諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和５年１０月２３日（令和５年（独個）諮問第７９号）
答申日：令和６年７月３日（令和６年度（独個）答申第１３号）
事件名：特定高専教授昇任の学内公募に係る本人の人事評価書類一式の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書４」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであり，諮問庁が別紙の６に掲げる文書（以下「文書５」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，更に別紙の７に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年７月１９日付け特定高専総第８号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（別紙及び資料は省略する。）
特定年月日Ａ付け公開の特定高専教授昇任の学内公募に係る請求者の人事評価結果の開示を求めたところ，特定高専総第８号に記載のとおり部分開示とされました。不開示とした部分とその理由について，
ア 開示請求者以外の個人に関する情報
法７８条１項２号に掲げる情報が含まれており，同号ただし書に掲げる情報が含まれていないため。
イ 人事管理に係る事務に関する情報
法７８条１項６号に掲げるおそれがある情報が含まれているため。開示された文書（本件対象保有個人情報１）に関して，部分開示された個人情報は文書４に記載された選考結果通知書（特定文書番号，後日請求者に送付されたものと同じ）及び校長室における選考結果通知の日程のみであり，請求者の人事評価結果の選考結果とその理由に係る項目は全て不開示とされていました。
開示請求者以外の個人に係る情報を不開示とすることに関しては，法７８条１項２号に基づくものであり，異議を唱えるものではありません。しかしながら開示請求者の個人情報を非開示としたことに関しては，法７８条１項２号に該当しないため法７８条１項６号を根拠としたものと考えます。要約すると，「特定高専人事評価委員会における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとの判断である」と察しとれます。開示請求者の教授昇任のための審査結果とその理由を不開示とすることは，自分が組織の中でどのように評価され，どのような理由から不合格とされたのかを知ることにより，自己研さんをするためのひとつのきっかけとしようとする開示請求者（いわゆる国民）の知る権利を不当に阻害するものであり，自己実現・自己統治の重要な手段を侵害されている状態であることは言うまでもなく，不服以外の何物でもありません。
また，それ以上に当該部分を不開示とする結果に対する不服の理由は以下にあります。教授昇任のための審査結果に関しては，部分開示された教授選考結果通知スケジュールの日程で行われた校長室における通知式にて，校長，事務部長，総務主事，人事係長立会いのもと，総務主事が用意された文章を口頭で読み上げるという形式で行われました。本件開示請求は，口頭で読み上げられた不合格の通知とその理由に関する文章が記載された当該文書を開示してもらうための請求です。不開示として，法７８条１項６号「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる」を理由とするならば，開示請求者を不合格とする理由が様々な業績に照らし合わせて合理的な結果に基づくものであれば納得できますが，上記の通知式に聞かされた不合格の理由は個人の人格否定を理由とするものでした。人事評価に人格否定を理由とすることは論外です。別紙意見書（略）に記載しましたが，不開示部分がパワー・ハラスメントの要件に該当するもの（証拠となるもの）であることを鑑みれば，当該組織が不開示としたことの理由が本案件を組織的に隠蔽しようとする意図があると判断します。一方で，個人情報開示請求にて開示された文書（本件対象保有個人情報１）の中に，上記の総務主事が読み上げた文章が記載された書類が含まれないならば，独立行政法人の作成する行政文書である人事評価に関する書類が不当に破棄されていると考えられます。これは行政文書の保存に関する違法行為に該当し，特定高専が不適切行為を行っているということになります。文書の存否の再確認をしていただきたいと思います。この審査請求では，文書保存に関する確認の依頼と，もしその書類が存在しているならば当初から開示文書から除外したことにより，保有個人情報開示決定が適切に行われていないという特定高専の不適切行為の確認と，国民の知る権利の権利侵害が行われたのではないかという確認の依頼をするものです。
あわせて，最大で同時４人の学内昇任に関する学内公募において，開示請求者を不合格とする理由が，合理的な判断によるものでなく個人の人格否定を理由とした不当な判断によるものであり，本案件が国家公務員の人事院規則１０－１６（パワー・ハラスメントの防止等）に反する案件であることを鑑み，機構に対して審査請求を行って，当該事案の事実確認を依頼するものです。
（２）意見書
ア 「特定高専総務主事の読み上げた文書」の具体的内容が不明であり，「特定記載」との文章でないと審査会が判断している懸念があるため，具体的内容についての確認を求めます。
（ア）本件の開示請求内容
別紙の１のとおり。
（イ）意見の具体的な内容
審査会に上記文書の確認依頼を行ったところですが，理由説明書（下記第３。以下同じ。）においては，文書３及び文書４の記載内容が該当していたと記載されています。審査会で確認したとされる文書内容について，改めて確認したく思います。請求者が必須とした「メモ書き」の記載された文書とは，総務主事がその場で発言した下記の内容が記載された文書を指しています。
「特定記載」
本文言は，開示請求者が直接総務主事から聞いた発言内容で，事実に基づくものです。本文言は手元のファイルを見ながら総務主事が読み上げたものであり，この文章が記載された文書が存在するはずです。送付されてきた理由説明書においては，「特定高専総務主事の読み上げた文書」としか記載がなく，「公務業績が無いので教授への昇級は見送る」という口頭で説明した内容の文書と混同している可能性を否定できません。改めて，文書３及び文書４が，上記文章の記載された文書であるかの確認を求めます。上記の文章が記載されていなければ，「公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）」の「第３章法人文書の管理第１１条」に関し
て，特定高専が「職員の人事に関する事項」に係る公文書を適切に管理していないことを意味するものであり，同校を管轄する省庁において適切な対処を依頼します。
イ 総務主事の読み上げた文章「特定記載」旨の内容そのものは，下記の非開示とする法的根拠に合致しないと考えます。この文言を非開示とするのは，開示請求者（いわゆる国民）の知る権利を不当に阻害するものと考えます。
（ア）非開示理由
人事管理に係る事務に関する情報
法７８条１項６号に掲げるおそれがある情報が含まれているため。（イ）意見の具体的な内容
本文言を非開示とするのは，「特定高専人事評価委員会における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとの判断である」からと察しとれます。しかし，本文言は不合格の根本的な根拠となっている文言であり，極めて重要な文言に位置づけられると思います。この文言を非開示とするのは，開示請求者（いわゆる国民）の知る権利を不当に阻害するものと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 請求する個人情報の名称等
別紙の１のとおり。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり。
３ 開示請求に至る経緯と開示決定の考え方
審査請求人は，機構特定工業高等専門学校（以下「特定高専」という）の元教員である。審査請求人は，特定高専在籍期間中の特定年度に教授への昇任審査を受けており，審査の結果については昇任を見送りとなっていた。その後特定年月日Ｂ付けで特定高専を退職し，特定年度にあった審査請求人の昇任審査の内容を確認すべく当該個人情報開示請求を行った。当該開示請求を受理した特定高専において，当該開示請求の内容に基づき文書を特定し，「独立行政法人国立高等専門学校機構における法人文書の開示決定等に係る審査基準」及び法に則り，審査請求人へ開示決定を行ったものである。
これを受けて審査請求人は，当該開示決定に不服があるとして，審査請求を行った。
審査請求人は審査請求の趣旨として次の２点を不服として述べている。①不開示箇所のうち，審査請求人の昇任審査の理由の箇所については，「法７８条１項６号」に該当しないことから開示せよ，②昇任審査結果通知当日の「特定高専総務主事の読み上げた文書」が含まれていないのであれば不当であり，文書の存否について確認せよとの請求を行っている。当該審査請求を受け，機構本部事務局において，開示内容を確認するとともに，特定高専へ審査請求人の求める「特定高専総務主事の読み上げた文書」の存否の確認を行った。
確認の結果としては，開示内容については不開示箇所の確認を行ったが，いずれの不開示箇所も「法７８条１項２号」又は「法７８条１項６号」に該当しており，開示決定は適切に行われていた。
また，「特定高専総務主事の読み上げた文書」については，開示文書のうち文書３の「選考委員会総括」の記載内容及び文書４の「選考委員会総括」の記載内容が該当していた。また，これ以外に審査請求人の求めに該当する文書の存在は確認できなかった。
なお，審査請求人は「審査請求書」及び「審査請求書別紙意見書」において，審査請求人自身が受けたとするハラスメントについても事実確認の依頼の訴えを行っているところであるが，当該訴えについては，開示決定の正否とは異なるため，当該諮問の対象にはしていない。
以上のことから，機構本部事務局においては，文書の特定作業及び開示決定の内容に不備がないと考えられ，本件審査請求は，失当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年１０月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 同月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和６年５月３０日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年６月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項２号及び６号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報１の特定の妥当性を争うとともに，不開示部分のうち法７８条１項２号により不開示とされた部分を除く部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，下記２（１）エのとおり，本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきであるとするほか，別紙の３に掲げる部分を開示すべきとしている。また，その余の部分は，当初の開示決定通知書（以下「原決定通知書」という。）において，法７８条１項６号ヘに該当する旨記載していたが，審査請求人に対し，記載誤りを通知の上，開示決定通知書の差替え（以下「変更決定通知書」という。）を送付したとおり，同項７号ヘに該当するとして不開示を維持すべきとしている。
よって，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討するとともに，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求において審査請求人が求めるのは，特定年月日Ａ付け公開の特定高専教授昇任の学内公募に係る審査請求人の保有個人情報であって，人事評価書類や結果報告時のメモ等であることから，当該公募の選考過程から選考結果通知に至るまでのものとして，第２次審査（面接）後に開催された教員選考委員会及び教員人事委員会の資料等並びに選考結果通知の決裁文書を特定した。
イ 審査請求人が開示を求める「特定高専総務主事の読み上げた文書」は，文書３に含まれる「選考委員会総括」部分及び文書４に含まれる「選考委員会総括」の記載内容が該当するとして原処分において特定していたが，改めて確認したところ，文書４の「選考委員会総括」の記載内容が「特定高専総務主事の読み上げた文書」に該当するため，当該記載内容は新たに開示することとする。
ウ なお，選考に先立ち開催された第１回教員選考委員会では，学内公募に係る経緯や選考スケジュール，選考方法の確認を行ったものであり，同委員会資料は選考そのものの判断基準となる文書ではなかったため原処分の請求内容には当たらないと判断した。
エ しかしながら，第２次審査に先立ち第１次審査（書類選考）として選考委員による審査が行われており，その際に作成された文書として各選考委員が記載した第１次審査表（別紙の６に掲げる文書５）がある。
結果的に第１次審査では不合格者を出しておらず選考資料として使用していなかったものの，審査請求人の評価が記載されているものであり，諮問庁としては，本件対象保有個人情報２を特定し，改めて開示決定等をすべきものと考える。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁から第１次審査表（文書５）及び第１回教員選考委員会議事要旨（文書６）の提示を受けて確認したところ，文書５は，各選考委員による各候補者の評価が記載されているものであり，文書６は上記（１）ウの内容の議題で審議が行われたことが記録されているものと認められる。
イ 諮問庁は，上記（１）エのとおり文書５についてのみ追加特定すべきと説明するが，文書６には，応募者を一覧にした資料も含まれ，資料中には審査請求人の名前の記載も確認できる。第１回教員選考委員会では具体的な選考が行われていないとしても，審査請求人含む教授昇任選考に応募があった者について選考を行う旨審議している以上，その内容から，本件請求保有個人情報が記録された文書に該当すると認められる。
また，別紙の２，６及び７に掲げる文書１ないし文書６の外に，機構において本件請求保有個人情報が記録された文書を保有していると認めるべき特段の事情は認められない。
ウ したがって，機構において，本件請求保有個人情報に該当する文書として別紙の７に掲げる文書６に記録された保有個人情報を保有しているものと認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 原処分の妥当性について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときは，法８２条１項及び２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法７８条１項各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る保有個人情報開示決定通知書を確認したところ，「２．不開示とした部分とその理由」として，別紙の４のとおり記載されていることが認められる。（３）ところで，本件対象保有個人情報１を記録する文書は別紙の２のとおりであり，教授昇任の学内公募に関するものであることから，全体的に人事に関わる情報であり，また，このうち文書１ないし文書３は教員選考委員会や教員人事委員会に関するものであることから，選考を行った委員に関わる情報が含まれていることが，文書名から推察できる。また，当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，不開示部分は，委員の氏名，議事要旨における議題の内容，委員会資料における通知案を除く資料の内容部分の全体にわたっていると認められ，上記のとおり，本件対象保有個人情報１が教授昇任の学内公募に関するものであることを踏まえれば，不開示とされた部分は全て「人事管理に係る事務に関する情報」に該当し得る上，選考を行った委員に関わる情報及び開示請求者以外の応募者に関する情報のいずれも「開示請求者以外の個人に関する情報」に該当し得ると認められる。
（４）上記（３）を踏まえると，原処分における理由の提示は，別紙の４のとおり，「開示請求者以外の個人に関する情報」及び「人事管理に係る事務に関する情報」がそれぞれ法７８条１項２号及び７号ヘに該当する旨を示しているのみであり，不開示とした部分の具体的な表記もなく，不開示とされた部分は，同項２号及び７号ヘのどちらに該当するのか，いずれにも該当する箇所はあるのか，同項２号に該当するものとした「個人」とは，委員を指すのか開示請求者以外の応募者を指すのか，いかなる部分につきいずれの情報であるとして不開示と判断したのか及び当該判断の具体的根拠は，何ら示されていないものと認められる。（５）このような原処分は，開示請求者にとって，どのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法８２条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，取り消すべきである。
４ 付言
（１）法２条１項において，「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とされており，法７６条１項において，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されていることから，法が開示請求の対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。
（２）当審査会事務局職員をして改めて別紙の５に掲げる部分について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１ないし文書３は，教員選考委員会及び教員人事委員会に関する文書であり，議題には，①教授昇任の学内公募に関すること，②准教授等昇任に関すること，及び③人員管理の検討に関することが含まれており，②及び③については，審査請求人に係る保有個人情報はない。
イ また，文書１ないし文書４には，教授昇任の学内公募に関し，表中の行ごとや葉ごとに，開示請求者以外の応募者に関する情報が区分できるかたちで多く含まれている。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，別紙の５に掲げる部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することにより審査請求人個人を識別することができる記述も認められないことから，当該部分に係る上記（２）における諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められない。
よって，当該部分は，法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報ではないといわざるを得ない。
（４）本件開示請求に対しては，審査請求人を本人とする保有個人情報のみを対象として特定すべきであり，審査請求人を本人とする保有個人情報以外については，特定すべきではなかったものであることから，処分庁においては，今後，適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであり，諮問庁が本件対象保有個人情報２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の７に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定年月日Ａ付け公開の特定高専教授昇任の学内公募に係る請求者の人事評価書類一式，特定年月日Ｃ午後に校長室で行われた校長，事務部長，総務主事（特定教授），人事係長の同席の下行われた結果報告における，総務主事が校長より指示されて読み上げた請求者に関する選考委員が記載したメモ書き（請求者の人格否定コメント）に関する書類は必須
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
（１）学内公募教授昇任第２回教員選考委員会議事要旨（文書１）（２）特定年度第５回教員人事委員会議事要旨（文書２）
（３）特定年度第６回教員人事委員会議事要旨（文書３）
（４）特定工業高等専門学校教員の選考結果について（文書４）
３ 諮問庁において開示すべきとする部分
（１）文書１
ア １頁目の議題１に係る記載における以下の部分
・１段落目１行目５文字目ないし２行目６文字目
・１段落目４行目３４文字目ないし５行目
・２段落目全て
イ ２頁目の表における以下の部分
・審査請求人に割り振られた番号が記載された行の最左欄
・表題のうち，左から１列目及び２列目の部分
（２）文書２
ア ４頁目の出席委員に係る記載における１文字目ないし２２文字目
イ ４頁目の議題（３）に係る記載における以下の部分
・１段落目１行目１文字目ないし２７文字目
・１段落目２行目２８文字目ないし３８文字目
・１段落目３行目３４文字目ないし６行目
ウ ５頁目の表における以下の部分
・応募者欄のうち，審査請求人に係る記載部分
・表題のうち，左から１列目ないし３列目の部分
エ ６頁目の表における以下の部分
・表題部分
・応募者欄のうち，審査請求人に係る記載部分
オ １２頁目における以下の部分
・表題部分
・最左欄
・審査請求人の氏名が記載された部分
カ １３頁目のうち，上記アと同様の記載部分
（３）文書３
ア １４頁目の出席委員
イ １４頁目の議題（１）に係る記載における以下の部分
・１段落目１行目１文字目ないし３５文字目
・１段落目３行目３２文字目ないし４行目
・２段落目１行目１文字目ないし３行目７文字目
・３段落目全て
ウ １５頁目の表における以下の部分
・応募者欄のうち，審査請求人に係る記載部分
・選考委員会総括欄のうち，表題部分
エ １８頁目のうち，上記（２）オと同様の記載部分
オ ２２頁目の上記アと同様の記載部分
（４）文書４
ア ２３頁目の決裁者
イ ２３頁目の備考欄に係る記載における以下の部分
・不開示部分のうち１行目ないし４行目
・不開示部分のうち７行目
ウ ３４頁目における審査請求人に係る記載部分
（注）行数は，空白行はカウントしない。また，例えば「１２月」は「１」，「２」及び「月」でそれぞれ１文字とし，３文字としてカウントしている。さらに，句読点や記号も１文字でカウントしている。
４ 「２．不開示とした部分とその理由」欄の記載
（１）原決定通知書
・開示請求者以外の個人に関する情報
（理由）
法７８条１項２号に掲げる情報が含まれており，また，同号ただし書に掲げる情報が含まれていないため。
・人事管理に係る事務に関する情報
（理由）
法７８条１項６号ヘに掲げるおそれがある情報が含まれているため。（２）変更決定通知書
・開示請求者以外の個人に関する情報
（理由）
法７８条１項２号に掲げる情報が含まれており，また，同号ただし書に掲げる情報が含まれていないため。
・人事管理に係る事務に関する情報
（理由）
法７８条１項７号ヘに掲げるおそれがある情報が含まれているため。
５ 審査請求人に係る保有個人情報ではないと認められる部分（１）文書１
ア ２頁目の審査請求人以外の応募者に係る記載部分
（２）文書２
ア ４頁目の議題（４）及び（５）に係る記載における不開示部分
イ ５頁目ないし７頁目の審査請求人以外の応募者に係る記載部分
ウ １１頁目の不開示部分
（３）文書３
ア １４頁目の議題（２）に係る記載における不開示部分
イ １５頁目ないし１７頁目の審査請求人以外の応募者に係る記載部分
ウ １９頁目の不開示部分
（４）文書４
ア ２４頁目及び２６頁目ないし３２頁目
イ ３３頁目の審査請求人以外の応募者に係る記載部分
ウ ３４頁目ないし３６頁目の審査請求人以外の応募者に係る記載部分
６ 諮問庁が追加して特定し，改めて開示決定等をすべきとする保有個人情報が記録された文書
文書５各選考委員から提出された第１次審査表
７ 本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報が記録された文書文書６学内公募教授昇任第１回教員選考委員会議事要旨
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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