諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年１１月１０日（令和５年（独個）諮問第８３号）
答申日：令和６年６月１２日（令和６年度（独個）答申第１０号）
事件名：本人に係る障害者台帳についての特定の事項の事由及び根拠の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月９日付け５高障求発第５７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求項目は下記のとおりである（資料１６ないし１９）。項目１（資料１８）（別紙の１と同一内容のため省略）
項目２（資料１６，１７及び１９）（別紙の２と同一内容のため省略）
イ 特定課Ａは上記アの本件請求文書に対して「当該保有個人情報が記録された法人文書を作成していないため。」（本件決定通知書－別紙）として「不存在」（本件補正依頼書（略）－２）であると答えている。
ウ しかし公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められているので「当該保有個人情報が記録された法人文書を作成していない」（本件決定通知書－別紙）のであればそれは同条に違反している（資料２１）。
エ したがって特定課Ａはなぜ「当該保有個人情報が記録された法人文書を作成していない」（本件決定通知書－別紙）のか，すなわちなぜ公文書等の管理に関する法律４条を遵守していないのかについて行政手続法８条１項に基づいて説明しなければならないが原処分においてそれはなされていない。
オ したがって原処分は行政手続法８条１項に違反しているので取り消されなければならない。
カ ところで特定職員（中略），特定所長Ａ（中略）及び特定所長Ｂ（中略）は各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）に別表１のとおり書いているのでそれ等が本件請求事由に当たるのか否かについて見分せよ。まず特定課Ａは別表１に挙げられている各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）を総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に証拠提出せよ。そして当該文書を収受した審査会は当該文書が本件文書該当性を満たすのか否かについて見分せよ。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので取り消されなければならない。
イ 「受付日同月１５日」と書かれているが審査請求人はこれについて不知でありなぜなら諮問庁特定課Ｂ課長及び特定課Ａ課長がこれについて審査請求人に通知していないからである。
ウ 「該当する保有個人情報が記録された法人文書を作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められているので明らかに同条に違反しており（資料２１）更になぜ違反しているのかについて本件決定通知書及び本件理由説明書においてしかるべき説明が全くなされていないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。
エないしカ（略）
キ 「審査請求人は機構が作成した研修資料及び審査請求人が提出した資料と矛盾していると主張し」と書かれているが本件理由説明書－別紙に書かれているとおりそのような主張をしておらずまた何々が何々と矛盾しているという旨も本件理由説明書－別紙のどこにも書かれていないので諮問庁特定課Ａ課長は本件開示請求内容を正しく理解できていないと断定される。審査請求人が本件開示請求において問質している内容はなぜ特定職員（中略）は（中略）を何一つ行っていない（資料７及び２５）のかである。
ク 「障害者台帳に記録はなく」と書かれているが特定職員（中略）は別表２のとおり障害者台帳（資料２７）に書いているので審査会は諮問庁特定課Ｂ及び特定課Ａから当該台帳を取り寄せた上で当該台帳が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ケ 「このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが別表３のとおり法人文書（電子ｍａｉｌを含む）が存在しているので審査会はこれ等の法人文書（電子ｍａｉｌを含む）を諮問庁特定課Ｂ及び特定課Ａから取り寄せた上でこれ等の法人文書（電子ｍａｉｌを含む）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
コ （中略）次いで「矛盾していると主張し」と書かれているが本件理由説明書－別紙に書かれているとおりそのような主張をしておらずまた何々が何々と矛盾しているという旨も本件理由説明書－別紙のどこにも書かれていないので諮問庁特定課Ａ課長は本件開示請求内容を正しく理解できていないと断定される。審査請求人が本件開示請求において問質している内容はなぜ特定職員（中略）は主治医の意見書（資料２９）に書かれているとおりに診断名（特定障害Ａ及び特定障害Ｂ）を評価結果（障害者台帳（資料２７）３頁）に転記していないのか，またなぜ主治医の意見書（資料２９）に書かれているとおりに「評価・判断」（資料１－１２頁）していないのかである。
サ 「障害者台帳を確認したところ，審査請求人が求める保有個人情報の記載はなかった」とか書かれておりまた「障害者台帳には記載がなかった」と書かれているが特定職員（中略）及び特定所長Ａ（中略）は別表４のとおり障害者台帳（資料２７）及び特定文書（資料２６）に書いているので審査会は諮問庁特定課Ｂ及び特定課Ａから当該台帳及び特定文書（資料２６）を取り寄せた上で当該台帳及び特定文書（資料２６）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。シ及びス（略）
セ 「障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが特定職員（中略）及び特定所長Ａ（中略）は別表５のとおり障害者台帳（資料２７）及び特定文書（資料２６）に書いているので審査会は諮問庁特定課Ｂ及び特定課Ａから当該台帳及び特定文書（資料２６）を取り寄せた上で当該台帳及び特定文書（資料２６）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ソ 「精神科医の診断と矛盾していると主張し」と書かれているが本件理由説明書－別紙に書かれているとおりそのような主張をしておらずまた何々が何々と矛盾しているという旨も本件理由説明書－別紙のどこにも書かれていないので諮問庁特定課Ａ課長は本件開示請求内容を正しく理解できていないと断定される。審査請求人が本件開示請求において問質している内容はなぜ精神科医でない特定職員（中略）は精神科医による診断（資料２９）に反する判断（資料１－１２頁）をしているのかである。
タ 「障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが特定職員（中略）及び特定所長Ａ（中略）は別表６のとおり障害者台帳（資料２７）及び特定文書（資料２６）に書いているので審査会は諮問庁特定課Ｂ及び特定課Ａから当該台帳及び特定文書（資料２６）を取り寄せた上で当該台帳及び特定文書（資料２６）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
チ （略）
ツ 「障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが特定職員（中略）及び特定所長Ａ（中略）は別表７のとおり障害者台帳（資料２７）及び特定文書（資料２６）に書いているので審査会は諮問庁特定課Ｂ及び特定課Ａから当該台帳及び特定文書（資料２６）を取り寄せた上で当該台帳及び特定文書（資料２６）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
テ 「該当する保有個人情報が記録された文書は作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められているので明らかに同条に違反しており（資料２１）更になぜ違反しているのかについて本件決定通知書及び本件理由説明書においてしかるべき説明が全くなされていないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。
ト 「原処分は妥当である。」と書かれているが上記のとおり原処分は妥当でないので取り消されなければならない。
ナ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅに「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料４５）が公開されており当該要領－第１２－３－（１）に「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年８月３日」であり本件諮問日は「令和５年１１月１０日」であるので諮問庁が審査会に諮問するまでに９９日間も掛かっていることになる。しかし当該要領－第１２－３－（１）に「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので本件諮問は当該要領－第１２－３－（１）に違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年１１月１０日付け（受付日同月１５日）で審査請求人から法７７条１項の規定に基づく別紙に掲げる各保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，該当する保有個人情報が記録された法人文書を作成しておらず，保有していないため不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について取消しを主張している。
別紙にある障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書である。
なお，原処分の理由等は，以下のとおりである。
１ 別紙の１の文書について
審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。当該記録は審査請求人との相談内容を踏まえ，特定職員が記録したものであるが，審査請求人は機構が作成した研修資料及び審査請求人が提出した資料と矛盾していると主張し，障害者台帳に当該記載をしている事由及び根拠について，開示を求めているものと解される。
審査請求人の求める内容について，障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
２ 別紙の２の文書について
（１）別紙の２（１）①及び③について，審査請求人は，障害者台帳に記載された診断名が主治医の意見書と矛盾していると主張し，障害者台帳に当該記載をしている事由及び根拠等について，障害者台帳のうち，当該事由等を記す部分の開示を求めているものと解される。
これについては，障害者台帳を確認したところ，審査請求人が求める保有個人情報の記載はなかったため，不存在としたものである。
また，別紙の２（１）の②について，審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。障害者台帳の１頁と３頁に記載された診断名が一致していない事由について，障害者台帳には記載がなかったため，不存在としたものである。
（２）別紙の２（２）について，審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。当該記録は審査請求人との相談内容を踏まえ，特定職員が記録したものであるが，障害者台帳３頁の「特定記載Ａ」との記録が同７頁の「特定記載Ｂ」との記録と矛盾しており，嘘を書いていると主張し，嘘を書いている事由及び根拠等について，開示を求めているものと解される。
これについては，審査請求人の求める内容について，障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
（３）別紙の２（３）について，審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。審査請求人は，障害者台帳に記載された各記録が精神科医の診断と矛盾していると主張し，特定職員が当該記録のとおり判断した事由及び根拠等について，開示を求めているものと解される。
これについては，審査請求人の求める内容について，障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
（４）別紙の２（４）について，審査請求人が指摘する箇所は，障害者台帳に記録されていることが認められる。当該記録は審査請求人との相談内容を踏まえ，特定職員が記録したものであるが，審査請求人の求める内容について障害者台帳に記録はなく，このほかに該当する保有個人情報が記載された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報が記録された文書は作成しておらず，保有していないため法８２条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年５月１６日審議
⑤ 同年６月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，審査請求人に係る障害者台帳の各「記載」に関し，当該記載がされた事由，根拠及び意思決定過程を記す法人文書の開示を求めるものである。
イ 障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等，個人情報が集約された文書であるところ，職業評価や職業相談における審査請求人等とのやり取りの記録は同台帳の外に保有していないため，障害者台帳を確認したところ，審査請求人が求める保有個人情報の記載はなかったため，不存在としたものである。
ウ 障害者台帳は，担当職員が面接，各種検査等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものであり，作成に当たって決裁を経る等の手続はなく，また，審査請求人が指摘する箇所は各種検査結果を直接的に記載した箇所でもないことから，本件対象保有個人情報にある障害者台帳の各「記載」の事由や根拠，過程を記す文書は作成していない。
エ 念のため，審査請求人が特定すべきとする障害者台帳を改めて確認したが，該当する保有個人情報を確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
本件対象保有個人情報に係る上記（１）アの説明は，本件開示請求書の記載を踏まえれば是認できる。よって，本件対象保有個人情報の探索の範囲としては，障害者台帳に係る決裁文書等の経緯文書となるところ，同台帳の性質等に鑑みれば，上記（１）ウの説明に特段不自然・不合理な点は認められない。
また，職業評価や職業相談における審査請求人等とのやり取りの記録は当該台帳の外に保有しておらず，同台帳に本件対象保有個人情報の記録がされていないとする諮問庁の説明（上記第３及び上記（１））を覆すに足る事情は認められず，本件対象保有個人情報にある「事由，根拠及び意思決定過程を記す法人文書」を作成したとすべき特段の事情も認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，諮問書に添付された法８３条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ，処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和５年１月１６日であり，求補正に要した日数を除いてもなお，原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定期限を超過することのないよう，適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）カリキュラム（資料４）において「発達障害の障害特性に応じた支援方法及び配慮事項」，「発達障害者への支援技法として有効とされているＴＥＡＣＣＨプログラムの知識と技術」，「Ｔ－ＴＡＰによるアセスメントの技法」（同），「発達障害者に対する効果的な支援方法」及び「ワークシステム・サポートプログラムの実施方法，留意点等」（同）が書かれており，また資料６において「構造化は，ＴＥＡＣＣＨプログラムにおける自閉症の指導や支援の主たる技法として位置づけられ，系統的に洗練され発展してきた」と書かれているにも関わらず特定職員が障害者台帳に「あえて，特定記載Ｃ」（同障害者台帳９頁）のはなぜか（①），また特定市が公文書（資料７）において暴露しているとおり（中略）たちに対しても「特定記載Ｃ」（障害者台帳９頁）のはなぜか（②），また「特定記載Ｄ」（同９頁）と書いているのはなぜか（③），更にｃａｓｅ会議における会話記録（資料８－２ないし５頁）のとおり発言がなされていないにも関わらず「特定機関Ａ氏より（中略）と話す」（障害者台帳９頁）という嘘を書いているのはなぜか（④）？それらの事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）
（１）精神科医が開示請求者を「特定障害Ｂ」と診断している（主治医の意見書）にもかかわらず精神科医でない特定職員が開示請求者を「特定障害Ｂ」と「評価・判断」（資料１－１２頁）していないのはなぜか（①）？また特定職員が作成した障害者台帳のうち，同１頁に書かれている診断名（特定障害Ａ及び特定障害Ｂ）と同３頁に書かれている診断名（特定障害Ａ）が一致していないのはなぜか（②）？更に同３頁に書かれている診断名（特定障害Ａ）と主治医の意見書に書かれている診断名（特定障害Ａ及び特定障害Ｂ）が一致していないのはなぜか（③）？特定職員が作成した障害者台帳のうち，それらの事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す部分
（２）特定職員は「特定記載Ａ」（障害者台帳３頁）と書いており一方で「特定記載Ｂ」（同７頁，特定職員はｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇ時に「特定障害Ｃ」と言っている（本件開示請求書－脚注４））と書いている。しかし医学書（資料９）において（中略）と書かれているので，これを踏まえれば「特定記載Ｂ」（障害者台帳７頁，特定職員はｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇ時に「特定障害Ｃ」と言っている（本件開示請求書－脚注４））るのであれば（中略）であるが，それにも関わらず特定職員が「特定記載Ａ」（障害者台帳３頁）という嘘を書いているのはなぜか？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）
（３）特定職員は障害者台帳各頁に下記のとおり書いているが下記の内容はいずれも主治医の意見書に書かれていない。精神科医が下記のとおり診断していないにも関わらず精神科医でない特定職員が下記のとおり判断することができるのはなぜか？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）
ア 障害者台帳１頁「感覚過敏あり」
イ 障害者台帳３頁「感覚過敏あり」及び「感覚過敏により」
ウ 同上「特定記載Ｅ」
エ 障害者台帳７頁「特定記載Ｂ」（特定職員はｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇ時に「特定障害Ｃ」と言っている（本件開示請求書－脚注４））
オ 障害者台帳８頁「特定障害Ｄではないか」
カ 障害者台帳９頁「特定障害Ｄ的な傾向が見受けられる」
（４）医学論文（資料１３）において特定障害Ｄと「神経性無食欲症（以下「ＡＮ」）との合併報告は調べ得た限り本邦ではない」と書かれているが，精神科医が「特定障害Ｄと神経性無食欲症の合併報告は調べ得た限り本邦ではない」（資料１３）と認めているにも関わらず，精神科医でない特定職員が「特定記載Ｂ」（障害者台帳７頁，特定職員はｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇ時に「特定障害Ｃ」と言っている（本件開示請求書－脚注４））と「特定障害Ｄ」（障害者台帳８及び９頁）を併記しているのはなぜか？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）
別表１
本件開示請求項各法人文書（電子ｍａｉｌを含む）目（資料１６な
いし１９）
項目１（資料１①ないし③
８）・特定所長Ａ（中略）が作成した特定文書（資料２６）（別紙の１と同（ア）特定所長Ａ（中略）は特定文書－７に「構造化につい一内容のため省ては，「特定記載Ｆ」との発言があったことから，（中略）略）により記載しなかった」と書いている。
（イ）しかし特定市は「特定職員（中略）が（中略）たちに対しても構造化を行っていない」（資料７及び２５）と暴露しているのでこれと整合していない。
（ウ）また特定所長Ｂ（中略）は電子ｍａｉｌ（資料５）に「特定記載Ｇ」と書いているのでこれとも整合していない。
（エ）また厚生労働大臣指定講習資料（資料２３）に「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化，視覚化する」と書かれているのでこれとも整合していない。
（オ）更に特定所長Ａは「構造化については，「特定記載Ｆ」との発言があった」と書いているがｃａｓｅ会議における会話記録（資料８－２ないし５頁）のとおりそのような発言もなされていない。
・特定所長Ｂ（中略）が送信した電子ｍａｉｌ（資料５）（ア）特定所長Ｂ（中略）は電子ｍａｉｌ（資料５）に「特定記載Ｇ」と書いている。
（イ）しかし厚生労働大臣指定講習資料（資料２３）に「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化，視覚化する」と書かれているのでこれと整合していない。
・特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料２７）（ア）特定職員（中略）は構造化について「特定記載Ｈ」（障害者台帳８頁），「特定記載Ｉ」（同９頁）及び「特定記載Ｄ」（同）と判断しておりそれ等を書いている。
（イ）しかし医学書（資料６）に「構造化は，ＴＥＡＣＣＨプログラムにおける自閉症の指導や支援の主たる技法として位置づけられ，系統的に洗練され発展してきた」と書かれているのでこれと整合していない。
（ウ）また厚生労働大臣指定講習資料（資料２３）に「受講者（補註：障害者職業カウンセラー）が担当する作業を構造化，視覚化する」と書かれているのでこれとも整合していない。
（エ）更に特定職員（中略）は「特定機関Ａ氏より（中略）と話す」（同９頁）と書いているがｃａｓｅ会議における会話記録（資料８－２ないし５頁）のとおりそのような発言もなされていない。
④
・特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料２７）（ア）特定職員（中略）は障害者台帳９頁に「特定記載Ｊ，本人は特定記載Ｋ」と書いておりｃａｓｅ会議時に（中略）と考えられる。
（イ）また特定職員（中略）は「特定記載Ｋ」と書いているがｃａｓｅ会議における会話記録（資料８－２ないし５頁）のとおりそのような発言もなされていない。
項目２（資料１①ないし③
６，１７及び１・特定所長Ａ（中略）が作成した特定文書（資料２６）
９ （ア）特定所長Ａ（中略）は特定文書－４に「診断名は一律
（１） に評価結果に転記するものではありません。」と書いて（別紙の２いる。
（１）と同一内（イ）しかし障害者台帳記入要領（資料２８）に「診断書等容のため省略）によって確認された障害名を記入すること。」と書かれているのでこれと整合していない。
・特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料２７）（ア）特定職員（中略）は障害者台帳８頁に「特定記載Ｌ」と書いているので精神科医が審査請求人（開示請求者）を「特定障害Ｂ」（主治医の意見書（資料２９））と診断しているにも関わらず精神科医でない特定職員（中
略）が審査請求人（開示請求者）を「特定障害Ｂ」でないと判断していたと考えられる。
（イ）しかし主治医の意見書（資料２９）に「中等症の特定Ｅ症状もある」と書かれているのでこれと整合していない（本件開示請求書－項目２０を参照せよ）。
（ウ）また医学書（資料１０及び１１）に「森田神経質における「こだわり」は，（中略）が異なる。」（資料１
０）（中略）（資料１１）と書かれているのでこれ等とも整合していない（本件開示請求書－項目２０を参照せよ）。
（エ）更に他の医学書（資料３２ないし３４）にも（中略）と書かれているのでこれ等とも整合していない。
（２） ・特定所長Ａ（中略）が作成した特定文書（資料２６）（別紙の２（ア）特定所長Ａ（中略）は特定文書－２に「特定記載Ｍ」（２）と同一内と書いている。
容のため省略）（イ）しかし医学書（資料９）に（中略）と書かれているのでこれと整合していない。
（ウ）また他の医学書（資料３６及び３７）にも（中略）と書かれているのでこれ等とも整合していない。
（エ）更に心理学書（資料３５）にも（中略）と書かれているのでこれとも整合していない。
（３） ・特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料２７）（別紙の２①
（３）と同一内（ア）特定職員（中略）は障害者台帳１頁に「特定記載Ｎ」容のため省略）と書いている。
（イ）しかし特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致していない。
（ウ）またｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇにおける会話記録（資料１２）のとおりそのような発言もなされていない（本件開示請求書－項目１８を参照せよ）。
②
（ア）特定職員（中略）は障害者台帳３頁に「特定記載Ｏ」，「特定記載Ｐ」と書いている。
（イ）しかし特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致していない。
（ウ）またｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇにおける会話記録（資料１２）のとおりそのような発言もなされていない（本件開示請求書－項目１８を参照せよ）。
③
（ア）医学書（資料１４）に（中略）と書かれているのでこれと整合していない。
（イ）また特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨にも合致していない。
④
（ア）特定職員（中略）は障害者台帳７頁に「特定記載Ｑ」と書いている。
（イ）しかし特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致していない。
（ウ）略
⑤
（ア）特定職員（中略）は障害者台帳８頁に「特定記載Ｒ」と書いている。
（イ）しかし特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致していない。
（ウ）また特定課Ａは本件補正依頼書（略）－２－項目４２（資料２０）において「「特定記載Ｒ」（障害者台帳８頁）に該当する回答用紙は存在しない」と認めている。（エ）略
⑥
（ア）特定職員（中略）は障害者台帳９頁に「特定記載Ｓ」と書いている。
（イ）しかし特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致していない。
（ウ）また特定課Ａは本件補正依頼書（略）－２－項目４３において「事実として裏付けられる事由及び根拠を記す法人文書は存在しない」と認めている。
（４） ・特定職員（中略）が作成した障害者台帳（資料２７）（別紙の２（ア）特定職員（中略）は障害者台帳７頁に「特定記載Ｑ」（４）と同一内と書いている。
容のため省略）（イ）また特定職員（中略）は障害者台帳８頁に「特定記載Ｒ」と書いている。
（ウ）更に特定職員（中略）は障害者台帳９頁に「特定記載Ｓ」と書いている。
（エ）しかし特定市は「特定職員（中略）が書いている所見のうち，操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致する所見（資料３０）は存在しない」（資料２４）と判断しているので操作的診断基準（資料３１）の趣旨に合致していない。
（オ）略
（カ）また特定課Ａは本件補正依頼書（略）－２－項目４２（資料２０）において「「特定記載Ｒ」（障害者台帳８頁）に該当する回答用紙は存在しない」と認めている。（キ）また特定課Ａは本件補正依頼書（略）－２－項目４３において「事実として裏付けられる事由及び根拠を記す法人文書は存在しない」と認めている。
（ク）略
別表２
特定職員特定市（資医学書（資諮問庁ｃａｓｅ会
（中略）が料７及び２料６）障害者職業総合センター議における作成した障５）厚生労働大実践報告書会話記録
害者台帳臣指定講習Ｎｏ．１４（資料８）
（資料２（後期合同（資料３４及び５頁
７）講習）手順８）
書作成技能
トレーニン
グ（資料２
３）
障害者の雇
用の促進等
に関する法
律２４条２
項
８頁特定職員構造化は，受講者（補２９頁略
特定記載Ｈ（中略）がＴＥＡＣＣ註：障害者（中略）を理由をつ作成した職Ｈプログラ職業カウン「構造化」けて説明す業評価（障ムにおけるセラー（障とは（中るが，（中害者台帳の自閉症の指害者の雇用略）職場環略）強く主一部）１９導や支援のの促進等に境をわかり張する。件のうち，主たる技法関する法律やすく再構９頁発達障害者として位置２４条１成すること特定記載Ｉ支援としてづけられ，項））が担をいいま本人は，構造化が行系統的に洗当する作業す。「特定記載われている練され発展を構造化，３１頁Ｆ」今後にと判断できしてきた視覚化する一人ひとりついては，る当該文書正確に，効の特徴を捉
（中略）とは存在しな率よくできえた上で，
のこと。職い。る必要な構造
業評価結果不安感を軽化を行うこ
について，減とが大切に
本人は（中なります。
略）特定記
載Ｊ，本人
（中略）は
特定記載
Ｋ，（中
略）特定記
載Ｄ，と話
すが（中
略）できな
い。
別表３
諮問庁諮問庁諮問庁
特定施設特定課Ａ障害者職業総合センター
特定所長Ａ特定所長Ｂ諮問庁特定諮問庁特定厚生労働大実践報告書（中略）が（中略）が課Ａ課長が課Ａ課長が臣指定講習Ｎｏ．１４作成した特送信した電作成した補作成した補（後期合同（資料３定文書（資子ｍａｉｌ正依頼書正依頼書講習）手順８）料２６）（資料５）（資料３（資料４書作成技能
９）０）トレーニン
グ
（資料２
３）
障害者の雇
用の促進等
に関する法
律２４条２
項
記７なお，（中１（３）１（１）受講者（補２９頁
「構造化が略）職業評項目１８項目３０及註：障害者（中略）書かれてい価結果に関別紙「開示び３１職業カウン「構造化」ない」とのするご質問を請求する別紙「開示セラー（障とは（中ご指摘につについては保有個人情を請求する害者の雇用略）職場環いて（中略）に報」の項目保有個人情の促進等に境をわかり→構造化により既に回１８の①及報」の項目関する法律やすく再構ついては，答ずみであび②に該当１ないし項２４条１成すること「特定記載ること，特する文書目４４，項項））が担をいいまＦ」との発定記載Ｇをは，貴殿に目４６ない当する作業す。言があったお伝えいた送付した特し項目５０を構造化，ことからします。定文書となについて，視覚化する３１頁（中略）にります。該当する保一人ひとり
より記載し有個人情報正確に，効の特徴を捉
なかったもを確認する率よくできえた上で，
ので，構造ことができる必要な構造
化そのものません。こ化を行うこ
を不要としのため，本不安感を軽とが大切に
ているもの件について減なります。
ではありま開示請求を
せん。されても不
存在とな
り，不開示
決定となり
ます
別表４
特定職員主治医の意医学書（資特定所長Ａ諮問庁特定障害者台帳（中略）が見書（資料料１０，１（中略）が課Ａ課長が記入要領作成した障２９）１，３２な作成した特作成した補（資料２害者台帳いし３４）定文書（資正依頼書８）（資料２及び料２６）（略，資料
７）医学論文４１）
（資料４
２）
８頁中等症の特資料１０記４１（２）診断書等に特定記載Ｌ定Ｅ症状も森田神経質診断名は一項目３ないよって確認あるにおける律に評価結し５された障害
「こだわ果に転記す「診断名は名を記入すり」は，るものでは一律に評価ること。
（中略）がありませ結果に転記
異なるん。するもので
資料１１はありませ
幼児自閉症ん。」とい
児には，う旨が書か
（中略）がれている障
ある害者台帳記
資料３４入要領，地
（中略）は域障害者職
厳密には異業センター
なる業務運営手
資料３３引及び厚生
（略）労働大臣指
資料３２定講習資料
（中略）かは存在しな
ら生じていい。
るのではな
い
資料４２
近年の研究
では，（中
略）症状と
は異なるも
のであるこ
とが示唆さ
れている．
両者が別の
病態を持つ
可能性を示
唆する．
（中略）を
区別する
別表５
特定職員（中略）が作成特定所長Ａ（中略）が作医学書（資料９，３６及した障害者台帳（資料２成した特定文書（資料２び３７），心理学書（資７）６）料３５）及び医学論文
（資料４３）
１頁記２資料９（略）
特定記載Ｔ特定記載Ｍ資料３６（略）
３頁資料３７（略）
特定記載Ｕ資料３５
７頁（中略）などが存在する
特定記載Ｖ資料４３
（中略）もよくみられる
別表６
特定職員特定所長特定市医学書ｃｏｕ諮問庁特厚生労働（中略）Ａ（中（資料２（資料ｎｓｅ定課Ａ課大臣指定が作成し略）が作４）９，１ｌｉｎ長が作成講習資料た障害者成した特４，３６ｇにおした本件（資料２台帳（資定文書及び３ける会補正依頼２）
料２７）（資料２７），心話記録書（略）障害者の６）理学書（資料雇用の促
（資料３１２）進等に関
５）及び本件開する法律
医学論文示請求２４条２
（資料１書－項項
３及び４目１８
３）
１頁記２特定職員資料９特定年記２発達障害感覚過敏特定記載（中略）略月日に項目４２に関するありＭが書いて資料１４行われ「特定記知識を，特定記載いる所見（中略）た一回載Ｒ」（中略）Ｎ。のうち，は明らか目のカ（障害者に用いな特定記載操作的診であるウンセ台帳８い。Ｔ。断基準資料３６リング頁）に該
２頁（資料３略が終わ当する回
略１）の趣資料３７り（中答用紙は
３頁旨に合致略略）と存在しな
特定記載する所見資料３５いうやい。Ｕ。（資料３（中略）り取り項目４３感覚過敏０）は存などが存があっ事実としがあり，在しな在するた。て裏付け
特定記載い。資料１３られる事
Ｏ（中略）由及び根
特定記載と神経性拠を記す
Ｐ。無食欲症法人文書
特定記載（神経性は存在し
Ｅ。やせ症）ない。
（中との合併
略）。報告は調
７頁べ得た限
（中略）り本邦で
特定記載はない。
Ｖ。資料４３
８頁（中略）
（中略）もよくみ
特定記載られる。
Ｒ，特定
障害Ｄで
はない
か，と伝
える
９頁
特定記載
Ｓ，特定
障害Ｄ的
な傾向が
見受けら
れる。
別表７
特定職員（中特定所長Ａ特定市医学論文諮問庁特定厚生労働大略）が作成し（中略）が（資料２（資料１３課Ａ課長が臣指定講習た障害者台帳作成した特４）及び４作成した本資料（資料（資料２７）定文書（資３），医学件補正依頼２２）料２６）書（資料書（略）障害者の雇
９，３６及用の促進等
び３７）及に関する法
び心理学書律２４条２
（資料３項
５）
１頁記２特定職員資料１３記２発達障害に
特定記載Ｔ特定記載Ｍ（中略）（中略）と項目４２関する知識３頁が書いて神経性無食「特定記載を，（中
特定記載Ｕいる所見欲症（神経Ｒ」（障害略）に用い（中略）のうち，性やせ症）者台帳８ない。
７頁操作的診との合併報頁）に該当
特定記載Ｖ断基準告は調べ得する回答用
８頁（資料３た限り本邦紙は存在し
（中略）特定１）の趣ではない。ない。
記載Ｒ，特定旨に合致資料４３項目４３
障害Ｄではなする所見（中略）も事実として
いか，と伝え（資料３よくみられ裏付けられ
る０）は存る。る事由及び
９頁在しな資料９根拠を記す
特定記載Ｓ，い。略法人文書は
特定障害Ｄ的資料３６存在しな
な傾向が見受（中略）がい。
けられる。加味される
資料３７
略
資料３５
（中略）な
どが存在す
る
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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