諮問庁：国立大学法人北海道教育大学
諮問日：令和５年１１月３０日（令和５年（独個）諮問第９４号）
答申日：令和６年４月１７日（令和６年度（独個）答申第１号）
事件名：特定年度新１年入学選考判定会議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年度新１年入学選考判定会議資料」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月２５日付け北教大総第２２号により国立大学法人北海道教育大学（以下「北海道教育大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 審査請求する理由
令和５年８月２５日付け北教大総第２２号２（１）イで述べられている不開示とした理由は，開示請求に係る保有個人情報の本人及びその法定代理人が本人の個人情報を知る権利を退けるものとして十分な理由ではない。
イ 求める対応
（ア）令和５年９月１１日付けで送付された開示文書（写）で黒塗りになっている部分のうち，本人の情報が記載された行を全て開示すること。
（イ）本人の情報を正しく知るために必要不可欠な情報として，令和５年９月１１日付けで送付された開示文書（写）で黒塗りになっている部分のうち，表見出しを全て開示すること。理由は，現在の開示部分のみでは，表の中で数字の意味するところを理解することが不可能で，情報を開示したとはいえないため。
（２）意見書１
ア 意見
令和５年９月１１日付けで北海道教育大学から私宛てに送付された開示文書（写）は，正当な根拠なく開示範囲が限定されている。具体的には，令和５年９月１１日付けで送付された開示文書（写）で黒塗りになっている部分のうち，本人の情報が記載された行については，全て私に対して開示されるべきである。
加えて，本人の情報を正しく知るために必要不可欠な情報として，開示文書（写）で黒塗りになっている部分のうち，表見出しについては，全て私に対して開示されるべきである。
イ 上記意見の理由
令和５年８月２５日付け北教大総第２２号の２の（２）のイで述べられている不開示とした理由は，当該個人情報の本人及びその法定代理人が本人の個人情報を知る権利を退けるものとして十分な理由ではないため。
具体的な理由は次のとおりである。
（ア）表見出しについて
私に送付された開示文書（写）は，表見出しの半分程度が黒塗りされている状態で，本人の行にある数字を見ても，それらは数字の羅列にすぎず，表の中で数字の意味するところを理解することは不可能である。これでは実質的に情報を開示したとは言い難い状態である。本人の個人情報を正しく知るために必要不可欠な情報として，表見出しについては全て開示されるべきである。
（イ）諮問庁から提出された理由説明書（下記第３の１。以下同じ。）の（２）イ（ア）に関して
私が令和５年７月６日付けで北海道教育大学に提出した保有個人情報開示請求書では，「北海道教育大学附属特定小学校の特定年度入学者選考における本人及び保護者の受験結果（得点，評価，不合格の理由など）」を開示請求しており，本事件について諮問庁から提出された理由説明書でいう「①の部分」は開示請求していない。また，令和５年１１月２２日付け審査請求書においても，添付資料により開示を求める部分を明示しており，開示を求めているのは表見出しの行と本人の個人情報を記した行のみである。表見出しの行と本人の個人情報を記した行に本人以外の個人情報が記載されているとは考えられないため，保有個人情報開示請求書と同様に審査請求書の内容においても，理由説明書でいう「①の部分」は開示を求めていない。
（ウ）理由説明書の（２）イ（イ）に関して
北海道教育大学は国立大学法人であり，平成１６年に国立大学法人制度により法人化したものの，国立の大学である。本事件で私が部分的な開示を求めているのは，国立大学法人の法人文書であり，それは公文書と同様の性格を有するものである。
もしも理由説明書にあるように「当該部分が公にされることとなった場合には，当該評価について第三者から批評や批判等がなされるおそれは極めて高い。」という理由で法７８条１項７号トに該当するとして法人文書の開示を拒否することができるのならば，それは知る権利を保障する開示請求制度の意義そのものを危うくする問題である。こうした理由での不開示がまかり通るならば，批判を受けるおそれのある都合の悪い文書は隠蔽できてしまうためである。また，今回の請求は一般の「法人文書開示請求」ではなく「個人情報開示請求」であり，開示される情報は請求者やその子等に関する個人情報である。特に今回のようなケースでは，請求者や家族等に関する入学選考結果が開示の対象であり，第三者に公開することを目的に開示請求をするケースは稀であると推測される。現に，私も自分自身が子の受験結果を確認する目的で請求しているのであり，第三者に公開することを目的に請求したものではない。
このような性質を持つ情報の開示請求において，第三者に公開されて批評されるという可能性の低い事態を想定して，それによって生じる可能性のある不利益を理由に開示部分を制限することは，法７８条１項７号トの条文が本来意味するところを超えた乱用であると考える。
（エ）理由説明書の（２）イ（ウ）に関して
理由説明書では「当該部分を開示した場合には，受験生やその保護者，受験塾等が入学選考における評価の方針や方法を知ることとなり，入学選考に係る競争の激化を招くとともに，受験テクニック等を身につけた受験生が増加して，受験生の本来的能力を評価することが困難となる。」とある。
しかしながら，実態としては，私が入学選考結果を開示請求した北海道教育大学附属特定小学校は，合格者の特定％を１つの受験塾出身者が占めていることから分かるように，受験テクニックが既に受験塾に蓄積され，浸透している。「受験生の本来的能力」のみで合格することは，現状既に大変困難になっている。
※（略）
受験塾は，受験を終えた家庭から，出題内容や面接の問答などを聞き取ることにより，試験内容や選考の傾向を事細かに把握している。そうして試験の情報を蓄積している受験塾が圧倒的に有利な状況となっており，受験塾に通っていない受験者にとって不利な状況となっているのが現状である。
こうした現状を鑑みれば，むしろ入学選考における評価の方針や方法を公表することにより，受験塾に限らず誰でも平等に選考基準を知ることができるようにすることこそ，公平・公正な入学選考の在り方に必要と考える。高額な月謝を必要とする受験塾が圧倒的に有利な現状を解消すれば，家庭の経済状況に関わらず入学のチャンスが開けるようにもなる。
他の公的機関，例えば国立大学の入学選考や自治体の採用試験では，選考基準が公に明示されており，また個人情報開示請求をすると詳細かつ本人に係る選考結果の全部が開示される。しかしながら，そのことに起因して，理由説明書で懸念されているような状況が起こっているとは考えにくい。
昨今，小学校受験に関してはブラックボックスの運用が全国的に問題視され，そのことが新聞などでも繰り返し報道されている。その要因には，学校側が選考基準を公開しておらず，受験者やその保護者が選考基準を知り得ないことがある。選考基準が分からないため，多くの受験者やその保護者は受験塾等に助言を求め，受験テクニックに基づいてありとあらゆることに過剰なまでに神経を尖らせ，疲弊している実態がある。特定小学校についても，ペーパーテストや面接に関する受験テクニックはさることながら，「学校説明会や願書提出には，母親は紺色のスーツを着ていかなければならない」「受験児童は自宅住所を暗唱できるようにしなければならない」など，児童本人の学校に対する適性とは何ら関係がなく，真偽も定かでない受験テクニックが受験塾で伝えられているのが実態である。こうした事態こそが無用な「競争の激化」であると考える。北海道教育大学が，競争の激化を防ぎ，受験者や保護者の無用な負担をなくすことを真に願っているのであれば，むしろ採点基準や配点を一般に公開し，公平・公正に入学選考を行うべきと考える。私立ではなく公立の小学校であることから，特にその責任は大きい。また，特定小学校の新１年生入学選考に係る公示には，出願資格として，「入学年度の４月１日時点で特定市内に居住していること」という趣旨の記載がある。
それにもかかわらず，前述の受験塾のうちの二つに私が見学や問合せをした際には，受験塾の先生からはっきりと「出願時点で特定市内に住んでいないと受かりません」と断言された。どちらの塾の先生も，これまでの何年にも渡る経験と蓄積からそう断言しているとのことであった。それらの先生からは，特定市内に住んでいると偽装するために，特定市内に住んでいる親族の家に住民票を移して特定市在住と偽るようにと指導があった。また，これまでにもその塾に通う受験者にはそのように指導し，そうして合格してきた人が何名もいるとのことであった。
もしも受験者及びその保護者が入学年度の４月１日までに転入することを願書で約束しているにも関わらず，出願時点の住所が市外であることをもって不利に扱うことが実際にあるのであれば，平成３０年に発覚した医学部不正入試問題に類する差別的取扱いである。そのような取扱いをするのであれば，少なくとも事前にそれを公表する必要がある。
もしもそのような差別的取扱いがされていないのならば，公開を妨げるものはなく，また公的機関として，選考基準を公開することでその証左を示すべきだと考える。それが示されれば，前述のような居住地の偽装もなくすことができる。
このように，選考基準を公開していないことがむしろ無用な競争の激化や不正受験を起こしている現状を把握し，国立大学の入学選考や自治体の採用試験と同様に選考基準を公開し，個人情報開示請求があった場合には本人の入学選考結果を全て開示するのが公的機関の責任と考える。
加えて，理由説明書には「入学選考における評価の方針や方法が他の小学校等の参考とされれば，出願者数等に影響を及ぼすおそれも否定できない。」とあるが，これについても論理の飛躍である。
ウ 結語
以上のことから，開示文書（写）のうち，本人の情報が記載された行及び表見出しについては，全て私に対して開示されるべきである。（３）意見書２
補充理由説明書（下記第３の２。以下同じ。）を受け，以下の意見を追加する。
ア 補充理由説明書では，②及び③の記載部分について，法７８条１項７号ハに該当することを不開示の理由としてあげている。しかしながら，補充理由説明書の説明をもってしても，法７８条１項７号ハの「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」という記載が趣旨する事態には該当しない。
試験結果や試験項目を受験者に公開したところで試験における不正を助長しないことは，既に公務員の採用試験や大学入試の運用によって分かっていることである。むしろ意見書１（上記（２）。以下同じ。）で記載したとおり，選考基準を公開していないことが，居住地偽装という不正を誘発しているのが現状である。
さらに，人事院が公表している「保有個人情報の開示・不開示等の決定基準について」では，決定基準について「監査等の事務に関する情報の中には，例えば，監査等の対象，実施時期，調査事項等の詳細な情報のように，事前に開示すると，適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難になったり，行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり，巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とするものである。また，事後であっても，例えば，監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになることになるようなものは該当し得ると考えられる」と記載している。本件は事後の請求であるので，このうち「事後であっても，例えば，監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになることになるようなものは該当し得ると考えられる」の部分が該当する。
本件で私が請求している情報は「開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになることになるようなもの」ではないため，②及び③の記載部分のいずれも法７８条１項７号ハの不開示情報に該当しない。
イ 補充理由説明書（２）アでは，②の記載部分にある個人情報について，「限定された職員のみが限定された場面で取扱う極めて機密性の高い情報」と記載しているが，そもそも個人情報の多くが，限定された職員のみが限定された場面で取扱うものであり，これを理由に不開示にすることは個人情報の開示請求権を保障する法の趣旨に反する。また，同じような性格の情報である公務員の採用試験結果や国公立大学入試の結果が開示されていることからも，このことは理由にならない。
ウ 補充理由説明書（２）イでは，③の記載部分にある個人情報について，「当該部分を開示することにより，入学選考における評価方針・評価基準等が推測されることとなるから，これにより受験生の解答方法に影響を及ぼし，北海道教育大学における入学選考の評価方法や問題作成方法にも影響を与える」とあるが，この認識が現状にそぐわないことは，意見書１イ（エ）で記載したとおりである。
エ また，令和５年８月２５日付け北教大総第２２号「保有個人情報開示決定通知書」には，不開示とした理由として，法７８条１項２号及び７号トしか書かれておらず，補充理由説明書であげられている法７８条１項７号ハについては触れられていない。あとになって不開示理由を増やすという姿勢から，不開示ありきで理由付けをしている杜撰な不開示決定のプロセスが窺える。不開示ありきでの理由付けは法の趣旨に反するものであり，この姿勢は批判されるべきである。以上のことから，開示文書（写）のうち，本人の情報が記載された行及び表見出しについては，全て私に対して開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）審査請求に対する意見
北海道教育大学に対する審査請求人の令和５年１１月２２日付け審査請求に対する北海道教育大学の同年８月２５日付け決定（原処分）は妥当であり，維持されるべきであると考える。
（２）上記意見とする理由
ア 本件開示請求の対象である個人情報が記載された法人文書は，「特定年度新１年入学選考判定会議資料」（以下「本件文書」という。）のみである。
イ そして，本件文書のうち，原処分において不開示とした①本人又はその保護者（以下「本人等」という。）以外の個人情報が記載された部分，②入学選考における評価が文章形式で記載された部分，③評価項目が記載された部分については，以下のとおり不開示情報等に該当する。
（ア）①の部分について
当該部分には，本人等の個人情報は記載されておらず，そもそも審査請求人に開示請求権がない（法７６条）。
また，仮に当該部分に記載された情報が本人等と何らかの関連性を有するものであったとしても，当該部分は，本人等以外の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名や受験番号等により本人等以外の特定の個人を識別することができる上，入学選考における評価のみをもっても，それ自体が個人の人格と密接に関係する情報であって，開示することにより個人の権利利益を害するおそれがある。
したがって，当該部分は法７８条１項２号本文に該当し，かつ，同号イないしハにも該当しない。
（イ）②の部分について
当該部分に記載されているのは，北海道教育大学附属特定小学校の入学選考（以下「入学選考」という。）における評価であり，北海道教育大学の教育事業に関する情報である。
当該部分は，文章形式で，率直かつ具体的な評価が記載されているものであるところ，当該部分が公にされることとなった場合には，当該評価について第三者からの批評や批判等がなされるおそれは極めて高い。そうなれば，こうした批評や批判等を憂慮して，率直かつ具体的な評価を記載することが躊躇されることとなるから，入学選考の適正性や妥当性が著しく害されることとなる。
したがって，②の部分は，北海道教育大学が行う事業に関する情報であって，開示することにより，当該事業における企業経営上の正当な利益を害するおそれがあることは明らかであり，法７８条１項７号トに該当する。
（ウ）③の部分について
当該部分は，入学選考の評価に関する情報であるから，北海道教育大学の教育事業に関する情報である。
北海道教育大学においては，当該部分を外部に公開していない。これは，入学選考に係る無用な競争を防ぎ，受験生自身が本来的な能力を発揮することを可能にし，この能力を評価しようとするためである。しかしながら，当該部分を開示した場合には，受験生やその保護者，受験塾等が入学選考における評価の方針や方法を知ることとなり，入学選考に係る競争の激化を招くとともに，受験テクニック等を身につけた受験生が増加して，受験生の本来的能力を評価することが困難となる。また，入学選考における評価の方針や方法が他の小学校等の参考とされれば，出願者数等に影響を及ぼすおそれも否定できない。
以上のとおり，当該部分を開示することは，北海道教育大学の経営上の正当な利益を害することとなり，法７８条１項７号トに該当する。
ウ 以上から，原処分において不開示とした部分は，開示義務がない。（３）結語
よって，原処分は妥当であって，維持されるべきである。
２ 補充理由説明書
理由説明書について，以下のとおり説明を補充する。
（１）理由説明書中②及び③の記載部分は，以下のとおり，法７８条１項７号ハの不開示情報にも該当する。
（２）
ア ②の記載部分について
北海道教育大学は，当該部分について第三者には一切公表していない上，限定された職員のみが限定された場面で取扱う極めて機密性の高い情報として取り扱っている。当該部分が公にされることとなった場合には，第三者からの当該評価についての批判等を憂慮して，教員が率直かつ具体的な評価を記載することを躊躇することとなるのは，理由説明書（２）イ（イ）記載のとおりである。そして，教員が受験生の評価を率直かつ具体的に記載できないこととなれば，入学選考における志願者の能力の正確な把握が不可能となるなど，入学選考業務の適正な遂行に支障を来すおそれがある。
以上から，当該部分は，法７８条１項７号ハの不開示情報にも該当する。
イ ③の記載部分について
当該部分が，北海道教育大学の教育事業に関する情報であること，当該情報を非公開としている趣旨は受験生自身の本来的な能力を評価するためであること，当該情報を開示した場合には，受験生の本来的能力を評価することが困難となることは，理由説明書（２）イ（ウ）記載のとおりである。加えて，当該部分を開示することにより，入学選考における評価方針・評価基準等が推測されることとなるから，これにより受験生の解答方法に影響を及ぼし，北海道教育大学における入学選考の評価方法や問題作成方法にも影響を与えることとなって，入学選考業務の適正な遂行に支障を来すおそれがある。
以上から，当該部分は，法７８条１項７号ハの不開示情報にも該当する。
（３）よって，上記の点からも，当該部分に開示義務はない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１３日審議
④ 令和６年１月１１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年２月１９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑧ 同月２０日審議
⑨ 同年４月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項２号及び７号トに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分のうち「本人の情報が記載された行」及び「表見出し」（以下，順に「不開示部分１」及び「不開示部分２」といい，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は，本件不開示部分に係る法の適用条項に法７８条１項７号ハを追加の上，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，審査請求人に係る入学選考における評価が文章形式で記載された部分（不開示部分１）及び評価項目が記載された部分（不開示部分２）であると認められ，当該各部分について，諮問庁は，補充理由説明書において，法７８条１項７号ハに該当する旨新たに説明する。（２）不開示部分１に記載された情報は，評価に当たっての着眼点を推察できる情報であると認められ，不開示部分２は評価項目であるところ，当該各部分を開示すると，今後の入学選考において有利となる評価を得られるよう対策が講じられるなど，受験生の能力に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
（３）したがって，本件不開示部分は法７８条１項７号ハに該当すると認められるので，同号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号トに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同号ハ及びトに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同号ハに該当すると認められるので，同号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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