諮問庁：独立行政法人海技教育機構
諮問日：令和５年８月２２日（令和５年（独個）諮問第５７号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（独個）答申第３８号）
事件名：本人に係るハラスメント防止対策委員会の審議結果等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書５（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年５月９日付け海総第２０号により独立行政法人海技教育機構（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
令和５年４月１１日付にて開示請求書を提出したところ，同年５月９日付開示決定通知書による通知及び５月１８日に開示資料の交付を受けたが，事実と比較することができないことから審査請求を行うこととする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，令和５年４月１１日付で行った開示請求に対し，処分庁が令和５年５月９日に部分開示決定した処分（原処分）に対し，処分の取り消しを求めて提起されたものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は，開示請求のあった保有個人情報「特定個人のハラスメントに関する事」については，法７８条２号柱書き及び７号柱書きに該当するため，部分開示としたものであり，原処分を維持することが妥当であると判断し，諮問するものである。
３ 理由
開示請求のあった保有個人情報は，請求者以外の個人情報が記載されているほか，ハラスメント防止対策委員会における調査及び審議の内容が，関係者の個人情報とともに記載されており，これを開示した場合，同種のハラスメント案件の調査及び審議を行う際，調査対象となる関係者が種々の対策を講じることが容易となるほか，請求者以外の関係者への調査内容が知られることで，当該関係者が誹謗や中傷を受けるとともに，当該関係者からの信頼が失われ，関係者からの協力が得られなくなるおそれがある。よって，法７８条２号柱書き７号柱書きに該当する情報として一部不開示としたものである。
第４ 調査審議の経過
① 令和５年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同年１０月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年７月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号柱書き及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めており，諮問庁は，諮問に際しては原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙の２に掲げる部分については開示し，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については不開示を維持することが妥当であると説明するので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。（２）なお，当審査会において開示実施文書の写しを確認したところ，別紙の３に掲げる部分がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが，原処分に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に当該部分に係る記載はなく，当該部分は原処分において不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（３）また，処分庁及び諮問庁は，原処分時及び理由説明書（上記第３）において，令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ，諮問庁は，原処分における法の適用条項を法７８条１項２号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると，その内容は同様のものというべきであり，項が追加されたのみとみることができる。このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，令和５年４月施行の法の規定に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分は，本件文書のうち，ハラスメント防止対策委員会の開催手続及び調査，審議結果等の通知という人事に関する事案における決裁の起案者の姓が記載された部分であることが認められる。当該部分は，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
人事事案の決裁の起案者の姓は，開示請求者が慣行として知ることができ，また当然に知ることが予定されている情報ではなく，法７８条１項２号ただし書イに該当しない。
また，公務員等の職務遂行情報のうち，公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分に当たらず，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であるとも認められない。そのため，法７８条１項２号ただし書ロ及びハにも該当しない。よって，法７８条１項２号に該当し，当該部分は不開示とすることが妥当である。
ウ 上記イの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，そうすると，当該部分は，法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとも認められない。さらに，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法７８条１項７号柱書き該当性について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分した結果，当該部分は，本件文書のうち，ハラスメントの申立てに対する調査結果及び結論の理由，不服申立てに対する判断結果，ハラスメント防止対策委員会の審議内容等が記録された部分であることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報には，ハラスメント防止対策委員会における調査及び審議の内容，結論の案等が，関係者の個人情報とともに記載されており，これらは，ハラスメント申立てを行った者には知らされることのない，法人が行う人事管理に係る機微情報に当たる。これらの情報には，ハラスメント防止対策委員会の委員が，審議の前提とした調査結果や審議内容，結論を議論した際の案が含まれており，これらを開示した場合，調査手法，審議において重要視される点等が明らかとなり，今後同種の調査を行う場合に，調査対象となる関係者が対策を講ずることが容易になる。また，請求者以外の関係者への調査内容が知られることで，当該関係者に対する誹謗や中傷を招くおそれがあるとともに，当該関係者からの信頼が失われ，関係者からの協力が得られなくなるおそれがある。
よって，法７８条１項７号柱書きに該当し，当該部分は不開示とすることが妥当である。
ウ 本件文書の記載内容等に鑑みれば，上記イの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号柱書き及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 本件文書
文書１請求者に係るハラスメント申立書
文書２ハラスメント防止対策委員会の開催及び委員の氏名について（原議）文書３ハラスメント防止対策委員会の調査結果等の通知について（原議）文書４請求者に対する不服申し立て書
文書５ハラスメント防止対策委員会の審議結果について（原議）
２ 新たに開示する部分
文書
頁該当箇所
番号
２ ５決裁権者の職名,所掌担当,押印及び署名
２ ６理事の所掌担当
２ ７,８通知書に記載された氏名
３ ９決裁権者の職名,所掌担当,押印及び署名
「１．事案概要」,「２．関係者からの事情聴取（１）」に
３ １３
記載された審査請求人以外の関係者の氏名及び職名
５ １７決裁権者の職名,所掌担当,押印及び署名
５ ２０理事及び審議役の姓，職名並びに(庶務)の出席者の職名
３ 開示実施の際にマスキングされた部分
文書３１１～１２頁の「ハラスメントの調査結果等について」の柱及び「記１.」とされた箇所の項目名及び記載内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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