諮問庁：国立大学法人九州大学
諮問日：令和６年７月１日（令和６年（独情）諮問第７６号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（独情）答申第９７号）
事件名：特定医師が特定罪で現行犯逮捕されたことに係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２６日付け九大情公第８２号により国立大学法人九州大学（以下「九州大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
九州大学は法人文書開示決定通知書の別紙なかで、審査請求人が開示請求した、①九州大学（九州大学病院含む。以下、同様。）で行われた会議の文書、②九州大学で行われた対応、及び、今後行う対応に関する文書、③当該医師の逮捕及び懲戒処分の公表・非公表に関する文書（既に公表した場合は、その文書を含む。）、⑤当該医師に渡した文書（懲戒処分の文書等）、⑧マスメディアや患者、住民等からの問い合わせに備えた想定問答、を文書不存在のためという理由で不開示にした。しかしながら、本件のように職員が特定罪で逮捕された場合における組織の一般的な対応を考えれば、それらの文書は一部でも存在するはずである。
九州大学は、④当該医師に対する聞き取りの文書（質問事項）文書名１「九州大学病院特定診療科Ａの特定教員に対する質問事項」、⑥当該医師から提出された文書（始末書）文書名２「始末書」、⑦弁護士その他と行った会議、相談の文書文書名３「特定診療科Ａ医師の逮捕時件について（メール）」、の文書の存在を認めた。しかし、それらのほとんどを法５条１号等に規定する不開示情報に該当するとして不開示にした。法人文書開示決定通知書の別紙を見る限り、九州大学は、審査請求人が開示請求した文書の開示不開示を決定するにあたり、特定診療科Ａを専攻する当該医師が特定行為を行ったという特殊性を考慮していない。当該医師は、仮に九州大学病院を退職したとしても、今後もどこかの医療機関で特定患者の診察に日常的に従事することが想定される。（中略）そうなると、当該医師は今後、特定患者らに対して特定行為を行う蓋然性が高い。このような特殊性を考慮すると、当該医師個人の権利利益の保護よりも、審査請求人が開示請求した文書が開示されることによる公益が勝るものと思われる。
資料として、特定都道府県にある特定病院の特定診療科Ｂの医師が、診療を装い特定患者に対して繰り返し特定行為をした事件の記事を示す。この医師の個人情報が第三者からの情報開示請求により開示されたか否かは不明であるが、新たな被害を防止するためにも、このような類の犯罪者に関する情報は個人情報であったとしても開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求のあった法人文書名称等
特定年月九州大学病院の特定診療科Ａの医師が特定罪で逮捕されたこと及び当該医師の懲戒処分に関する文書。
２ 開示決定等の概要
九州大学は、令和５年１２月２５日付で本件開示請求を受理し、令和６年１月２４日付で法１０条２項の規定により開示決定等の期限を延長（以下「期限延長」という。）をしたうえで、令和６年２月２６日付け九大情公第８２号で部分開示とする決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
４ 原処分における九州大学の判断
本件対象文書のうち、原処分において部分開示等とした理由は別表の１のとおりである。
５ 審査請求人の主張に対する九州大学の判断
審査請求を受け、改めて原処分妥当性について審査した結果、以下のとおり原処分を維持することが妥当と判断したため、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するものである。
審査請求人は、「①法人文書開示決定通知書の別紙なかで、審査請求人が開示請求した、①九州大学（九州大学病院含む。以下、同様。）で行われた会議の文書、②九州大学で行われた対応、及び、今後行う対応に関する文書、③当該医師の逮捕及び懲戒処分の公表・非公表に関する文書（既に公表した場合は、その文書を含む。）、⑤当該医師に渡した文書（懲戒処分の文書等）。⑥マスメディアや患者、住民等からの問い合わせに備えた想定問答、を文書不存在のためという理由で不開示にした。しかしながら、本件のように職員が特定罪で逮捕された場合における組織の一般的な対応を考えれば、それらの文書は一部でも存在するはずである。」と主張しているが、今回の開示請求は令和５年１０月１０日に引き続く２回目のものであり、上記①、②、③及び⑧については、既に１回目の開示請求において関係資料は開示済みである。また、⑤については、２回目の開示請求時点において、懲戒処分は実施されていないことから当該文書は不存在である。
また、審査請求人は、「法人文書開示決定通知書の別紙を見る限り、九州大学は、審査請求人が開示請求した文書の開示不開示を決定するにあたり、特定診療科Ａを専攻する当該医師が特定行為を行ったという特殊性を考慮していない。
当該医師は、仮に九州大学病院を退職したとしても、今後もどこかの医療機関で特定患者の診療に日常的に従事することが想定される。（中略）そうなると、当該医師は今後、特定患者らに対して特定行為を行う蓋然性が高い。このような特殊性を考慮すると、当該医師個人の権利利益の保護よりも、審査請求人が開示請求した文書が開示されることによる公益が勝るものと思われる。資料として、特定都道府県にある特定病院の特定診療科Ｂの医師が、診療を装い特定患者に対して繰り返し特定行為をした事件の記事を示す。この医師の個人情報が第三者からの情報開示請求により開示されたか否かは不明であるが、新たな被害を防止するためにも、このような類いの犯罪者に関する情報は個人情報であったとしても開示されるべきである。」と主張しているが、他の医療機関で発生した事件を基に、当該医師でも同様のことが考えられる旨の疑義を呈しているが、審査請求人が示した事件は、本件とは全く別の事件であるうえ、個人情報が開示されたかどうかも不明であるならば、資料の存在は本件において個人情報を開示すべきであるという根拠にはならないと考える。
また、本件については、開示請求のあった令和５年１２月２２日時点においては、事実関係の確認を行い、今後の対応について検討を進めていたところであり、当該医師の勤務時間外における非違行為に関し、大学が確認した情報を公にすることは、適正な処分の検討に著しく支障をきたすおそれがあるとともに、当該医師を含め、その関係者への影響も大きく、これらの者の権利利益を害するおそれがあった。
さらに、逮捕されたとはいえ、本件については、個人の基本的人権を尊重し、個人情報は適切に守られるべきであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 令和７年１月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１の一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
（１）弁護士に関する情報について
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）弁護士に関する情報として不開示とした部分は、当該医師により選任された弁護士の情報であり、当該弁護士の氏名等の情報について大学側が公にした事実はない。
（イ）また、当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は、事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であって、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 当該部分については、逮捕事件に関わる弁護士の情報であると認められ、その情報を公にしてないこと及び当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（２）大学職員の電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスについて
ア 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該部分は、事件について関係各所とやり取りを行った職員及び組織のメールアドレス並びに所属する部署の電話番号及びＦＡＸ番号である。
（イ）当該情報は一般的な照会窓口として公表されているものではなく、公にした場合、不特定多数の者から、本来の業務目的以外の連絡が大量又は無差別にあるおそれがあり、職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 不開示とされた電話番号等の情報について、公表されているものではないこと及びこれを公にした場合の職務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって、当該部分は、法５条４号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（３）上記（１）及び（２）を除く部分について
ア 当審査会において本件対象文書１を見分したところ、文書１及び文書２については、その全体に特定医師に関する記載がされていると認められる。また文書３のうち、上記（１）及び（２）を除く部分は弁護士への当該医師に関する相談内容であり、当該医師に関する記載であると認められる。
よって、当該部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することかできるものに該当するものと認められる。
イ 法５条１号ただし書該当性について
当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、報道により明らかになっている特定医師の氏名は開示したが、九州大学から特定年月に特定医師が特定罪で逮捕された事実について公にした事実はなく、公にする予定もない情報であり、当該医師に関してどのようなやり取りが行われたかは機微な個人情報である旨説明する。当該説明に不自然・不合理な点は認められず、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ また、原処分において当該医師の氏名が開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、同条４号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当該文書の保有の有無等について確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 今回の開示請求は令和５年１０月１０日に引き続く２回目のものであり、本件対象文書２のうち、①、②、③及び⑧については１回目の開示請求において別表の２のとおり文書を開示済みである。本件開示請求書の「請求する法人文書の名称等」には「ただし、既に私に開示した文書は除く。」との文言があったことから、既に開示した文書は除いた上で、それ以外の文書については作成していないため不存在の原処分を行った。
イ 本件対象文書２のうち⑤については、上記第３において説明するとおり、開示請求時点で懲戒処分が実施されていないことから当該文書を作成していないため不存在である。
（２）当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、本件開示請求以前に同様の開示請求が行われており、文書が開示されていることが認められる。既に開示した文書を除いた上で原処分を行ったという上記諮問庁の対応について、開示請求書に記載された内容を踏まえると不適切であるとは認められない。
また、上記（１）イの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、１回目の開示請求から２回目の開示請求の間に本件対象文書２を保有したという事情も認められない。
（３）したがって、九州大学において、本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件開示決定通知書には、本件対象文書のうち、本件対象文書２を不開示とした理由について、「不存在」と記載されているところ、一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由を示すことが求められる。したがって、原処分における理由の提示は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号に該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、同条１号、２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、九州大学において本件対象文書２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１（本件対象文書１）
文書１九州大学病院特定診療科Ａの特定教員に対する質問事項
文書２始末書
文書３特定診療科Ａ医師の逮捕事件について（メール）
２（本件対象文書２）
特定年月、九州大学病院の特定診療科Ａの医師（以下、当該医師）が特定罪で逮捕されたこと、及び、当該医師の懲戒処分に関する文書すべて。具体的には以下。ただし、既に私に開示した文書は除く。
①九州大学（九州大学病院含む。以下同様。）で行われた会議の文書②九州大学で行われた対応、及び、今後行う対応に関する文書
③当該医師の逮捕及び懲戒処分の公表・非公表に関する文書（既に公表した場合は、その文書を含む。）
⑤当該医師に渡した文書（懲戒処分の文書等）
⑧マスメディアや患者、住民等からの問い合わせに備えた想定問答
別表
文書名不開示とした部不開示とした理由
分
①九州大学（九州大学病院文書不存在のため
含む。以下、同様。）で行
われた会議の文書
②九州大学で行われた対文書不存在のため
応、及び、今後行う対応に
関する文書
③当該医師の逮捕及び懲戒文書不存在のため
処分の公表・非公表に関す
る文書（既に公表した場合
は、その文書を含む。）
④当該医師に対する聞き取・当該医師の陳法５条１号に規定する不開示りの文書（質問事項）述情報に該当する（個人に関す・九州大学からる情報であって特定の個人を
文書名１「九州大学病院特当該医師に対す識別することができる情報で定診療科Ａの特定教員に対る質問あり、公にすることにより個する質問事項」人の権利利益を害するおそれ
がある）ため。
⑤当該医師に渡した文書文書不存在のため
（懲戒処分の文書等）
⑥当該医師から提出された不開示法５条１号に規定する不開示文書（始末書）情報に該当する（個人に関す
る情報であって特定の個人を
文書名２「始末書」識別することができる情報で
あり、公にすることにより個
人の権利利益を害するおそれ
がある）ため。
⑦弁護士その他と行った会・弁護士に関す法５条２号イに規定する不開議、相談の文書る情報示情報に該当する（事業を営
む個人の当該事業に関する情
文書名３「特定診療科Ａ医報であって、当該個人の権師の逮捕事件について（メ利、競争上の地位その他正当ール）」な利益を害するおそれがある
ため）ため。
・九州大学職員法５条４号に規定する不開示
の電話番号、Ｆ情報に該当する（これを公に
ＡＸ、メールアした場合、不特定多数の者か
ドレスら、本来の業務目的以外の連
絡が大量又は無差別にあるお
それがあり、職務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれがあ
ると認められるため）ため。
・弁護士への当法５条１号に規定する不開示該医師に関する情報に該当する（個人に関す相談内容る情報であって特定の個人を識別することができる情報で
あり、公にすることにより個
人の権利利益を害するおそれ
がある）ため。
法５条４号に規定する不開示
情報に該当する（九州大学か
ら当該医師の対応等に関する
相談を行っている内容であ
り、これを公にした場合は、
今後の事務手続き等が行えな
くなる等、九州大学の事務の
適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため）ため。
⑧マスメディアや患者、住文書不存在のため民等からの問合せに備えた
想定問答
不存在とされた文書前回開示された文書①九州大学（九州大学病院含む。以・令和５年度第１０回病院執行部会下、同様。）で行われた会議の文書議②九州大学で行われた対応、及び、・服務規律の厳正な保持について今後行う対応に関する文書（通知）
・特定診療科Ａ・特定助教逮捕に関
する今後の対応等
・事件・事故等報告書（詳細）
・掲載記事
・「服務規律の厳正な保持について
（通知）」病院教職員への周知文
③当該医師の逮捕及び懲戒処分の公・メールのやり取り表・非公表に関する文書（既に公表
した場合は、その文書を含む。）
⑧マスメディアや患者、住民等から・報道機関からの問い合わせに関すの問合せに備えた想定問答る想定問答（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。