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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和6年5月15日

令和6年度(独個)答申第3号 本人に係る援助事件の終結報告書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「特定日付け特定番号事件終結報告書」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和6年5月15日 (2024-05-15)
事件番号
令和6年度(独個)答申第3号
事件名
本人に係る援助事件の終結報告書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「特定日付け特定番号事件終結報告書」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 本人を申込者とする代理援助事件の終結報告書中の受任者の意見記載欄を不開示とした一部開示決定について、当該部分は法78条1項6号に該当し、同項7号柱書きについて判断するまでもなく妥当であるとされた事例。
  • 原処分時に令和5年4月施行の法の規定が適用されるべきところ、諮問庁は令和4年4月施行の法の規定を適用していたが、両規定の内容は同様であり項が追加されたのみであるから、この誤りは原処分を取り消すに至らないとされた事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、令和5年3月22日付けで法77条1項に基づき、処分庁に対し「援助事件番号特定番号の着手・中間・終結報告書」の開示請求を行った。
  • 処分庁は、令和5年4月14日付け司支特定地名第1号により、本件対象保有個人情報につき一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、令和5年7月10日付けで、原処分を取り消し全部開示を求める審査請求を行った。
  • 諮問庁は原処分を維持するのが相当と説明し、審査会は令和5年8月1日諮問を受理し、令和6年4月18日に本件対象保有個人情報の見分及び審議を行った。

争点

  • 本件対象保有個人情報の不開示部分が法78条1項6号及び7号柱書きに該当するか否か。

判断

  • 不開示部分は「終結報告書」の「特に努力した事項,報酬金の希望額やその支払方法,ご意見等」欄の記載であり、受任者の率直な所見及び意見が記載されていると認められる。一部でも開示した場合、受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く、法78条1項6号に該当する。
  • 同項7号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
  • 原処分時には令和5年4月施行の法の規定が適用されるべきところ、諮問庁は令和4年4月施行の法の規定を適用していたが、両規定の内容は同様であり項が追加されたのみであるから、この誤りは原処分を取り消すに至らない。
  • 審査請求人のその他の主張は、いずれも上記判断を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 当該不開示部分には,受任者の率直な所見及び意見が記載されているものと認められ,当該不開示部分について,その内容にかかわらず,これらについて一部でも開示した場合,受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
  • 令和4年4月施行の法と令和5年4月施行の法の規定を対比すると,その内容は同様のものというべきであり,項が追加されたのみとみることができる。

結論

  • 「特定日付け特定番号事件終結報告書」に記録された保有個人情報につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

個人情報の保護に関する法律

諮問庁:日本司法支援センター

諮問日:令和5年8月1日(令和5年(独個)諮問第50号)

答申日:令和6年5月15日(令和6年度(独個)答申第3号)

事件名:本人に係る援助事件の終結報告書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「特定日付け特定番号事件終結報告書」に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)76条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和5年4月14日付け司支特定地名第1号により日本司法支援センター(以下「センター」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)不開示とする理由の意味(根拠となる法令の意図すること)が理解できず納得しかねる。根拠法令について承知していないため,一方的な理由付けという感が否めず,開示されると不都合なことが書かれてあるのかと疑念を抱いている。

(2)報酬金を決定するうえで大きくかかわっているであろう重要な内容【特に努力した事項,報酬金の希望額やその支払方法,ご意見等】の欄を黒塗りにし開示しないことは,審査の透明性を欠くとともに被援助者の知る権利と情報を得る利益を奪うものであり,民事法律扶助制度において中立性を損なわせるものである。

(3)非開示箇所である【特に努力した事項,報酬金の希望額やその支払方法,ご意見等】の記述をふまえ再審査申立ての内容・理由を提出したい。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,令和5年3月22日付けで法77条1項の規定に基づき,処分庁に対し,「援助事件番号特定番号の着手・中間・終結報告書」の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は令和5年3月22日付けでこれを受理した。

(2)処分庁は,本件開示請求に対応する保有個人情報として,センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報を特定し,令和5年4月14日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定(以下「原処分」という。)を行った。

(3)これに対して,審査請求人は,令和5年7月10日付けで,諮問庁に対し,原処分を取り消し,全部開示を求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,諮問庁は同日付けでこれを受理した。

2 本件審査請求に理由がないこと

(1)本件保有個人情報の特定について

センターは,経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに,無料で法律相談を行い(「法律相談援助」),弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う(「代理援助」,「書類作成援助」)民事法律扶助業務を実施している。

民事法律扶助における代理援助,書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは,地方事務所長は,その案件を地方事務所法律扶助審査委員(以下「審査委員」という。)の審査に付し,援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている。

そして,代理援助の援助開始決定をした場合は,代理援助を申し込んだ者(以下「被援助者」という。),援助を行う案件の処理を受任した者(以下「受任者」という。)及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。

受任者は,代理援助契約書に基づいて,センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり,センターは,受任者からの報告に基づいて,費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが,事件そのものの進行については,依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり,センターが関与することはないため,センターは,受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し,費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる。

センターが行う上記決定等については,地方事務所長が審査委員の審査に付し,その判断に基づき,所定の事項の決定をしている。本件保有個人情報は,特定地方事務所において処理した「援助番号特定番号事件に係る特定日付け終結報告書」であり,センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。

(2)原処分の妥当性について

ア 本件対象保有個人情報のうち,審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは,原処分において不開示とした受任者の意見を記載した部分である。

当該箇所は,受任者の率直な所見及び意見に関する記載であるところ,かかる所見及び意見については,受任者が被援助者に開示することを予定しておらず,これらの所見及び意見について一部でも開示した場合,審査請求人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるため,法78条6号に該当する。

また,上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると,今後受任者が終結報告書等に率直な意見の記載を控え,さらには,民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり,ひいては,センターの民事法律扶助業務の性質上,その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため,当該箇所は法78条7号柱書にも該当する。

イ 審査請求人は,「①不開示とする理由の意味(根拠となる法令の意図すること)が理解できず納得しかねる。根拠法令について承知していないため一方的な理由付けという感が否めず,開示されると不都合なことが書かれてあるのかと疑念を抱いている。②報酬金を決定するうえで大きくかかわっているであろう重要な内容【特に努力した事項,報酬金の希望額やその支払方法,ご意見等】の欄を黒塗りにし開示しないことは,審査の透明性を欠くとともに被援助者の知る権利と情報を得る利益を奪うものであり,民事法律扶助制度において中立性を損なわせるものである。③非開示箇所である【特に努力した事項,報酬金の希望額やその支払方法,ご意見等】の記述をふまえ再審査申立ての内容・理由を提出したい。」として全部開示を求める。

ウ しかし,上記ア記載のとおり,本件対象文書の不開示部分は,法78条6号及び7号柱書に該当するため,審査請求人の主張に理由はなく,原処分を維持するのが相当であると考える。

3 結論

以上のとおり,審査請求人の主張に理由はなく,原処分を維持するのが相当と考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和5年8月1日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月30日審議

④ 令和6年4月18日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年5月9日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

(1)本件対象保有個人情報は,審査請求人本人を申込者とする代理援助事件において,受任者が特定地方事務所に提出した代理援助事件の終結報告書に記録された保有個人情報であり,処分庁は,その一部を法78条6号及び7号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は不開示部分の全部開示を求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

(2)なお,処分庁及び諮問庁は,原処分時及び理由説明書(上記第3)において令和4年4月(令和5年4月以前)に施行された法の規定(78条6号及び7号柱書き)が適用されるものとして扱っているが,原処分時点では令和5年4月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ,諮問庁は,原処分における法の適用条項を法78条1項6号及び7号柱書きとすべきであった旨説明する。

令和4年4月施行の法と令和5年4月施行の法の規定を対比すると,その内容は同様のものというべきであり,項が追加されたのみとみることができる。このため,この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし,令和5年4月施行の法の規定に基づき,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象保有個人情報を見分したところ,不開示とされた部分は,「終結報告書」の裏面,「報酬金決定上の参考事項の報告と受任者の意見」の2欄「受任者の出廷回数及び特に努力した事項,報奨金の希望額やその支払方法等について」のうち,「特に努力した事項,報酬金の希望額やその支払方法,ご意見等がありましたら,記入ください(審査の結果,ご希望に添えないこともありますのでご了承ください)。」欄の記載であることが認められる。

また,諮問庁が上記第3の2(2)アにおいて説明するとおり,当該不開示部分には,受任者の率直な所見及び意見が記載されているものと認められ,当該不開示部分について,その内容にかかわらず,これらについて一部でも開示した場合,受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。

したがって,不開示部分は,法78条1項6号に該当すると認められ,同項7号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人はその他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,その一部を法78条6号及び7号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同条1項6号に該当すると認められるので,同項7号柱書きについて判断するまでもなく,妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員石川千晶,委員磯部哲

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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