諮問庁：国立大学法人名古屋工業大学
諮問日：令和５年８月２日（令和５年（独個）諮問第５１号）
答申日：令和６年７月１９日（令和６年度（独個）答申第３６号）
事件名：特定日Ａに学長より本人に交付された文書に係る審議記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２５日付け名工大総第１－２号により国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 趣旨
処分庁が２０２３年４月２５日付けで審査請求人に対して行った個人情報一部不開示の処分を取り消し，当該請求情報の全てを開示せよ，との裁決を求める。
イ 理由
（ア）はじめに
まず指摘すべきは，処分庁が請求情報の一部を不開示とする根拠と説明する当該法律が，原則として個人情報を開示することを義務付けているものだという事実である。その中で，処分庁は当該法律の例外規程相当により一部を不開示と決定したとするが，その理由説明は誤謬に満ちている。原則開示の法の精神にあって例外規程相当により不開示とするには，処分庁側に相当理由の厳格な立証の義務が存在することは言うまでもない。つまり，必要な立証を果たすことなく誤謬を根拠として不開示処分を決定したことは，違法な行為に他ならない。以下，第一と第二に分けて，処分庁の一部不開示についての説明が正しくないことを，順を追って説明する。（イ）第一
ここでは，以下に処分庁の理由説明の内容逐一を引用し，順に誤謬を指摘する。
（冒頭括弧書き番号が処分庁の説明各部，続く黒点以下が請求人による指摘）
１）教員評価実施要領６．評価結果の通知に定める評価結果以外は，被評価者本人に開示することを予定しておらず：
・当該要領（全文は別添資料１（略））には，これを予定していないと規定されていない，従って規程上開示は可能である。予定していないということが規程によりあらかじめ構成員に周知されていた事実が立証されない限り，この説明は本請求事案に直面して処分庁が秘密裏に設定した裏の評価基準と推認されるものであり，当該評価実施時点での理由として無効となる。
２）開示することにより，評価者は被評価者に自己の評価を知られることによって被評価者との間の信頼関係が損なわれるなどして：
・損なわれる対象としての信頻関係とその存在について，説明も立証も全く述べられていない。
・一般的に考えて，既に信頼関係が存在するのであれば，改めて自分の意見を相手に伝えることは誠意であって，より強い信頼関係の構築に必要な行動と理解されることが通常である。評価という意見表明が，信頼関係にある被評価者に伝わって，信頼関係が損なわれるとはおよそ考え難い。
・自分の意見を率直に伝えて何かが損なわれると主張するならば，それは信頼関係を疑問視していることの証左と推認される。そうであれば，処分庁の説明は，前提とする信頼関係が存在しない状況において信頼関係が損なわれると主張する論法であって，一般に偽善あるいは詭弁と評価されるべきものである。
・末尾に「など」とあるが，などに該当する対象の具体的立証は全くない。
３）職場内における人間関係の維持や業務運営が困難になることを恐れるあまり：
・上記２）の説明の通り，信頼関係があれば，そのようなことを恐れることはない。教員評価実施要領の第３項には，「必要に応じて本人あるいは所属長に事情聴取を行ない」という文言も存在しており，指摘すべきは指摘して本人の意見を聞く態度にも出るべきだと処分庁自身が定めている。真当な誠意ある人間なら当然そのように行動する，そうせよ，ということだ。不開示理由とその根拠とする要領とが矛盾をきたしている。
・信頼関係があって，なおそのようなことを恐れる故に例外事項に相当し開示不相当と主張するためには，そのような一連の事実を具体的に立証する義務が処分庁側にあることは，法律構造上当然の常識である。
４）評価シートに率直かつ詳細な記載をすることを踏躇し：・この説明を強く否定する事例の存在を，続く第２に別途提示する。
・信頼関係があれば，率直な指摘を躊躇するとは思えない。矛盾。
５）これにより正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなるなど：
・矛盾。通常は，評価とその根拠内容を開示し事実確認を徹底してこそ，正確かつ詳細な情報把握や適切な人事評価ができる。根拠不明の未確認情報をいくら詳細に把握しても適切な人事評価などできるわけがない。説明はもはや誤謬を超えて欺瞞の域に達している。
６）人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼす恐れがあり：
・上記５）までの指摘で，この説明をもって処分庁が「不正確かつ不適切な人事評価を公正かつ円滑に確保せんとする」組織であることが推認できる。
・単なる「恐れ」，すなわちそうなったら（処分庁側に）不都合なことがありそうでいやだ，そうなったら困る，というだけの説明では，当該法律に照らして不開示相当と結論するには不十分であることは言うまでもない。
７）個人情報保護・・・不開示情報に該当し，開示することは不相当：
・以上から，立証不在に加えての根拠理由偽装により，開示不相当の処分は明らかに違法行為である。
（ウ）第二
本事案は個人情報に関するもの故，第一で述べた信頼関係や人事業務等の語句は，請求人と処分庁との間に存在する特定の事項に該当する。従って，第一で説明した必要な立証は請求人と処分庁の当該評価人との間の関係についてなされねばならず，上述の第一における一般論はむしろ副次的な常識と考えるべきである。一方，続く段落に説明する事実のごとく，処分庁における評価側の立場の構成員と請求人との間の信頼関係は過去に処分庁によって破壊されており，開示請求時点において実在した何らかの根拠たり得るものではないことは，処分庁自身が一番よく理解している。この観点に立てば，処分庁が述べた不開示理由は悪質な意図的虚偽説明とも推認される。虚偽に基づく不開示処分の強引な説得は詐欺にも等しく，あからさまな違法行為である。
特定職位Ａなど評価側の立場を経験している特定教員Ａと特定教員Ｂはかつてそれぞれ，「（略）」，「（略）」という事実無根の内容を，審査請求人に確認することもなく，求めに応じて「率直かつ詳細（第１の４）参照）」に処分庁役員会に伝えた。さらに，役員会も審査請求人にこれら伝聞についての事実確認をすることなくそのままさらに特定職位Ｂに報告し，不当に悪印象を形成して審査請求人の評価を貶めた。
さらに，本開示請求事案に関連しては，処分庁が請求人から剥奪した業務内容の成果を教員評価委員長が公正と称して剥奪されていない他の教員と同じ基準に照らして未達と不当に低く評価し，請求人の異議申し立てに対して剥奪業務以外の別業務で努力せよと請求人を突き放しつつ，翌年にはその別業務をも妨害してさらなる低評価をし，さらにその翌年に今一度同じく別業務で努力せよと改めて嘲笑している。これら処分庁側の一連の行為の正当性について，処分庁側から十分な説明があったとはおよそ認識し難い。
これらの事実を踏まえれば，少なくとも請求人は自身と処分庁との間に信頼関係が存在するとは思っていない。本事案においても，処分庁は既に，請求人の自己評価とは正反対の最低の評価を請求人に通達している。その上で，仮に中間段階の評価者による意見を開示してそれが同じく最低の評価だったとしても，全体状況には何ら影響はない。逆に，もしも請求人の考えに少しでも理解を示す評価者の意見があれば，それは処分庁が空疎に連呼する信頼関係の再構築に若干なりともプラスに作用しこそすれ，現に存在しない信頼関係を改めて損うものにはなり得ない。すなわち，開示がマイナスに作用する可能性は全く考えられないのである。思慮ある者が多少なりとも真摯に考えれば，これは誰にでもわかること，すなわち処分庁自身も知ることである。にもかかわらず信頼関係を偽装してまで頑なに開示を拒む態度こそが，処分庁自身が信頼関係の構築を否定していることの証左なのだ。
処分庁の不開示理由の説明は，このとおり根本的な矛盾と欺瞞に満ちており，信頼に値する部分は一片すらも見出し難い。請求人は，およそ信用していないからこそ，処分庁側の持つ全ての情報の真偽を精査するべく開示請求をした。その請求の意味の根本を，処分庁はありもしない信頼関係という偽善を装い，民主主義国家の主権者たる個人の自己情報を知る権利を守るという法の根本精神に背き，塗り潰そうとした。そのような不誠実極まりない態度に出る処分庁をどうして信用できようか。疑ぅべきはもはや誰の目にも明らかであろう。
二者の間の信頼関係は双方が互いに信頼しあって初めて成立する。従って，これをもって処分庁が不開示理由の前提とする信頼関係が存在しないことの立証となる。
（エ）総括
上記第一に鑑みれば，一般論としても，処分庁は不開示とする当該法律の例外規定の適用に必要な立証責任を果たしていない。上記第二に鑑みれば，処分庁が不開示の根拠とする信頼関係が存在しない。処分庁は，当該事物が存在しないことを知っていてそれが壊れることを恐れて見せるという，極めて悪質な芝居を打っている。この処分庁の説明は，まさに偽善者による詐欺，すなわち存在しないシロアリの駆除で高額請求を企図すると同じ方法論であり，不法行為との指摘もあり得よう。いずれにせよ，不開示の根拠不在はもはや明白である。
以上，一部を不開示とする原処分は違法であり，請求された全ての情報を開示するよう変更されるべきものとして，改めて審査を請求する。
※別添資料説明
別添資料１－１（略）：教員評価実施要領（特定日Ｃ改訂版）別添資料１－２（略）：教員評価実施要領（特定日Ｄ改訂版）（頻繁に改訂があるため当該請求事案期間該当の２つの版を添付）（２）意見書
ア 第１：はじめに
諮問庁より提出された理由説明書の内容は，確率論および法律構造を正しく踏まえたものとは言えず，我が法治民主国家の主権者たる国民個人を愚弄する態度であって，およそ許容されるものではない。諮問庁は理由説明書において自己の主張のより丁寧な説明を演出しているつもりのようであるが，そこに記載された内容のうち，請求人に対して既に説明された部分開示決定通知書の内容と比べて新規と認められる点は，予定が「想定」と単に換言されたこと，「被評価者からの反発，苦情，非難等を受ける」という台詞がここに及んで追加されたこと，「法的保護に値する蓋然性」という難解な説明が出現したこと，この仔細な三点のみである。
しかし，これらをもってしても，原則開示とする当該法律の例外規定相当とするために必要な理由の立証には，少しも近づいていない。以下，改めて不開示相当と結論づけられるとする諮問庁の論理構造が，一般論からも法律的にも間違っていることを，順に改めて指摘する。
イ 第２：信頼関係不在による主張の前提崩壊を認めていること処分庁は先の部分開示決定通知書において，「信頼関係が損なわれる故の恐れ」を唯一の論拠とした。その一方で，請求人が先の審査請求の理由として立証した「信頼関係が存在しない」ことに対して，ここに及んでも処分庁からの反論反証は一切ない。すなわち，処分庁は信頼関係不在を認めて反論を放棄し，従ってありもしないものの崩壊を恐れる詐欺芝居をした事実を認諾したのである。にもかかわらず，あえて相変わらず「信頼関係が損なわれる等」という理由説明を堅持し，もはや欺瞞体質を隠そうとする意図すらも放棄し，自暴自棄的態度で開き直っている。
従って，恐れの前提となる対象不存在が共通認識となったのであるから，続く説明を待つまでもなく，不開示違法，開示適法とされるべきはよりいっそう明白となったと言える。
ウ 第３：評価に伴う説明責任と自己情報を知る権利について理由説明書に及んで，新たに「反発，苦情，非難」という恐れの対象が追加されたが，これは前第２節で説明した先の主張の前提崩壊による苦し紛れの自爆としか言いようがない。これら三つの恐れについても，主張の中で単なる恐れの域を出ず，それらが不当なものとして確かに存在する事実の立証が，相変わらず全くなされていないのであるから。
一般常識として，評価に不満が付き纏うことは避けようがなく，それに伴って反発や苦情や非難があり得ることは，評価する側が必然として覚悟すべきことである。にもかかわらずその存在を不当なものとして恐れるべきと無闇に主張すること自体が，既に評価の不当性と評価者の悪質さを疑わせるに十分である。この宿命的構造を克服して評価者と被評価者との間に処分庁の言う信頼関係を構築せんとすれば，評価対象となった事実認識を全て開示し議論を尽くす以外に方法はない。従って，想定の有無にかかわらず，個人に関する事案を把握して評価したとする以上，根拠となる事実と評価結果との関連を開示して本人に真偽確認を求めることは，評価する側の義務というべき必要条件である。評価結果が特定個人の利益不利益に直結するものである以上，双方の事実認識の確認を無視した決定こそ不当視されるべきであり，ましてや開示請求があった上で，個人の自己情報を知る権利を蹂躙してまでの不開示すなわち情報秘匿の決定など，端的に言って悪質な「説明責任放棄」である。すなわち，開示について予定はおろか想定すらしていないと換言した処分庁の態度そのものが，既に評価者としての悪質さ不適格さを証明しているのだ。
次に処分庁は，反発を受ける信頼関係が損なわれるという責任放棄や詐欺芝居の言に続き，「業務運営が困難になることを恐れ」，「率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし」，「公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼす」ことが恐れの実体だと言っている。では，例えば反発によってどのように業務運営が困難になるのか，実際にちゅうちょしたどのような事例があったのか。処分庁の理由説明には具体的な立証はおろか説明すら存在しない。説明書に説明がないお粗末である。請求人が先に請求理由に述べた通り，処分庁の特定教員Ａと特定教員Ｂは，業務運営が困難になるという理由で発言をちゅうちょする様子など見せず，事実無根の個人的印象にすぎないことを，率直かつ詳細に役員会に報告し，処分庁はそれを審査請求人に開示した。逆の事例に関して処分庁からの説明が一切ないのであるから，これだけで処分庁が言う恐れが実は存在しないことを認定すべき事実として十分ではないか。
続く公正かつ円滑という論点について，処分庁は，上記発言の真偽を被評価者である審査請求人に確認しようともせず，ウソ６００の報告書を特定職位Ｂに提出し円滑な事務を確保した実績を持つ，極悪非道の組織である。「本人に開示して事実を確認されることがない故に，評価者が萎縮することなく未確認の印象を言いたい放題率直に記載できる」ことと，「本人に評価を開示して根拠を説明し，疑義提起の際には事実を確認する」ことを当然視して評価者が悪しき放言に慎重になり得ることと，を比較した際にどちらが「公正」かは，処分庁以外の誰の目にも後者と映るであろう。教員評価実施要領の第３項に「必要に応じて本人あるいは所属長に事情聴取を行ない」との言があることは審査請求理由にも記した通りであり，処分庁自身実は後者が公正と認めながら，また詐欺芝居を演じている。一方，前者においては，特定の評価者と被評価者との関係において逆に評価者による恣意的な不利益誘導や思想排斥が行われ得るという点において，不公正だと考えるのが正論であろう。その上で「円滑」と言うは，開示請求があってなお効率を公正に優先するという態度の表れであって，小言をいちいち聞いていたら能率が上がらないから評価は不公正で構わない，処分庁は自らの人事評価をその程度のもの，懈怠に値する雑務だと断言しているのである。このような評価で仮にも不利益を被るとすれば，我が国において優れた研究成果をあげ世界で注目される論文を残さんと一心に努力をしてきた請求人としては，怒り心頭というべき事態である。処分庁は，円滑さを全てに優先するという雑務で研究者の貴重な時間を略奪し，根拠不明の評価結果で抑鬱感情をすら生ぜしめて業務効率を下げ，国益をスポイルしている。そのような評価はもはや無益を超えて有害，しないほうがよいというべきものであろう。
さて，ここで一般的な論点に戻って考えると，事実を隠す必要があると主張すればするほど，非難されて当然のことが裏に存在する故と推測され，より大きな不満や怨嵯を誘起しより重大な結果を招く事態となることは明白である。その当然の感情故の「反発，苦情，非難」が不当との主張を，公正かつ円滑な事務の確保故に正当と処分庁が主張するならば，それを立証する方法論は唯一，事実を全て開示し正面から論破する以外にない。裏を返せば，その論拠について何らの立証もなく情報秘匿を正当と主張することで，処分庁は自ら当該評価者の不当評価の可能性が高いことを認めている，故にとても開示できないと言っている，と推認すべきを主張し自爆しているのである。処分庁はそれを知って，前段落に説明した過ちを，あえてまた繰返すと宣言している。そんなことが許されてよいはずがない。
処分庁は，次節で述べる点においてさらに法的保護を論じているが，法的保護の論に値するのは，自己情報を知る権利と処分庁が有する説明責任も同様である。処分庁において，事実無根の情報に基づく悪質不当な評価がまかり通っていた事実は，上記のとおりである。法が保護する自己情報を知る権利に基づき正当性を検証するに必要な議論を回避することを正義とし，それを盾に個人情報を秘匿することを何の立証もなく法的保護の範疇と主張する自己矛盾は，もはや当該法律はおろか主権在民を金科玉条とする民主主義の根幹に反する思想態度行動であり，それ自体が憲法の精神を踏み躙る悪行として糾弾されるべきものと言えよう。
エ 第４：「蓋然性」すなわち「確率」は何パーセントなのか？まず，別添資料１（略）を参照されたい。辞書を引けば，蓋然性とはすなわち確率であって，理由説明書における処分庁の新たな説明は単に「確率的可能性ではなく確率である」というものにすぎない。さらに考察を進めるべく同辞書で「蓋然」を引くと，反語に必然とあることから，処分庁は単に「１に至らない有限の確率が存在する」と主張しているにすぎないことがわかる。まず常識の範囲内で考えるとしても，確率をもって何らかの論拠とするためには，その確率の大きさを定量的に議論する必要がある。次にその確率に基づく結果を議論することを考えるとすれば，二つの場合（本事案では開示と不開示）について結果に有意な差が存在するか否かを検定する必要がある。後者については，統計において差がないことを棄却する有意水準の数字が提示されることが必要条件であることは言うまでもない。これらを全て無視して，なお確率を何かの根拠だと立証できるとは誰一人考えない。理系国立大学である処分庁がそれを知らないと言って済まされるような問題ではない。
上記第３の点において，先に請求理由に説明した例を引けば，情報開示によって審査請求人が評価者である特定教員Ａや特定教員Ｂに対して個人的に反発し苦情を言い非難をしたという事実はない。ましてや，両教員を被告人として訴訟を試みた事実など，一切ない。一方，処分庁から他の逆の事例は一切提示されない。このことからして既に，情報の開示が何らか不当不都合な結果を誘起する確率を有意に高めるとは言えない。処分庁が不開示相当とした当該評価者の個人名は既に公知である。そうであれば，事実を開示して必要な議論を尽くすという民主主義の常套手段をあえて忌避し，非難されて当然である不当な評価との推認を理由説明書において誘起することで，意図的により重大な反発や非難を誘い当該評価者を巻込む紛争へと事を誘導せんとしているのは処分庁自身である。事実，処分庁の特定教員Ｃはかつて審査請求人の問題提起に対して「（略）」なる旨を，さらに特定弁護士は「（略）」と，それぞれ放言するなど，事実の説明と解明を軽視し情報を秘匿して紛争へと意図的に誘導する行為を，処分庁はこれまでに何度も繰返してきた。それにより構成員との間の信頼関係をあえて積極的に破壊せんとしているのは処分庁である。その言の自己矛盾は，事この理由説明書に至ってますます複雑怪奇，かついよいよ明白となっている。
その複雑さをあえてわかりやすい例で説明するならば，処分庁の一連の行為はもはや，医者がそれと知らぬ人々に「腹痛に効く」と言って歯磨き粉を食わせて治ったが如き感覚を誘起し，それを薬効があると喧伝してまわる行為に等しい。薬が効くと科学的に認められるには，必要な治験に基づく統計という証拠，すなわち効果の立証が必要なのである。処分庁にはそのあたりまえの科学的論理的根拠の一片を提示しようとする能力も意思すらもなく，それでいて今度は「確率」を盾に取り，それが単なる恐れではないと開き直った。もはや科学技術立国を標榜する民主主義国家において，理系国立大学としての資質を持つ組織なのかすらを疑うべきが明白になったといえよう。請求人は歯磨き粉を腹痛薬と信じ込むような人間ではない。総務省がそのような組織であるとも思っていない。およそ暴挙としか言い難い処分庁の改めての愚論，主権者を馬鹿にするにもほどがある。
今一度言う。原則開示の法にあって蓋然性故に例外規定相当で不開示と主張するならば，秘匿する側の処分庁が「蓋然性」の大きさの立証を提示する立場にある。それを怠る以上，それが不可能と認める以上，当該法律の対象とする「おそれ」に相当するものは何もなく，開示相当は当然の帰結である。
オ 第５：総括
以上処分庁は，理由説明書において「恐れ」という言葉をより難しそうなしかし同じ意味を持つ「蓋然性」という言葉にすりかえ，ここに及んで再び欺瞞体質を噴出させ，請求人のみならず総務省をも改めて騙そうとする態度に出ている。蓋然性の大きさについての立証はなおも一切議論されず，あいかわらず何の根拠もなく単に不都合を恐れて不開示相当と連呼し続けているのだ。従って，原則開示の法そして民主主義の精神そのものに照らして，全ての当該請求情報が開示相当と結論されるべきが正しいことは，いささかも揺らがない。
その一方で，処分庁は部分開示決定通知書で論拠とした信頼関係が実は存在しないという芝居の悪質さを認め，補足の必要を感じてか，評価に必然的に付随する反発，苦情，非難を再び単に恐れてみせる幕を新たに追加するという，欺瞞のアンコールを演じた。原則開示とする法律の根本精神を繰返し蹂躙するこのような処分庁の態度を，もしも法治国家の監督官庁が看過是認するとなれば，もはやそれこそが不法行為に問われるべきことではないか。
要するに，処分庁の判断は違法そのものであり，違法な原処分は変更され適法化されるべきとして，改めて法律と憲法の精神に基づく適切なる審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本学が開示請求者に行った原処分について，同人（審査請求人）からなされた審査請求に対し，本学において部分開示とする原処分維持が適当であるとする理由説明である。
本件対象保有個人情報を含む法人文書は「本人に係る人事評価において各プロセスにおける記録」である。まず，本学における教員評価は，別添の本学教員評価実施要領（略）に基づき，以下のプロセスを経て実施される。
① 教員本人が，本学独自の「教員評価システム」において，教育，研究，学内活動及び地域貢献の４つの評価基軸について設問毎にデータ及び特記事項を入力し，自己点検・評価を行い，当該４基軸の評価結果に基づき自己総合評価を実施する。
② 各教員の自己評価結果に対し，所属長（類長等）が確認及び評価を行う。
③ 所属長が行った評価結果に対し，領域長が組織単位で極端な評価の偏りがないかクロスチェックを行う。
④ 教員評価委員会において総合評価の妥当性を審議し，総合評価（案）として役員会に提出する。
⑤ 役員会において総合評価（案）の審査を行い，学長が総合評価を決定する。
⑥ 学長は評価結果を教員に通知する。
当該文書は，審査請求人本人の「特定年教員評価の結果について（特定期間実績に基づくもの）」に係る「所属長等による評価」，「領域長によるクロスチェック」及び「役員点検」に係る審議記録である。このうち，「役員点検」に係る法人文書については，上記⑤において用いた「役員点検資料２（特定日Ｂ）」であることを特定し，当該文書に記載された情報のうち，上記⑥結果通知により本人に開示している評価結果の他，教員本人がシステム上で入力した自己評価，本人入力データに基づきシステム上自動評価されるガイド評価及び所属長名（公表情報）については開示を行った。
しかし，本件不開示部分である「所属長等による評価」及び「領域長によるクロスチェック」並びに当該評価シートについては，被評価者に開示することが想定されておらず，これが被評価者に開示されることになれば，評価者は被評価者に自己の評価を知られることによって，被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が損なわれる等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，評価シートに率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，その結果正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなり，本学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあるというべきであり，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると判断できることから，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するとして，不開示が維持されるべきである。
以上により，本学において部分開示とする原処分維持が適当であるとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年６月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条１項７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めるところ，当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，原処分で不開示とした部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分については新たに開示するが，別紙の２に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は法７８条１項７号ヘに該当し，なお不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，当審査会において諮問書に添付された原処分の開示実施文書を確認したところ，文書２において，「教育評価」のうち特定欄が塗抹されていると認められるが，当該部分は，保有個人情報部分開示決定通知書において，不開示とした部分として記載されているとは認め難いことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
不開示維持部分の情報は，本学教育評価実施要領「５．役員会による総合評価の審査」に基づき役員会が総合評価（案）を審査し総合評価の最終案を学長に提出する際に考慮する材料の一つであり，被評価者に開示することが想定されておらず，同要領「６．評価結果の通知」により被評価者に通知される内容は，最終的に学長が決定した総合評価（４基軸の評価結果を含む。）のみである。この取扱いは本教員評価制度の施行（平成１９年度）以来一貫しており，評価者（所属長等及び領域長をいう。以下同じ。）及び被評価者にとって周知の事実である。
また，評価者は，被評価者に対し自身が行った評価の結果が開示されないことを前提に，教員評価シートにありのままの率直な記載をすることが予定されていると認められるところ，これが被評価者に開示されることになれば，評価者は被評価者に自身が行った評価を知られることによって，被評価者から反発，苦情，非難等を受けることや，被評価者と評価者との間の信頼関係が損なわれる等によって，その後の業務運営が困難になることを恐れ，教員評価シートに率直かつ詳細な記載をすることをちゅうちょし，当たり障りのない記載をする事態も想定される。上記理由から，不開示維持部分の情報が開示可能とされると，今後の教員評価において評価者が被評価者の自己評価と異なる評価を行うことを避けることにより，評価者による評価の客観性，信頼性及び妥当性が担保されず，評価者の評価を踏まえて実施される教員評価委員会及び役員会の審議，ひいては学長による総合評価の最終決定にも影響を及ぼすこととなる。その結果，正確かつ詳細な人事情報の把握や適切な人事評価を行うことができなくなり，本学の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な事務の確保に支障を及ぼすおそれがあるというべきであり，その「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性があると判断できることから，法７８条１項７号ヘに掲げる不開示情報に該当するとして，不開示が維持されるべきである。（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は，法７８条１項７号ヘに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項７号ヘに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号ヘに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１審査請求人に係る「特定年教育評価シート」
文書２「役員点検資料２」（特定日Ｂ）の「教員評価結果」
２ 不開示維持部分
（１）文書１のうち，「所属長評価」欄，「所属長意見」欄，「領域長評価」欄，「領域長意見」欄，「所属長点検」欄，「領域長点検」欄，「所属長総合評価」欄，「評価ガイドによる所属長総合評価」欄，「領域長総合評価」欄及び「評価ガイドによる領域長総合評価」欄
（２）文書２のうち，審査請求人に係る「所属長による評価」欄及び「領域長によるクロスチェック」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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