諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和５年６月９日（令和５年（独個）諮問第２７号）
答申日：令和６年４月２４日（令和６年度（独個）答申第２号）
事件名：本人に係る特定文書について「障害者支援経過を含む障害者台帳，特定職員及び特定関係機関に確認をした」ことを裏付けられる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年２月９日付け４高障求発第３８４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア （中略）審査請求人が補正を要求している（資料２０）にも関わらずそれを一方的に無視して本件開示手続を打ち切って逃げておりこれは開示請求権（法７６条１項）を侵害する犯罪である。
イ また審査請求人が情報提供を要求している（資料２１ないし２４）にも関わらず（中略）「今後は，同様のお問合せをいただいても，これ以上情報提供できる内容はございません」（本件納付依頼書－４高障求発第３４８号－頭書）として情報提供にも応じていない。よって（中略）法１２５条にも違反している。
ウ さらに（中略）「開示請求を続ける分の手数料の納付をお願いいたします。」（本件納付依頼書－４高障求発第３８４号－２）と書いているがこの時点において本件請求項目のうち，「開示請求を続ける分」の項目は確定されておらずそれにも関わらず（中略）その確定を行わないまま本件開示手続を一方的に打ち切って逃げてしまった（資料２５）。
エ （中略）文書特定が失当であるにも関わらずその誤りを認めず審査請求人からその誤りを問質されても（資料２１ないし２４）それ等を無視して逃げてしまう。そして開示手続中であったにも関わらずそれを一方的に打ち切って本件開示請求からも逃げてしまった（資料２５）。
オ 以上のとおり（中略）開示手続中であったにも関わらずそれを一方的に打ち切って逃げている（資料２５）ので原処分は開示請求権（法７６条１項）を侵害する違法処分でありそれゆえに取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 審査請求人（開示請求者）は本件補正期間中に補正を行っているが（資料２０）諮問庁特定課はそれを一方的に無視した上で（資料２５）原処分を行っているので原処分は開示請求者（審査請求人）に保障されている開示請求権が明らかに侵害されている（上記（１）ア）。
イ したがって原処分は法７６条１項に違反しているので取り消されなければならない（上記（１）オ）。
ウ そもそも当該課は本件理由説明書に「開示手数料の納付依頼を行った。」と書いておりまた「期日までに手数料の納付がなかった」（「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。（中略））と書いているが当該課が「開示手数料の納付依頼を行った」時点において開示請求件数は確定されていない（上記（１）ウ）。
エ したがって当該課は「開示手数料」の金額（開示請求件数１件当たり３００円）が確定されていないにも関わらず「開示手数料の納付依頼を行った」のである（上記（１）ウ）。
オ そして「開示手数料」の金額（開示請求件数１件当たり３００円）が確定されていないので当然であるが開示請求者（審査請求人）は当該手数料を納付するわけがない。当該金額が確定されていないにも関わらず当該課は「開示手数料の納付依頼を行った」のでこれは詐欺に当たる。
カ これ等の経緯を踏まえると当該課による本件開示手続に法的瑕疵があったことになりなおかつ上記アのとおり開示請求者（審査請求人）が行った補正（資料２０）を一方的に無視して当該手続を終わらせているので（資料２５）原処分は開示請求者（審査請求人）に保障されている開示請求権が明らかに侵害されている（上記（１）ア）。
キ したがって上記イのとおり原処分は法７６条１項に違反しているので取り消されなければならない（上記（１）オ）。
ク 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料２６）が公開されており当該要領第１２－３（１）において「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知書（資料２７）に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年３月２日」であり本件諮問日は「令和５年６月９日」であるので諮問庁が総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問するまでに９９日間も掛かっていることになる。しかし当該要領第１２－３（１）において「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにする」と定められているので本件諮問は当該要領第１２－３（１）に違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和４年７月２２日付け（受付日同月２６日）で審査請求人から，法７７条１項の規定に基づく１８件の保有個人情報の開示請求があり，開示請求手数料の未納による形式上の不備があったことから，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について取消しを主張している。
機構は，開示決定等の期限の延長を行った上で，審査請求人が求める保有個人情報に係る文書の探索を行ったところ，一部の請求項目については過去に開示決定した障害者台帳を特定し，その他の請求項目については文書が不存在であったため，その旨情報提供を行った。
これに対して，審査請求人から，一部の請求項目について補正の意思が示されたことから，当該補正内容を踏まえて改めて文書特定を行ったものの，文書の特定に関し，当該情報提供した内容から変更はなかったため，その旨情報提供した上で，開示手数料の納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法８２条２項の規定に基づき不開示決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１月１８日審議
⑤ 同年２月２０日審議
⑥ 同年４月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
機構では，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」において，開示請求手数料の納付の方法については，機構の個人情報保護窓口における現金納付又は個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）本件は，開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の開示請求が行われたものである。（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求手数料の納付依頼が必要であること及び開示請求者に対して以下の情報提供を行うことが開示請求者の意に沿うと考えたため，補正依頼を行った。
本件対象保有個人情報の一部は不存在であること，また，本件対象保有個人情報の一部は，過去に審査請求人に対し開示決定した特定文書であるが，いずれも本件開示請求において当該保有個人情報の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期限までにその旨の意思表示をいただきたい。
（ウ）機構は，上記趣旨の補正依頼を，令和４年９月６日付け文書で通知し，審査請求人からの意思表示（１回目）を受け，同月２９日付け文書で再度通知し，審査請求人からの意思表示（２回目）を受け，同年１０月１３日付け文書で再度通知し，審査請求人からの意思表示（３回目）を受け，同月２８日付け文書で再度通知し，審査請求人からの意思表示（４回目）を受け，同年１１月２２日付け文書で再度通知し，審査請求人からの意思表示（５回目）を受け，同年１２月２２日付け文書で再度通知し，審査請求人からの意思表示（６回目）を受け，令和５年１月１３日付け文書で再度通知した。上記意思表示については，読解に時間を要する内容を含むものや，既に通知した内容を反映しているとは見受けられない内容も多く，また，請求文言を修正するとの申出で，かつその内容は新たな別の開示請求とも受け取れるような大幅な修正を求めるものもあったが，可能な限り対応したところ，長期化することとなった。
（エ）本件審査請求人との過去の経緯等を踏まえて，上記（イ）の情報提供を含む内容となったものの，本来，上記各通知は，開示請求手数料の未納という形式上の不備を補正するためのものである。また，当該情報提供により，本件開示請求書には，開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項は記載されていると機構が判断したことを明示している。
（オ）処分庁としては，補正すべき事項がない場合又は形式上の不備が補正されない場合は，開示決定等を行うべきであることから，令和４年１０月２８日付け文書及び同年１１月２２日付け文書では，文書の特定に関し，同年９月６日付け文書にて情報提供した内容から変更はないこと，今後同様の問合せにはこれ以上情報提供できる内容はない旨を通知したものの，審査請求人からは上記のような意思表示が続いた。また，同年１２月２２日付け文書及び令和５年１月１３日付け文書では，納付額等の納付に必要な情報を提供し，取下げを行わない分の開示請求手数料の納付を依頼し，納付がされない場合は，開示請求手数料の納付の意思がないものとして取り扱う旨通知した。
（カ）上記内容の令和５年１月１３日付け文書に対し，審査請求人からは，不存在である旨情報提供した開示請求項目の１件を取り下げる旨の回答があった。当該回答からすると，取下げを行わない分については開示請求を継続する意思があると考えられ，当該分の開示請求手数料額及びその納付を要することは明らかであるにもかかわらず，期限までに納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として原処分を行った。
（２）当審査会において本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，その他，本件開示請求について，開示請求手数料が納付されたことを示す特段の事情も認められない。また，当審査会において，諮問書に添付された求補正に係る当該各通知を確認したところ，各求補正の内容は上記諮問庁の説明のとおりであると認められ，令和５年１月１３日付け文書による求補正に対し，不存在である旨の情報提供をした項目を取り下げる旨の回答のみがあったとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
以上を踏まえると，当該回答をもって，納付を要する開示請求手数料額は確定していたにもかかわらず期限までに納付されなかったことから，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したとする諮問庁の説明について，不合理であるとまではいえない。
したがって，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，諮問書に添付された法８３条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ，処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和４年９月２６日であり，その後行った求補正に要した日数を除いてもなお，原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。
開示決定期限を超過するに至った要因については，諮問庁の上記２（１）における説明を踏まえると，審査請求人との過去の経緯等を踏まえて情報提供を含む求補正を行い，これに係る審査請求人からの回答に対し，更に情報提供を含む求補正を行うという対応が複数回に及んだところ，結果的に開示決定期限を超過することとなったものと考えられる。
処分庁が行った求補正は，開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等に相当すると考えられるものの，本件のように，本件開示請求に係る形式上の不備が開示請求手数料の未納である場合については，求補正の内容を工夫することにより，開示決定期限内に開示決定等を行うことが可能であるとも考えられるので，今後，処分庁においては，開示決定期限を超過することのないよう，適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 「特定記載Ａ」にも関わらず，特定課が総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して「特定記載Ｂ」（資料１）と説明することができるのはなぜか。その事由，根拠及び意思決定過程を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
２ 特定課は特定所長が作成した特定番号文書について「特定記載Ｂ」（資料１）と書いているが，その一方で「特定記載Ｃ」（資料２）と書いている。（１）特定職員が作成した障害者台帳は現在も特定施設に存在しておりなおかつ特定職員も特定施設に在籍しているにも関わらずなぜ「特定記載Ｃ」のか。
（２）なぜ開示請求者が作成した会話記録及び特定市が作成した公文書をその特定職員に読ませてその真偽を問質さないのか。
それ等の事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）（１）特定課は特定番号文書の利用目的について「本件対象保有個人情報が記録された文書は特定記載Ｄ，その利用目的」（資料１２）と総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して説明しているので，当該利用目的が書かれている法人文書
（２）特定課は「特定記載Ｄ」（資料１２）と総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して説明しているが，一方で情報提供書（資料１３）において「特定番号文書の存在を確認することができません」「文書不存在」と書いている。特定番号文書が「不存在」であると情報提供しているにも関わらず，総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して「特定記載Ｄ」（資料１２）と説明している事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
４ 公文書等の管理に関する法律４条において「行政機関の職員は，第一条の目的の達成に資するため，当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない。」と定められているにも関わらず，特定課が総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して「そのような文書は通常作成しなければならない文書ではなく」（資料４）と説明している事由及び根拠を記す法人文書
５ 特定課が「特定記載Ｅ」（資料７）と認めているにも関わらず，総務省情報公開・個人情報保護審査会に対して「そのような文書は通常作成しなければならない文書ではなく，存在を確認することができなかったため，不存在としたものである。」（資料４）と説明している事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（１）特定番号文書の決裁文書を確認したところ「特定記載Ｆ」（資料１５）にも関わらず，電子ｍａｉｌ（資料７）において「特定記載Ｇ」と書くことができる事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）（２）特定課は「特定記載Ｈ」（資料１５）と説明しているにも関わらず，別件補正依頼書（資料１６及び１７）において「障害者支援経過」及び「障害者台帳」を当該根拠として挙げることができる事由及び根拠を記す法人文書
（３）「特定記載Ｉ」（資料１５）にも関わらず，特定課が「特定記載Ｊ」（資料１５）と判断することができる事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
７ 理由説明書（資料１０）において「事実を踏まえた内容であると認識している」「虚偽ではないと判断している」と書いているが，一方で補正依頼書（資料１１）において「これらを裏付けられる事由及び根拠を記す法人文書は不存在」と書いている。
（１）「裏付けられる事由及び根拠」（資料１１）が存在しないにも関わらずなぜ「事実を踏まえた内容であると認識」できるのか，また「虚偽ではないと判断」できるのか。
（２）なぜ特定所長が作成した特定番号文書及び特定職員が作成した障害者台帳を「虚偽法人文書である」と認めないのか。
それ等の事由及び根拠を記す法人文書
８ 特定番号文書において「なお，職業リハビリテーション計画は，特定記載Ｋものです。」と書いているが，障害者の雇用の促進等に関する法律及び発達障害者支援法と一致していない。障害者支援はそれ等の条文において法定されているにも関わらず，それ等の条文を遵守せずに「特定記載Ｋ」事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
９ 「ＡＳＤ者には特性に合致した構造化が有効で，そのためのアセスメントを丁寧に行う必要がある」（資料９）なおかつ「特定記載Ｌ」（資料８）であるにも関わらず「特定記載Ｍ」（資料８）事由及び根拠を記す法人文書（１）特定番号文書において「なお，職業リハビリテーション計画は，特定記載Ｋものです。」と書いているが，この内容は障害者の雇用の促進等に関する法律８条１及び２項並びに発達障害者支援法２条の２第２項及び３条４項と一致していない。
（２）電子ｍａｉｌ（資料８）において「特定記載Ｌですので，特定記載Ｍ」と書いているが，この内容は論文集（資料９）１９７頁に書かれている内容「ＡＳＤ者には特性に合致した構造化が有効で，そのためのアセスメントを丁寧に行う必要がある」と一致していない。
（３）特定市は公文書（資料６）において特定職員が法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も精神医学に基づく障害者支援（構造化）も行っていないことを暴露している。
これ等を踏まえると，特定職員は障害者全般に対して法定されている障害者支援（社会的障壁の除去）も精神医学に基づく障害者支援（構造化）も行っていないことになるが，その事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（１）特定番号文書において「特定記載Ｎ」と書いているが，開示請求者が作成した会話記録（資料５）と一致していない。
（２）「特定記載Ｏ」と書いているが，論文集（資料９）１９７頁に書かれている内容「高機能ＡＳＤ者への構造化による就労支援にも広く活用できる可能性がある。」「ＡＳＤ者には特性に合致した構造化が有効で，そのためのアセスメントを丁寧に行う必要がある」と一致していない。
（３）特定市は公文書（資料６）において特定職員が他の障害者たちに対しても構造を行っていないことを暴露している。さらに特定所長は「特定記載Ｐ」と書いているが，特定市が作成した公文書とも特定所長が電子ｍａｉｌ（資料８）に書いている内容「特定記載Ｌですので，特定記載Ｍ」とも一致していない。
特定所長が特定番号文書において構造化について書いている内容が資料５，６，８及び９に書かれている内容と一致していない事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
１２ 特定番号文書において「特定記載Ｎ」と書いているので特定職員が作成した障害者台帳に書かれているカウンセリング記録のうち，「特定記載Ｎ」と書かれている部分
１３ 特定番号文書において「特定記載Ｏ」と書いているので特定職員が作成した障害者台帳のうち，「周囲が行う支援事項」が書かれている部分
１４ 特定番号文書において「特定記載Ｏ」と書いているが，特定職員は障害者台帳に「周囲が行う支援事項」を何一つ書いていない事由及び根拠（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
１５ 特定番号文書において「特定記載Ｐ」と書いているが，特定市は公文書（資料６）において特定職員が他の発達障害者に対しても構造化を行っていないことを暴露しており，また電子ｍａｉｌ（資料８）において「特定記載Ｌですので，特定記載Ｍ」と書いている。「特定記載Ｐ」と書いているにも関わらず実際に構造化が全く行われていない事由及び根拠（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
（１）特定市が作成した公文書と一致しておらず，なおかつ「事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）は不存在」にも関わらず特定職員が主治医の意見書に書かれている診断名を職業評価（障害者台帳３頁）に転記していないのはなぜか。
（２）また，特定所長が特定番号文書に「特定記載Ｑ」と書くことができるのはなぜか。
それ等の事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
１７ 「こだわり」という用語について医学論文（資料１８）及び医学書（資料１９）と一致しておらず，なおかつ「事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）は不存在」にも関わらず，特定所長が特定番号文書に「特定記載Ｒ」と書くことができるのはなぜか。その事由，根拠及び意思決定過程を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
１８ 特定番号文書において下表のとおり書いているが，これ等は開示請求者が作成した会話記録（資料５）と全く一致していない。会話記録（資料５）に書かれているとおり特定職員が発言しているにも関わらず特定所長が下表のとおり嘘を書いている事由及び根拠を記す法人文書（電子ｍａｉｌ及びＦＡＸを含む）
表（略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。