諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和５年１２月１８日（令和５年（独個）諮問第１００号）
答申日：令和６年６月２１日（令和６年度（独個）答申第１２号）
事件名：特定日実施の本人に係るハラスメント調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「調査報告書（４枚８頁）」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の１に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月２０日付け第５－６７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（条文引用部分は省略する。）
ア 不開示部分の理由不備
（ア）法７８条６号
ａ ハラスメント事実調査に係るヒアリング等の活動が法７８条６号の「審議，検討又は協議」に該当するか否かはさておき，法７８条６号の前半部分を引用した理由は，具体的なおそれについて全く言及しておらず，大幅な理由の不備が認められる。
ｂ 法の当該条項にある「不当に」が，東京大学による不開示部分の理由には見当たらない。法に基づく処分に係る審査基準を調べると，「第３不開示情報該当性に関する判断基準」のうちの
「６審査，検討等に関する情報（法７８条６号）についての判
断基準」には「不当に」に関する解釈があるため，そのまま引用する。
「不当に」とは，審議，検討等途中の段階の情報を開示するこ
との必要性を考慮してもなお，適正な意思決定の確保等への支
障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は，当該情報の性質に照らし，開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
「不当に」という言葉が削除されたことにより，不開示情報の判断基準が緩くなっており，開示すべき情報も不開示情報の枠に入れられてしまうことが十分に考えられる。しかも，不当と判断されない限り，既に終了している事実調査についての情報開示が，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性に悪い影響を及ぼすとは認められない。
（イ）法７８条７号の一部
法の当該条項にある「次に掲げるおそれ」と「その他当該事務又は事業の性質上」が，東京大学による不開示部分の理由には見当たらない。東京大学による不開示部分の理由は「次に掲げるおそれ」のなかのどの条項を根拠に定められたのか全く不明である。「その他当該事務又は事業の性質上」については，法に基づく処分に係る審査基準の「第３不開示情報該当性に関する判断基準」のうちの「７事務又は事業に関する情報（法７８条７号）についての判断基準」には，「当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である」という基準がある。ハラスメント調査の目的は，東京大学ハラスメント防止委員会規則や東京大学におけるハラスメント防止のための倫理と体制の綱領などで，おそらく真相解明と，ハラスメント防止と解決などではないかと思われる。真相解明や同様のハラスメント防止と解決のためには，ハラスメント通報者に開示して調査内容を精査をしてもらう方がより真相解明等に資するので，開示をした方がむしろ事務事業に支障を生じさせない。
また，法に基づく処分に係る審査基準の同条項によれば，「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる可能性ではなく，法的保護に値するがい然性があると認められるかどうかにより判断する。
部局調査員との面談において，学府内の多くのハラスメントを先生への復讐だと主張した部局調査員の衝撃的な発言を聞いたあと，総合的結論を記述している調査報告書の７頁の後半部分が全て黒塗りされている調査報告書をいただいて本当に驚いた。部局報告書のうちの相手方の主張や調査報告の観点のみならず，事実調査結果についても，ハラスメント事実調査という該当文書の性質から虚偽及びねつ造に基づくものである可能性がある。
不開示の箇所が広範囲に及んでいるので，大学が不開示とした理由が適切な理由なのか請求者において判断できないが，具体的なおそれについて全く言及していないことから大幅な理由の不備が認められるほか，法律原文の表現を削除することにより不開示情報の判断基準を緩めて不開示とした理由を正当化する意図も強く拝察される。このように，情報公開の制度が実効性を失うことになると考えられる。
イ 法及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）」は，「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を個人情報保護に含まれない情報と定めている。部局調査員によるハラスメント事実調査に係る内容が上記の情報に該当するから，開示すべきである。
（２）意見書
ア 申立ての経緯
特定年月日Ａにハラスメント相談所を通じてハラスメント相談を始めた後，ハラスメントの事実調査を何度も繰り返し依頼して，特定部局はとうとう事実調査の依頼を受理された。審査請求人は，書面の調査結果を求めたが，特定部局の口頭による告知を聴取しただけで，書面の調査結果を再度要求したら相談員に拒否された。総務省に問い合わせをした後，東京大学ハラスメント相談所所長から，東京大学情報公開室で申請するとの方法を知ることができた。令和５年６月２７日に東京大学情報公開室にハラスメント調査報告書の公開を申し立てたところ，開示されたのは総合的結論まで黒塗りされたものである。これに対して審査請求人は，同年１０月２４日に原処分の取消しと全面的な開示を求める審査請求書を提出した。
イ 調査報告書は開示されるべきものである
特定部局事務長は特定年月日Ｂ付けのメールでは，「特定記載」と書いている。しかし，ハラスメント相談所によれば，ハラスメント防止委員会（全学）による事実調査においては書面の調査報告書が申立人の手元に届くということである。全学が申立人に調査報告書を給付することに鑑みて，特定部局が提示した不開示理由に深い不信感を持っている。
ウ 不開示部分の理由不備
法７８条２項ただし書ハでは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を個人情報に含まない情報と定めている。「この箇所以外の個人名は，法７８条１項２号ただし書ハの職務遂行情報に該当するため開示している」（下記第３の２（２））からうかがえるように，東京大学は当該法令の適用を認めている。職務遂行情報に関して，人事院ホームページには「公務員等が行政機関その他の国の機関，独立行政法人又は地方公共団体等の一員として，その担当する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば，苦情相談に対する担当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる」（資料略）という解釈がある。「審議，検討又は協議に関する情報」とされている総合的結論が事実調査班の担当者のハラスメント相談に対する対応内容に関する情報と認められる。したがって，個人名のほか，少なくとも総合的結論も職務遂行情報に含まれるというから開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
開示請求者は，東京大学特定部署が保有する「特定部署の特定年月日実施のハラスメント調査報告告知の書面資料」の開示を求めており，別紙の２の理由に該当する部分について，不開示とする部分開示決定を令和５年７月２０日に行った。
これに対して開示請求者（審査請求人）は，令和５年１０月２４日付けの審査請求書により，原処分を取り消し，全部開示することを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解について（１）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（２）東京大学の見解
これに対する東京大学の見解は，以下のとおりである。
東京大学が部分開示決定した本件対象保有個人情報は，審査請求人からのハラスメント調査要望を受け，東京大学ハラスメント相談所スタッフからの概況説明，審査請求人及び特定教員からの聞き取り調査内容，総合的結論で構成された調査報告書である。
この調査報告書につき，不開示とする箇所に関する理由は，次のとおりである。
ハラスメント相談所スタッフからハラスメント調査要望案件の概況説明を受けた東京大学特定部署の職員の個人名については，法７８条２項ただし書ハの職務遂行情報に該当しないと判断し，ハラスメント等調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれに該当するとして，法７８条７号柱書きでの不開示としたところである。この箇所以外の個人名は，法７８条２項ただし書ハの職務遂行情報に該当するため開示している。調査報告書３頁ないし６頁の不開示部分は，特定教員から聴取した内容や特定教員の主張・意見等であり，これらについては秘密保持を前提として聞き取り調査を実施している。もし聞き取りの内容が開示されてしまうと，今後，同種のハラスメント調査において関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避したりする等の事態を誘発するおそれがあるとともに，かかる情報の開示は，ハラスメント防止に係る事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，開示することができない。
調査報告書の７頁の総合的結論の不開示部分には，調査の結論に加えて導かれた今後の教訓として，調査班の具体的な意見や評価等に関する情報が記載されている。もしこれを開示してしまうと，今後，同種のハラスメント調査の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため，開示することはできない。
審査請求人は，法令上並びに東京大学審査基準での「不当に」の文言がないため，不開示情報の判断基準が緩くなっていると主張する。しかし，東京大学としては，ハラスメント事案に対する調査結果という機微情報について，これまでの他案件の開示実績や答申を踏まえ，法令に照らし，開示に支障がある部分について不開示としているところであり，ハラスメント等調査案件の部分開示決定を適正に行っている。審査請求人は，ハラスメント事実調査に係る内容は，法７８条２号ただし書に該当するため開示すべきであると主張する。しかし，同号の当該箇所については開示しているところであり，法７８条６号及び７号柱書きに該当する箇所について不開示としている。
したがって，東京大学の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから，東京大学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１２月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和６年１月１８日審議
④ 同年２月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としている。
よって，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，原処分の法人文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）における「不開示とした部分とその理由」の記載について，「法７８条６号の前半部分を引用した理由は，具体的なおそれについて全く言及しておらず，大幅な理由の不備が認められる。」とし，また，同条７号による不開示部分の一部についても理由の記載不足を指摘しており，これは理由の提示の不備による原処分の取消しを主張しているものと解される。そこで当審査会において通知書を確認したところ，該当部分の記載は別紙の２のとおり，不開示事由については「相手方の主張」に係る部分を除き，実質的には不開示条項が引用記載されているのみであって，当該記載は理由の提示に関し適切さを欠くものであるといわざるを得ないものであるが，本件対象保有個人情報の内容等に鑑みれば，処分全体を取り消すべきものであるとまでは認め難い。（２）処分庁及び諮問庁は，原処分時及び理由説明書（上記第３）において令和４年４月（令和５年４月以前）に施行された法の規定（７８条６号及び７号柱書き）が適用されるものとして扱っているが，原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ，諮問庁は，原処分における法の適用条項を法７８条１項６号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると，その内容は同様のものというべきであり，項が追加されたのみとみることができる。このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，令和５年４月施行の法の規定に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（３）また，当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ，「３－１．各苦情項目ごとの評価」の一部が塗抹されていると認められる。当該部分は，原処分の通知書において不開示部分として記載された「開示請求者以外の個人名」，「開示請求者以外の相手方の主張」及び「総合的結論」に該当するとは認め難いことから，原処分において不開示とされていないと解するほかなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示請求者以外の個人名について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）開示請求者以外の個人名として不開示とした部分は，ハラスメント調査要望を受け，ハラスメント相談所の相談員がハラスメント調査要望案件の概要説明を行った旨の記載部分における，相談員の氏名及び説明を受けた特定部署の職員氏名である。
（イ）近年，ハラスメント相談に訪れ，その相談所の相談員をコンプライアンス通報する利用者が増加していることから，本件において相談員氏名を開示すると，更なるコンプライアンス通報を受けるおそれがあることに加え，第三者に知られた場合には，ＳＮＳ等において当該相談員個人が誹謗中傷を受けるおそれがあることから，ハラスメント等調査業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがある。（ウ）また，特定部署におけるハラスメント等調査に当たっての組織対応は，その内容や状況に応じて適切な者が対応することとしているところ，本件において特定部署の職員氏名を開示すると，当該職員の職責に付く者が定型的に対応者になる等の誤解を招き，異なる事案においても同様の対応を強く求められる等のおそれがあることに加え，上記（イ）と同様に，第三者に知られた場合には，当該職員が誹謗中傷を受けるおそれがあることから，ハラスメント等調査業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがある。
イ 当審査会において見分したところ，当該部分には，相談員の氏名及び特定部署の職員氏名が記載されていると認められる。
諮問庁は，上記アのとおり，更なるコンプライアンス通報を受けるおそれ，同様の対応を強く求められるおそれ及び誹謗中傷を受けるおそれがあると説明するものの，当該部分に記録されている情報は，ハラスメント相談所の特定の相談員が，特定部署の特定の者に，概況の説明を行ったということを表す情報にすぎず，これはハラスメント相談所の相談員及び特定部署の職員がそれぞれ通常想定される対応を行った事実が分かるのみであると認められる。
そうすると，これを開示することにより，ハラスメント相談所並びに当該相談員及び当該職員が職務上許容すべき範囲を超えた干渉を受けるおそれがあるとすべき事情は認められず，ハラスメント等調査業務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあるとまでは認められない。
ウ よって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）相手方の主張について
ア ３頁及び４頁の不開示部分は，相手方の主張に係るものとして不開示とされた部分であると認められ，当該部分について，諮問庁は理由説明書（上記第３）のとおり説明する。
イ 当審査会において見分したところ，当該部分には，調査班が聞き取った相手方の主張が記載されていると認められ，当該部分を開示すると，今後，同種の調査において関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避する等の事態を誘発し，ハラスメント等調査に係る事務の適正な遂行に支障を生じるおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
ウ よって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）総合的結論について
ア ７頁の不開示部分は，総合的結論に係るものとして不開示とされた部分であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件調査報告書は，特定部署の長へ報告するために作成した内部文書であり，当該部分は，今後の教訓として，これを作成した調査班の率直な見解が記載されている部分である。そのような性質の情報であるため，当然に開示請求者本人には伝達していない内容であり，当該部分が開示されることとなれば，今後にいかされるべき教訓となる調査班の率直な見解が記載されなくなることや，調査委員選任を拒否されるなどの事態が生じ，今後のハラスメント等調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 上記諮問庁の説明は，否定し難い。
よって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の１に掲げる部分を除く部分は，同条１項７号柱書きに該当すると認められるので，同項６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の１に掲げる部分は，同項７号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 開示すべき部分
１ページ目の相談員の氏名及び説明を受けた特定部署の職員氏名
２ 通知書の「不開示とした部分とその理由」欄の記載
・開示請求者以外の個人名のうち，ハラスメント等調査業務に係る事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については法７８条７号柱書きに該当するため不開示とする。
・開示請求者以外の相手方の主張や総合的結論のうち，審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとともに，ハラスメント等調査業務に係る事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある部分については，法７８条６号及び７号柱書きに該当するため不開示とする。
特に，相手方の主張については，秘密保持を前提として聞き取り調査を実施しており，聞き取りの内容が開示されてしまうと，今後同種の調査において関係者が申告を拒んだり，真実を申告することを回避する等の事態を誘発するおそれがあるとともに，かかる情報の開示は，ハラスメント防止に係る性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため開示できない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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