員の選任に際して協力を得られなくなるなど、今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法第５条第３号、法第５条第４号柱書及びハに該当するため不開示とする。特に、入学試験については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、業務を行っているところであり、入学試験業務の円滑な遂行の妨げとなるため、開示することはできない。」の不開示決定を令和５年９月１９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和５年９月２７日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解
審査請求人は、上記令和５年９月２７日受付けの審査請求書において、「特定政党の特定国会議員のご協力により、本学の数学のある年度の採点委員本人から聴き取りを行った。その聴き取りの結果から考察して、処分庁の言う「今後の入学試験業務の適正な遂行」に支障を及ぼすおそれは一切あり得ない。」旨を主張する。
本件対象文書は、令和６年２月実施の前期日程の入試教科委員（出題委員・採点委員）名簿であるため、公にした場合、当該委員への不当な圧力や干渉、働きかけが予想され、入学試験という公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きを行うのに支障が生じるおそれがあり、開示することはできないし、この度の開示請求は、入学試験実施前のことであり、公にできない情報である。また、入試教科委員（出題委員・採点委員）名簿は、学内でも公にしておらず、過去の名簿についても一切開示していないところであり、入試委員の規模（教科毎に何人程度いるとか）も含めて公にしておらず、今後の入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条３号、４号柱書き及びハに該当し、開示することはできない。
よって、不開示決定は妥当である。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和６年１月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月３１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月６日審議
⑦ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条３号、４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分すると、令和６年度実施の前期日程の入試教科委員名簿であって、東京大学が行う入学試験事務に関する情報が記載された文書であると同時に各委員を特定できる情報が記載された文書でもあると認められる。
（２）本件対象文書を不開示とした理由について、諮問庁は上記第３のとおり説明する。
また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象文書のうち「一覧（名簿）のタイトル」及び「表頭」（別紙の２に掲げる部分）については、直接的には、不開示情報に該当しないものと想定します。しかし「一覧（名簿）のタイトル」は、開示請求書及び開示決定通知書で明記している情報ですので、法６条１項ただし書の「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」の有意な情報が記録されていないに該当すると考えています。また、いわゆる様式の事項名（表頭）部分も、同様に、有意な情報が記録されていないに該当すると判断しています。
（３）別紙の２に掲げる部分を除く部分については、これを公にした場合に生じる法５条４号柱書きの「おそれ」に係る上記第３の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められ、同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別紙の２に掲げる部分については、諮問庁は、上記（２）において、不開示情報に該当しないが、有意の情報に該当しないと判断し、法６条１項ただし書に基づき不開示とした旨説明するが、本件対象文書については、その文書名や表中に記載されている要素について、既に公表されている様式から明らかである、あるいは原処分の法人文書不開示決定通知書において明らかにされているといった事情も認められないのであるから、有意の情報が記録されていないとまでは認め難い。したがって、当該部分は、法６条１項ただし書には該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号、４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条３号及び４号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同条３号、４号柱書き及びハのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和６年度東京大学入学試験前期日程の入試教科委員会（出題委員・採点委員）名簿
２ 開示すべき部分
本件対象文書に記載された当該一覧（名簿）のタイトル及び表頭部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。