諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和６年１２月２６日（令和６年（独情）諮問第１５８号）
答申日：令和７年３月１２日（令和６年度（独情）答申第９８号）
事件名：特定団体に対する特定処分に係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２２日付け阪大総総第２－１５号により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示決定通知書に記載されている「開示しない理由」が、不開示決定を正当化するに足りないものであるため。具体的な指摘について、指摘箇所の「開示しない理由」の引用と共に以下に記す。
「開示しない理由」全文を以下に引用する。
本開示請求は特定の課外活動団体に係る文書の開示を求めており、その存否を答えることにより法５条２号イ「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」及び法５条３号「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」を開示することとなるため、法８条の規定に基づき、本開示請求に係る文書の存否を明らかにすることができないため。
具体的な理由については下記のとおり。
・法５条２号イ：請求内容に記載された当該団体の特定問題に関する情報は現に公知の事実ではないことから、この状況下において、仮に請求内容に合致する文書が存在していたとして、対象文書を開示することは当該団体に特定問題の事実があったこと、又はその疑いがあることを実質的に回答することになってしまうため。
・法５条３号：課外活動団体において特定問題が発覚した場合は、通常大学から課外活動団体に対し事実確認等が行われる。当該ヒアリング内容を公にすることとした場合、学外からの反応等をも意識せざるを得なくなってしまい、その結果、ヒアリングにおいて率直な回答を手控えることにも繋がるなど、ヒアリング内容が形骸化するおそれがあることから、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。
（下線は審査請求人による加筆）
①「特定団体Ａ」の公共性
まず、この開示請求が「特定の課外活動団体に係る文書」の開示を求めているという大阪大学総長西尾章治郎の認識が誤りである。（中略）ここにおいて、「特定団体Ａ」の活動は、多くの学生や課外活動団体、教職員に影響を与えるものであり、（中略）の情報は、多くの人々の利害に深く関わるものである。そのため、「特定団体Ａ」についての情報は公共性を持つものであり、もはや「特定の課外活動団体に係る文書」とは言えない性質を有している。そして、今回の不開示決定は、この公共の利益を損なうものである。
②「正当な利益」とは何か―法５条２号イの適用について―
また、「法５条２号イ『法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの』」について、公にすることにより害されるとする「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益」が具体的に何か、また、その正当性を立証するに足りる具体的な説明が記載されていない。そのため、当該条文の適用は、それの適用を有効とする理由が示されていない以上、不適である。
さらに、「公知の事実ではない」という文言について、「公知の事実」とはどう定義されるのか（事実はどの段階で「公知」となるのか）が示されていない他、「特定団体Ａ」の構成員／関係者でない審査請求人が当該情報を知り得ている時点ですでにかなりの程度「公知の事実」となっていると言えることから、この点も事実と異なり、不開示決定を正当化しない。
加えて、「対象文書を開示することは当該団体に特定問題の事実があったこと、又はその疑いがあることを実質的に回答することになってしまうため」については、結局「疑いがあることを実質的に回答すること」が「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたるのかの立証がされていないため不開示理由として不適である。③特定団体Ａの公共性の軽視―法５条３号の適用について―
また、法５条３号について、「当該ヒアリングの内容を公にすることとした場合～ヒアリング内容が形骸化するおそれがあることから、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため」とあるが、請求内容は「特定年月日Ａより、特定問題を理由に、特定団体Ａに下されたとされる特定処分について、その実在と、処分の理由を示す書類一切」であるため、ヒアリング内容の不開示を理由にするのであれば、ヒアリング内容のみを不開示にすることが適当であり、全面的な不開示決定は不当である。
さらに、「『内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの』を開示することとなるため」について、先に述べたように、請求内容は「内部又は相互間」のものではなく公共性を有する情報である他、「不当に損なわれる」について、何が「不当」なのかを立証していない。さらに、開示によって損なわれ得る「中立性」があるとして、それは不開示により損なわれる公共の利益を超えることはない。
④同様の事例における情報公開の先例
大阪大学総長西尾章治郎は、法５条２号イ「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」及び法５条３号「内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」を開示することとなるためとして今回の不開示決定を下したが、以下に示すように、同様の事例において情報が公になったケースは複数存在し、決定に反する前例の存在から考えても今回の決定は不当である。
特定年月日Ｂの特定新聞Ａの記事は、同年の大阪大学の特定団体Ｂにおける特定問題による特定処分について、（中略）と記している。当記事はさらに、（中略）というコメントを記載している。
ここからわかるのは、「学生団体による特定問題と、それによる特定処分」という、今回の請求と同様の事例において、大阪大学は処分自体とその経緯、その後の展望についてまで公にした前例があるということである。そのため、法５条２号イ・３号双方の適用について、大阪大学総長はこの先例といかなる違いが存在するのかを立証する義務があり、それを立証できない限り不開示決定を下す正当な理由は示されていないことになる。
さらに、特定年月日Ｃの特定新聞Ｂの記事は、（中略）と報じている。ここにおいては、その活動が広く大学構成員や学外者にも影響を与える学生団体について、その処分等が公のものとされる前例を見ることができる。この事例からも、同じく学内外に広く影響を与える「特定団体Ａ」に対する処分の有無について、大阪大学総長西尾章治郎が公にすべきことが明白であることがわかる。
以上の理由から、今回の不開示決定は、それを可能にするに足りる具体的理由や正当性を欠き、さらに、大学構成員の多くが利害関係者である情報を公開しないことにより公共の利益を損なうため不当であり、そのため改めて開示を求めるものである。
（２）意見書（資料は省略する）
諮問庁たる大阪大学の、原処分（不開示決定）維持が妥当とする理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対して、審査請求人から、一部または全部の開示を求める意見書を提出する。
本件諮問の対象となった法人文書（以下、第２において「本件文書」という。）の詳細内容は、「特定年月日Ａより、特定問題を理由に、特定団体Ａに下されたとされる特定処分について、その実在と、処分の理由を示す書類―切。」である。
審査請求人からの本件文書の開示請求を受けて、以下の理由により、存否応答拒否による不開示決定が行われた。
（開示しない理由：上記（１）の記載と重複するため省略）
これに対し、審査請求人からは、
①「特定団体Ａ」の公共性
②「正当な利益」とは何か一法５条２号イの適用について一
③特定団体Ａの公共性の軽視一法５条３号の適用について一
④同様の事例における情報公開の先例
に掲げる事項を理由として、本不開示決定については、処分を取消し、対象文書の全部、少なくとも処分の実在を示す文書の開示を求める、という趣旨の審査請求を行った。
この審査請求に対し、審査庁は上記①～④の点に対する見解を記した理由説明書を審査会に提出し、原処分維持が妥当として諮問を求めた。本意見書は、審査庁の理由説明書の各点が原処分維持要求の論拠たり得ないことを示し、本件文書の一部または全部の開示を求める。①について、諮問庁は理由説明書において「諮問庁は法５条２号イ及び３号を根拠に存否応答拒否を行ったものであり、請求内容の公共性の度合いにより開示・不開示の判断を行っていない」としているが、そもそも、法５条２号イおよび３号の適用に至るまでの立証が不十分であり、不開示の合理的根拠が示されていない。（中略）そのため、他の公認団体と比較しても公共性が高いことは明白であるが、法１条の目的（「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」）を踏まえれば、当該情報の公共性も考慮されるべきである。加えて、当該情報は法５条２号注書き「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く」に該当する。（中略）
また、（中略）が「公知の事実」かどうかという点については、付記資料の、ＳＮＳ上での大阪大学学生による書き込みや、大阪大学豊中キャンパスにて張られた張り紙からわかるように、一定以上学内における認知を得た情報であり、必ずしも「公知の事実」でないとは言えない。さらに、④の情報公開の先例について、諮問庁側は「新聞報道と法人文書開示請求では開示・不開示の基準が異なるのは当然」としているが、これまでの事例においても、新聞社が一方的に情報を公開したのではなく、あくまで大学側が新聞社の求めに応じて情報を開示しており、今回の事案とも一定の類似性が認められる。また、新聞報道の目的は、公共性を有する情報を一般に周知することであり、情報公開制度の趣旨とも合致する。この点においても、本件情報開示を認めるべきである。加えて、諮問庁の「公表した場合、当該課外団体に対する社会的な信用を低下させ、当該課外活動団体の活動に支障を及ぼし、当該課外団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れは否定できないものと考える」という主張についても以下のように反論する。
まず、当該団体はすでに特定処分を受けており、その活動に重大な支障が生じる余地は認められない。また、審査請求書でも請求人が求めていた「具体的にどのような支障が生じるのか、どのような権利や利益が害されるのか」という点が審査庁から説明されていないため、審査庁は不開示処分を正当化するに足りる十分な根拠を提示していない。（中略）の情報を諮問庁が開示していない状況は、広く課外活動団体や学生・教職員・学外者の活動に支障を生じさせており、その不利益を当該情報の開示が当該課外活動団体に生じさせうる不利益と比較衡量した場合、前者の解消を優先するべきというのが当然の結論となる。加えて、「特定問題による」という理由を伏せて、「当該課外活動団体に特定処分が下された」という情報のみを一部開示することにより、当該課外活動団体に所属する各個人への不利益は避けられる。またこれにより、諮問庁が当初不開示処分の理由とした、「特定問題の事実の有無の回答」「率直な意見の交換や意思決定の中立性の阻害」は生じないため、諮問庁の不開示処分理由を認めた上でも、全面的な不開示処分は正当ではなく、高々一部不開示処分が妥当である。
以上の理由により、当該情報について、審査請求人は一部または全部の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人からの本件対象文書の開示請求を受けて、以下の理由により、存否応答拒否による不開示決定を行ったものである。
（開示しない理由）
①法５条２号イ：請求内容に記載された当該団体の特定問題等に関する情報は現に公知の事実ではないことから、この状況下において、仮に請求内容に合致する文書が存在していたとして、対象文書を開示することは当該団体に特定問題の事実があったこと、又はその疑いがあることを実質的に回答することになってしまうため。
②法５条３号：課外活動団体において特定問題が発覚した場合は、通常大学から課外活動団体に対し事実確認等が行われる。当該ヒアリング内容を公にすることとした場合、学外からの反応等をも意識せざるを得なくなってしまい、その結果、ヒアリングにおいて率直な回答を手控えることにも繋がるなど、ヒアリング内容が形骸化するおそれがあることから、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため。これに対し、審査請求人からは、上記第２の２（１）のとおり審査請求があった。
これに対し、諮問庁の見解は次のとおりである。
①については、審査請求人は、「特定団体Ａの活動は、多くの学生や課外活動団体、教職員に影響を与えるものであり、（中略）の情報は、多くの人々の利害に深くかかわるものである。そのため、特定団体Ａについての情報は公共性を持つものであり、もはや「特定の課外活動団体に係る文書」とは言えない性質を有している」と主張するが、諮問庁においては法５条２号イ及び３号を根拠に存否応答拒否を行ったものであり、請求内容の公共性の度合いにより開示・不開示の判断を行っていない。
なお、今回開示請求の対象となっている「特定団体Ａ」は、諮問庁公認の課外活動団体であり（ＵＲＬ略）、他の課外活動団体に比べ、特別に公共性が高いものとは考えていない。
②については、審査請求人は「「特定団体Ａ」の構成員／関係者でない審査請求人が当該情報を知り得ている時点ですでにかなりの程度「公知の事実」となっている」と主張しているが、諮問庁側、課外活動団体側いずれからも公表されていない事項であることから、「公知の事実」とは言えないものと考える。
③については、審査請求人は「ヒアリング内容の不開示を理由にするのであれば、ヒアリング内容のみを不開示にすることが適当」と主張しているが、存否応答拒否とした理由は①で述べた通りである。
④については、審査請求人は「同様の事例において情報が公になったケースは複数存在し」と主張しているが、いずれも法に基づく法人文書開示請求ではなく新聞記事において公開された内容と今回の事案を比較しており、開示・不開示の基準が異なるのは当然であることから、前例とはいえないと考える。
以上に加え、審査請求人は②において「「当該法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益」が具体的に何か、また、その正当性を立証するに足りる具体的な説明が記載されていない」と、③において「請求内容は「内部又は相互間」のものではなく公共性を有する情報である他、「不当に損なわれる」について、何が「不当なのか」を立証していない」と主張している。本件対象文書は、特定の課外活動団体に対し特定の問題を理由に特定の処分が下されたという事実を前提として作成されたものであると認められることから、本件対象文書の存否を答えることは、特定の課外活動団体に対し特定の問題を理由に特定の処分が下されたという事実の有無を明らかにするものと考えられる。これにつき、諮問庁側、課外活動団体側いずれからも本不開示決定時点において公表を行っておらず、今後も行う予定はない。よって、これを仮に公表した場合、当該課外活動団体に対する社会的な信用を低下させ、当該課外活動団体の活動に支障を及ぼし、当該課外活動団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できないものと考える。
以上のことから、原処分維持が妥当であると判断していることから、諮問を行うものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年２月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年３月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法５条２号イ及び３号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定団体Ａに対し特定問題を理由に下された特定内容の不利益処分に関する法人文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定団体Ａに対し特定問題を理由に特定処分が下されたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報について、諮問庁は上記第３において、大阪大学及び課外活動団体側から公表しておらず、今後も行う予定はない旨説明する。これを前提とすると、本件存否情報を仮に公表した場合、当該課外活動団体に対する社会的な信用を低下させ、当該課外活動団体の活動に支障を及ぼし、当該課外活動団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは否定できない旨の諮問庁の説明は是認できるものであり、よって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの不開示情報を開示することになるため、同条３号について判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ及び３号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定年月日Ａより、特定問題を理由に、特定団体Ａに下されたとされる特定処分について、その実在と、処分の理由を示す書類一切。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。