諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和６年２月２１日（令和６年（独個）諮問第５号）
答申日：令和６年８月１４日（令和６年度（独個）答申第３９号）
事件名：本人による疑義照会に対し回答を行った特定職員が虚偽公文書作成罪及び行使罪を犯していないと判断できる事由等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各保有個人情報（以下，順に「対象保有個人情報１」ないし「対象保有個人情報６」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年９月１９日付け５高障求発第２２９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 総論
（ア）特定課Ａ課長は原処分において「法人文書を作成していない」という文書不存在事由を挙げている（本件決定通知書）。
（イ）しかし公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められておりまた同法１１条１項に「独立行政法人等は，第四条から第六条までの規定に準じて，法人文書を適正に管理しなければならない。」と定められているので「法人文書を作成していない」という文書不存在事由はそれ等の条文に違反している（資料２１）。
（ウ）更に本来であれば特定課Ａ課長はそれ等の条文に違反している事由について説明しなければならないにも関わらず原処分において何一つ説明していないので原処分は行政手続法８条１項にも違反している。（エ）したがって原処分は取り消されなければならない。
イ 各論
（ア）本件決定通知書－項目１／本件開示請求書－項目６（資料２７）
ａ 特定課Ａ課長は総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対して「別表の４にある発出文書（補註：特定番号文書Ａ）は（中略）特定記載Ａ虚偽ではないと判断している。」（資料２２－２２ないし２４行目）と説明しているので審査会は特定職員（中略）が作成している「障害者支援経過を含む障害者台帳」が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｂ 特定所長Ａ（中略）は特定番号文書Ａを作成する際に決裁原議書も作成しているので審査会は特定番号文書Ａの決裁原議書が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
（イ）本件決定通知書－項目２／本件開示請求書－項目１８（資料２５）（別紙の２の表と同一内容のため省略）
ａ 特定所長Ａ（中略）は特定番号文書Ａ－６において「特定記載Ｂ」と説明しているので審査会は当該説明が本件請求事由該当性を満たしているのか否か，また特定番号文書Ａが本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｂ ただしこの内容は障害者の雇用の促進等に関する法律１条，８条１項及び２項と整合していないので法律に基づく職業リハビリテーション計画に当たらないことは自明である。また特定課Ａ課長は（中略）－１（２）－項目８ないし１０において「「特定記載Ｂ」という旨が書かれている障害者台帳記入要領，地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習（補註：障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料は存在しない」と認めているので特定所長Ａ（中略）が特定番号文書Ａ－６に書いている「特定記載Ｂ」という内容は障害者台帳記入要領，地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料に反していると断定される。（ウ）本件決定通知書－項目３／本件開示請求書－項目２８（資料２５）（別紙の３の表と同一内容のため省略）
ａ 特定職員（中略）は構造化（資料４及び５）について「特定記載Ｃ」（障害者台帳８頁），「特定記載Ｄ」（同９頁）及び「特定記載Ｅ」（同）と判断しておりなおかつこれ等はそのとおりに障害者台帳に書かれているので審査会はこれ等が本件請求事由該当性を満たしているのか否か，また当該台帳が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｂ また特定職員（中略）は障害者台帳９頁に「特定機関Ａ氏より（中略）と話す」と書いているが資料２のとおりそのような発言はなされていないので特定職員（中略）は障害者台帳に嘘を書いていると断定される。
ｃ そもそも構造化は医学論文（資料４及び５）に書かれているとおり精神医学に基づく発達障害者支援として約５０年間に渡り確立されているので「特定記載Ｅ」訳がなくこのような嘘を平然と書いているのは特定職員（中略）が精神医学に基づく発達障害者支援である構造化について何一つ理解できていないからである。そして特定市が調査したところ，特定職員（中略）は開示請求者兼審査請求人に限らず他の（中略）たちに対しても精神医学に基づく発達障害者支援である構造化を何一つ行っていないと暴露されている始末である（資料３及び２４）。
ｄ 更に特定市が調査している資料２４のとおり特定職員（中略）は精神医学に基づく発達障害者支援である構造化以外の発達障害者支援である「ＴＥＡＣＣＨプログラム」（資料１３－３頁），「Ｔ－ＴＡＰによるアセスメント」（同）及び「ワークシステム・サポートプログラム」（同）についても何一つ行っていないと暴露されている。
ｅ 結局特定職員（中略）は開示請求者兼審査請求人を含む（中略）たちに対して精神医学に基づく発達障害者支援を何一つ行っておらず特定市が資料３及び２４において暴露しているとおりそれが実態なのである。
（エ）本件決定通知書－項目４／本件開示請求書－項目２９（資料２５）以下（略）は特定年月日に行われたｃａｓｅ会議時のやりとりである（資料２２ないし５頁）。
ａ ①，④ないし⑨審査会は特定職員（中略）が作成している障害者台帳が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｂ ②及び③上記（ウ）（本件決定通知書－項目３／本件開示請求書－項目２８）と同じであるので審査会は当該部分に基づいて見分せよ。
ｃ ⑩ないし⑫特定職員（中略）は障害者台帳１頁に（中略）と書いているので審査会は当該部分が本件請求事由該当性を満たしているのか否か，また当該台帳が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。（中略）
ｄ ⑬特定職員（中略）は障害者台帳５頁（職業リハビリテーション計画（１））に「特定記載Ｆ」と書いているので審査会は当該部分が本件請求事由該当性を満たしているのか否か，また当該台帳が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。ただしこの内容は障害者の雇用の促進等に関する法律１条，８条１項及び２項と整合していないので法律に基づく職業リハビリテーション計画に当たらないことは自明である。また特定課Ａ課長は（中略）において「「特定記載Ｂ」という旨が書かれている障害者台帳記入要領，地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習（補註：障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料は存在しない」と認めているので特定職員（中略）が障害者台帳５頁（職業リハビリテーション計画（１））に書いている「特定記載Ｆ」という内容は障害者台帳記入要領，地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料に反していると断定される。
（オ）本件決定通知書－項目５／本件開示請求書－項目５２（資料２５）
ａ 特定課Ａ課長は別表のとおり本件補正依頼書－（中略）－１（３）において「項目５２に該当する文書は（中略）障害者台帳です。」と情報提供してるので審査会は特定職員（中略）が作成している「障害者台帳」が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｂ 特定課Ａ課長は審査会に対して「別表の４にある発出文書（補註：特定番号文書Ａ）は（中略）特定記載Ａ虚偽ではないと判断している。」（資料２２－２２ないし２４行目）と説明しているので審査会は特定職員が作成している「障害者支援経過を含む障害者台帳」が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｃ （上記（ア）ｂと同一内容のため省略）
（カ）本件決定通知書－項目６／本件開示請求書－項目５８（資料２７）表略
ａ 特定課Ａ課長は開示請求者兼審査請求人に対して「特定記載Ｇ」（資料２６）及び「特定記載Ｈ」（同）と説明しているので審査会は当該確認内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）及び当該報告内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｂ 特定課Ａ課長は審査会に対して「別表の４にある発出文書（補註：特定番号文書Ａ）は（中略）特定記載Ａ虚偽ではないと判断している。」（資料２２－２２ないし２４行目）と説明しているので審査会は特定職員（中略）が作成している「障害者支援経過を含む障害者台帳」が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ｃ （上記（ア）ｂと同一内容のため省略）
（以下略）
（２）意見書
（中略）
本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおり原処分維持は適当でないので原処分は取り消されなければならない。
イ 「受付日同月１７日」と書かれているが審査請求人は当該受付日について不知であり何故なら特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が当該受付日を審査請求人に通知していないからである。
ウ 「当該保有個人情報が記録された法人文書は作成しておらず」と書かれているが公文書等の管理に関する法律４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう（中略）文書を作成しなければならない。」と定められており又同法１１条１項に「独立行政法人等は，第四条から第六条までの規定に準じて，法人文書を適正に管理しなければならない。」と定められているので法人文書を作成していないことは明らかにこれ等の条文に違反しており（資料２１）更に何故これ等の条文を遵守していないのかについて特定課Ａ課長は原処分において何一つ説明していないので原処分は行政手続法８条１項に違反しており取り消されなければならない（上記（１）ア（ア）ないし（エ））
エないしケ（略）
コ 「当該審査請求に係る決裁文書を確認した」と書かれているので審査会は当該決裁文書一式を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で当該決裁文書一式が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
サ 「他に該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが特定課Ａ課長は審査会に対して「別表の４にある発出文書（補註：（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク））は（中略）特定記載Ａ虚偽ではないと判断している。」（資料１５及び２２－２２ないし２４行目）と説明しているので，審査会は特定職員（中略）が作成した「障害者支援経過を含む障害者台帳」（上記エ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で，「障害者支援経過を含む障害者台帳」（上記エ）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。（上記（１）イ（ア）ａ）。また特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）を作成する際に決裁原議書（発出文書の写しを含む）も作成しているので審査会は特定所長Ａ（中略）が作成した「（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）に係る決裁原議書（発出文書の写しを含む）」を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で「（中略）特定番号文書Ａに係る決裁原議書（発出文書の写しを含む）」（上記オ及びク）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（ア）ｂ）。
シ （略）
ス 「職業リハビリテーション計画の策定」と書かれているがこれは障害者の雇用の促進等に関する法律１条，８条１項及び２項に定められている。
セ 「障害者台帳を確認した」と書かれているので審査会は特定職員（中略）が作成した「障害者台帳」（上記エ及びシ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上「障害者台帳」（上記エ及びシ）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ソ 「他に該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）－６に「特定記載Ｂ」と書いているので審査会は特定所長Ａ（中略）が作成した「（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）に係る決裁原議書（発出文書の写しを含む）」を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で，「（中略）特定番号文書Ａに係る決裁原議書（発出文書の写しを含む）」（上記オ及びク）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。（上記（１）イ（イ）ａ）。ただし特定所長Ａ（中略）が（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）－６に書いている「特定記載Ｂ」という内容は障害者の雇用の促進等に関する法律１条，８条１項及び２項に定められている内容（上記ス）と明らかに整合していないので特定所長Ａ（中略）が（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）－６に書いている「特定記載Ｂ」という内容が同法１条，８条１項及び２項に定められている職業リハビリテーション計画（上記ス）に当たらないことは論理的に自明である。また特定課Ａ課長は（中略）（資料２３）－１－（２）－項目８ないし１０において「「特定記載Ｂ」という旨が書かれている障害者台帳記入要領，地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習（補註：障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料は存在しない」と認めているので特定所長Ａ（中略）が（中略）特定番号文書Ａ（上記オ及びク）－６に書いている「特定記載Ｂ」という内容が障害者台帳記入要領，地域障害者職業センター業務運営手引及び厚生労働大臣指定講習（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条２項）資料にも反していると断定される（上記（１）イ（イ）ｂ）。
タ及びチ（略）
ツ 「障害者台帳を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はなく」と書かれているが特定職員（中略）は障害者台帳（上記エ，シ及びタ）に「特定記載Ｃ」（障害者台帳８頁），「特定記載Ｄ」（同９頁），「本人は，「特定記載Ｉ」」（同），「特定記載Ｊ」（同）及び「特定記載Ｋ」（同）と書いているので審査会は特定職員（中略）が作成した障害者台帳（上記エ，シ及びタ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で「特定記載Ｃ」（障害者台帳８頁），「特定記載Ｄ」（同９頁），「本人は，「特定記載Ｉ」」（同），「特定記載Ｊ」（同）及び「特定記載Ｋ」（同）という諸記載が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。ただしｃａｓｅ会議（特定年月日）における会話記録（資料２－２及び３頁並びに資料２９－４及び５頁）のとおり実際のやりとりは別紙の４（２）（略）のとおりであるので特定職員（中略）は障害者台帳（上記エ，シ及びタ）に嘘を書いていると断定される（※）。
また特定市が調査した結果によると特定職員（中略）は審査請求人を含む（中略）たちに対して構造化（補註：資料４，５，１６及び２８）を行っていないと暴露されている（資料３及び２４，上記（１）イ（ウ）ｃ）。
※（略）
テ 「他に該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できない」と書かれているが特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ－７に「構造化（補註：資料４，５，１６及び２８）については，「特定記載Ｉ」との発言があったことから，周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」と書いているので審査会は特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａを特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で特定所長Ａ（中略）が（中略）特定番号文書Ａ－７に書いている「構造化（補註：資料４，５，１６及び２８）については，「特定記載Ｉ」との発言があったことから，周囲が行う支援事項には含まれないとの判断により記載しなかった」という記載が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについて見分せよ。ただしｃａｓｅ会議（特定年月日）における会話記録（資料２及び２９）のとおり審査請求人は「特定記載Ｉ」（（中略）特定番号文書Ａ－７）という発言をしておらず実際に発言したのは「特定記載Ｌ」（資料２－３頁及び資料２９－４頁）であるので特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ－７に嘘を書いていると断定される（※）。また特定市が調査した結果によると特定職員（中略）は審査請求人を含む（中略）たちに対して構造化（補註：資料４，５，１６及び２８）を行っていないと暴露されている（資料３及び２４，上記（１）イ（ウ）ｃ）。更に特定所長Ｂ（中略）も電子ｍａｉｌ（資料７）に「特定記載Ｍ」と書いているので審査会は「特定記載Ｍ」（資料７）という記載が本件請求事由及び根拠に該当するのか否かについても見分せよ。ただし障害者職業総合センターが作成した令和３年度厚生労働大臣指定講習（後期合同講習）資料に「受講者（補註：障害者職業カウンセラー（障害者の雇用の促進等に関する法律２４条１項））が担当する作業を構造化（補註：資料４，５及び２８），視覚化する」（資料１６）と書かれておりまた実践報告書Ｎｏ．１４「発達障害を理解するために～支援者のためのＱ＆Ａ～」３１頁にも「一人ひとりの特徴を捉えた上で，必要な構造化（補註：資料４，５及び１６）を行うことが大切になります。」（資料２８）と書かれているので特定所長Ｂ（中略）が電子ｍａｉｌ（資料７）に書いている「特定記載Ｍ」という内容は資料１６及び２８における記載と全く整合していないと断定される。
※（略）
ト （略）
ナ 「該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず」と書かれているが特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク及びテ）を作成しているので審査会は特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａを特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で，特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａが本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。（中略）
ニ 「念のため審査請求人に係る障害者台帳を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はない」と書かれているが審査請求人が上記（１）イ（エ）ａないしｄに書いたとおり障害者台帳（上記エ，シ，タ及びツ）に諸記載がなされているので審査会は特定職員（中略）が作成した障害者台帳（上記エ，シ，タ及びツ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で特定職員（中略）が作成した障害者台帳（上記エ，シ，タ及びツ）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。（中略）
ヌないしハ（略）
ヒ 「該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず」と書かれているが審査請求人が上記（１）イ（オ）ａに書いたとおり特定課Ａ課長は本件補正依頼文書である（中略）において「別紙「開示を請求する保有個人情報」の項目５２に該当する文書は，貴殿に通知した（中略）で開示決定した障害者台帳です。」と情報提供しているので「該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず」という文言は明らかに嘘である。審査会は特定職員（中略）が作成した障害者台帳（上記エ，シ，タ，ツ及びニ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で特定職員（中略）が作成した障害者台帳（上記エ，シ，タ，ツ及びニ）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（オ）ａ）。（中略）また特定課Ａ課長は審査会に対して「別表の４にある発出文書（補註：（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ及びノ））は（中略）特定記載Ａ虚偽ではないと判断している。」（資料２２－２２ないし２４行目）と説明しているので審査会は特定職員（中略）が作成した障害者支援経過を含む障害者台帳（上記エ，シ，タ，ツ及びニ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で特定職員（中略）が作成した障害者支援経過を含む障害者台帳（上記エ，シ，タ，ツ及びニ）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（オ）ｂ）。（中略）更に特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ及びノ）を作成する際に決裁原議書も作成しているので審査会は特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ及びノ）に係る決裁文書一式を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ及びノ）に係る決裁文書一式が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（オ）ｃ）。（中略）
フ 「念のため特定番号文書Ａ及び特定番号文書Ｂに係る決裁文書を確認した」と書かれているので審査会は両決裁文書一式を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で両決裁文書一式が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
ヘないしマ（略）
ミ 「該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず」と書かれているが特定課Ａ課長は審査請求人に対して「特定記載Ｇ」（資料２６）及び「特定記載Ｈ」（同）と説明しているので審査会は当該確認内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）及び当該報告内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で当該確認内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）及び当該報告内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（カ）ａ）。また特定課Ａ課長は審査会に対して「別表の４にある発出文書（補註：（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ，ノ及びマ））は（中略）特定記載Ａ虚偽ではないと判断している。」（資料２２－２２ないし２４行目）と説明しているので審査会は特定職員（中略）が作成した障害者支援経過を含む障害者台帳（上記エ，シ，タ，ツ，ニ及びヒ）を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で特定職員（中略）が作成した障害者支援経過を含む障害者台帳（上記エ，シ，タ，ツ，ニ及びヒ）が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（カ）ｂ）。（中略）更に特定所長Ａ（中略）は（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ，ノ及びマ）を作成する際に決裁原議書も作成しているので審査会は特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ，ノ及びマ）に係る決裁文書一式を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で，特定所長Ａ（中略）が作成した（中略）特定番号文書Ａ（上記オ，ク，テ，ナ，ヌ，ノ及びマ）に係る決裁文書一式が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ（上記（１）イ（カ）ｃ）。（中略）
ム 「念のため特定番号文書Ａに係る決裁文書を確認した」と書かれているので審査会は当該決裁文書一式を特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長から取り寄せた上で当該決裁文書一式が本件請求文書該当性を満たしているのか否かについて見分せよ。
メ （上記ウと同一内容のため省略）
モ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり原処分は妥当でないので取り消されなければならない。
ヤ 最後に本件諮問が失当であることについても糾弾しておく。諮問庁のｗｅｂｓｉｔｅにおいて「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料３１）が公開されており当該要領－第１２－３－（１）に「機構は，審査請求があった場合，可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められている。本件諮問通知文書に書かれているとおり本件審査請求日は「令和５年１１月１６日」であり本件諮問日は「令和６年２月２１日」であるので特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が審査会に諮問するまでに９７日間もかかっていることになる。しかし当該要領－第１２－３－（１）に「審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに，その他の事案についても，特段の事情がない限り，遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので特定課Ａ課長及び特定課Ｂ課長が審査会に諮問するまでに９７日間もかかっている本件諮問は当該要領－第１２－３－（１）に違反しておりそれゆえに失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和５年４月１２日付け（受付日同月１７日）で審査請求人から，法７７条１項の規定に基づく別紙に掲げる保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，当該保有個人情報が記録された法人文書は作成しておらず，不開示とする決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について取り消しを主張している。なお，障害者台帳とは，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等の個人情報が集約された文書である。また，特定番号文書Ａとは特定職員が実施した職業評価結果の内容等に関して，審査請求人が特定施設に対し疑義照会を行い，特定所長Ａが回答した文書である。
１ 対象保有個人情報１について
対象保有個人情報１は，別件の審査請求に係る理由説明書において，特定番号文書Ａについて「虚偽ではないと判断している。」と記載されていることに関し，特定所長Ａが虚偽公文書作成罪及び行使罪を犯していないと判断することが出来る事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては，当該審査請求に係る決裁文書を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はなく，他に該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
２ 対象保有個人情報２について
対象保有個人情報２は，審査請求人に係る障害者台帳に関し，職業リハビリテーション計画の策定の際に主治医の意見書，厚生労働大臣指定講習，地域障害者職業センター業務運営手引き及び障害者の雇用の促進等に関する法律を遵守していない事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては，障害者台帳を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はなく，他に該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
３ 対象保有個人情報３について
対象保有個人情報３は，審査請求人に係る障害者台帳に関し，特定職員が精神医学に基づく発達障害者支援として構造化を行っていない事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては，障害者台帳を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はなく，他に該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できないことから，不存在としたものである。
４ 対象保有個人情報４について
対象保有個人情報４は，審査請求人が作成した文書に記載された内容に基づき，各種の事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては，該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず，念のため審査請求人に係る障害者台帳を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はないことから，不存在としたものである。
５ 対象保有個人情報５について
対象保有個人情報５は，特定番号文書Ｂに記載された内容を踏まえて，特定番号文書Ａに関し，特定所長Ａが「適切に評価を実施しております。」と判断している事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては，特定番号文書Ａは職業評価結果の内容等に関する審査請求人からの疑義照会に対して回答した文書であり，特定番号文書Ｂは審査請求人からの別件の開示請求に係る補正依頼文書である。２つの文書はそれぞれ別の目的で作成した文書であり，該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず，念のため特定番号文書Ａ及び特定番号文書Ｂに係る決裁文書を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はないことから，不存在としたものである。
６ 対象保有個人情報６について
対象保有個人情報６は，審査請求人が作成した文書に記載された内容に基づき，特定所長Ａが特定番号文書Ａに嘘を書いている事由及び根拠等を記した保有個人情報を請求していると解される。
これについては，該当する保有個人情報が記録された法人文書の存在が確認できず，念のため特定番号文書Ａに係る決裁文書を確認したが，審査請求人の求める保有個人情報の記載はないことから，不存在としたものである。以上のことから，機構が本件開示請求に対し，該当する保有個人情報が記録された文書は作成しておらず，保有していないため法８２条２項の規定に基づき不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月４日審議
⑤ 同年８月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 対象保有個人情報１について
（ア）対象保有個人情報１は，別件の審査請求に係る理由説明書において，特定番号文書Ａについて「虚偽ではないと判断している。」と記載されていることに関し，特定所長Ａが虚偽公文書作成罪及び行使罪を犯していないと判断することができる事由及び根拠等を記した保有個人情報を求めるものと解される。
（イ）特定番号文書Ａとは，理由説明書のとおり，審査請求人からの疑義照会に対し，特定所長Ａが回答した文書である。
（ウ）対象保有個人情報１にある「特定諮問番号に係る理由説明書」の決裁文書を確認したが，当該決裁文書には，該当する保有個人情報を確認できなかった。
イ 対象保有個人情報２について
（ア）対象保有個人情報２は，審査請求人に係る障害者台帳に記載された職業リハビリテーション計画の策定に当たり，主治医の意見書，厚生労働大臣指定講習，地域障害者職業センター業務運営手引き及び障害者の雇用の促進等に関する法律を遵守していない事由，根拠及び意思決定過程に関する保有個人情報を求めるものと解される。
（イ）障害者台帳とは，理由説明書のとおり，審査請求人に関する職業評価の結果や職業相談の記録等の個人情報が集約された文書であるところ，担当職員が面接等の実施により収集した諸情報等を取りまとめているものである。
（ウ）障害者台帳については，作成に当たって決裁を経る等の手続はないため，決裁文書は存在せず，審査請求人が求める保有個人情報は確認できなかった。
ウ 対象保有個人情報３について
（ア）対象保有個人情報３は，審査請求人に係る障害者台帳について特定職員が精神医学に基づく発達支援として構造化を行っていない事由，根拠及び意思決定過程に関する保有個人情報を求めるものと解される。（イ）障害者台帳については，上記イ（イ）及び（ウ）のとおりであり，上記（ア）に挙げた審査請求人が求める保有個人情報は確認できなかった。
エ 対象保有個人情報４について
（ア）対象保有個人情報４は，審査請求人が作成した文書の記載内容に基づき，各種の事由，根拠及び意思決定過程に関する保有個人情報を求めるものと解される。
（イ）審査請求人に関する個人情報を記録したものとして障害者台帳が考えられるところ，障害者台帳については，上記イ（イ）及び（ウ）のとおりであり，上記（ア）に挙げた審査請求人が求める保有個人情報は確認できなかった。
オ 対象保有個人情報５について
（ア）対象保有個人情報５は，審査請求人に係る特定番号文書Ｂの記載内容を踏まえ，特定番号文書Ａについて，特定所長Ａが「適切に評価を実施している」と判断できる事由，根拠及び意思決定過程に関する保有個人情報を求めるものと解される。
（イ）特定番号文書Ｂとは，理由説明書のとおり，審査請求人からの別件の開示請求に係る補正依頼文書であり，特定番号文書Ａについては，上記ア（イ）記載のとおりである。また，２つの文書はそれぞれ別の目的で作成した文書である。
（ウ）特定番号文書Ａ及び特定番号文書Ｂについては，その決裁文書を確認したが，上記（ア）に挙げた，審査請求人が求める保有個人情報は確認できなかった。
カ 対象保有個人情報６について
（ア）対象保有個人情報６は，審査請求人が作成した文書の記載内容に基づき，審査請求人に係る特定番号文書Ａに嘘を書いている事由，根拠及び意思決定過程に関する保有個人情報を求めるものと解される。（イ）特定番号文書Ａについては，上記ア（イ）記載のとおりであり，念のため，特定番号文書Ａの決裁文書を確認したが，上記（ア）に挙げた，審査請求人が求める保有個人情報を確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
本件対象保有個人情報に係る諮問庁の説明は，本件開示請求書の記載を踏まえれば是認できる。よって，本件対象保有個人情報の探索の範囲としては，障害者台帳及び特定番号文書Ａに関する文書が考えられるところ，決裁文書の性質等に鑑みれば，上記（１）の各対象保有個人情報における説明に特段不自然・不合理な点は認められない。
また，念のため，対象保有個人情報の記載にある文書を確認したところ，本件対象保有個人情報を確認できなかったとする諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，本件対象保有個人情報にある「事由，根拠及び意思決定過程を記す法人文書」を作成したとすべき特段の事情も認められない。したがって，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，諮問書に添付された法８３条２項に基づく「開示決定等期限の延長について（通知）」を確認したところ，処分庁が通知した延長後の開示決定期限は令和５年６月１６日であり，求補正に要した日数を除いてもなお，原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定期限を超過することのないよう，適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報を記録する文書）
１ 特定課長は特定所長Ａが作成した特定番号文書Ａについて「虚偽ではないと判断している。」（理由説明書（特定諮問番号，資料１５）２４行目）と総務省情報公開・個人情報保護審査会に説明しているので特定所長Ａが虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）を犯していないと判断することが出来る事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
２ 特定職員が職業リハビリテーション計画（障害者台帳５頁）を策定する際に下表のとおり主治医の意見書，厚生労働大臣指定講習（資料１６），地域障害者職業センター業務運営手引き及び障害者の雇用の促進等に関する法律を遵守していないのでその事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書。
特定職員が職主治医の意見令和３年度厚地域障害者職障害者の雇用業リハビリテ書生労働大臣指業センター業の促進等に関
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（障害者台帳合同講習）
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３ 下表のとおり構造化が精神医学に基づく発達障害者支援として確立されているにも関わらず特定職員が精神医学に基づく発達障害者支援として構造化を行っていない（資料３）のでその事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書。
特定職特定市開示請主治医医学論文令和３障害者員が作（資料求者の意見（資料（資料年度厚職業総成した３）（資料書４）５）生労働合セン障害者２）大臣指ター職
台帳定講習業セン
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４ 以下は特定年月日に行われたｃａｓｅ会議時のやりとりである（資料２－２ないし５頁）
（１）略
（２）略
①開示請求者に偏食があり食に拘りもあるにもかかわらず特定職員が「偏食がなく，食にこだわりもなく，…」と嘘を吐いているのは何故か？また開示請求者がｃｏｕｎｓｅｌｉｎｇ時に「パンを食べない」と発言しているにも関わらず特定職員が「いや，パンを食べると言っていたから…」と嘘を吐いているのは何故か？それ等の事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
②特定職員は構造化を書いていない事由を開示請求者から問い質されると「特定記載Ｎ」と発言しているが特定記載Ｎであると何故構造化を障害者台帳に書かないのか？そもそも構造化を障害者台帳に書くか否かと特定記載Ｎか否かに何の関係があるのか？それ等の事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）に記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
③開示請求者は「特定記載Ｌ」と発言しており後に特定市は「特定職員は（中略）たちに対して構造化を行っていない（資料３）」と認めている。医学論文に「構造化による指導が効果的であることは，すでに１９７０年代には実証されており，それを体系的に発展させたのが米国ノースカロライナ州のＴＥＡＣＣＨプログラムである。」（資料４－３頁），「構造化とは特定障害の人は脳の機能が定型発達の人と違うということを理解し，彼らの思考や行動のあり方に合わせたアプローチの方法である。」（資料４－１１頁）及び「構造化は，ＴＥＡＣＣＨプログラムにおける自閉症の指導や支援の主たる技法として位置づけられ，系統的に洗練され発展してきた。現在では構造化の技法は世界的に，家庭，学校教育の場，地域社会の中などさまざまな生活の場で使用され，自閉症支援の１つの大きな柱となっており」（資料５）と書かれているにも関わらず特定職員が（中略）たちに対して構造化を行っていない（資料３）のは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
④特定職員は（中略）と発言しているが主治医の意見書に書かれている内容について主治医のｉｄｅａであるのか，あるいは開示請求者のｉｄｅａであるのかについて訊いているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
⑤特定職員は「だったら特定企業はどうですか？」及び「特定ｓｏｆｔが使えるから」と発言しているが開示請求者が特定ｓｏｆｔを使えることをもって開示請求者に特定企業を勧めているのは何故？よくよく特定企業と特定ｓｏｆｔにいかなる因果関係があるのか？それ等の事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録含む）
⑥操作的診断基準（資料１）の趣旨に合致する所見（資料９）を一つとして書くことが出来ていない（資料８）にも関わらず特定職員が「発達障害は理解出来る」と判断しているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
⑦医学書（資料１０）に「知能の低い人が知能の高い人を了解（補註：資料１１）することはどうだろうか。これは明らかに困難である。」，「知能の低い人が知能の高い人を了解（補註：資料１１）することは基本的に難しいといえる。」及び「精神科臨床において，患者のほうが医者よりも格段に知能が高い場合にも，（中略）医者が患者の精神状態を正確に把握することは困難だと考えられる。このようなわけで，＜了解＞（補註：資料１１）は知能と関係ないどころではない。」と書かれているにも関わらず（中略）特定職員が「発達障害は理解出来る」と判断しているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
⑧障害者である開示請求者が（中略）と発言しているにも関わらず特定職員が「発達障害は理解出来る」と判断しているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
⑨障害者である開示請求者から「特定記載Ｏ」（障害者台帳９頁）られているにも関わらず特定職員が「発達障害は理解出来る」と判断しているのは何故？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録含む）。
⑩特定職員は障害者台帳に「感覚過敏あり」（障害者台帳１及び３頁），「靴の圧迫感が苦手」（障害者台帳１及び３頁）及び「靴の圧迫感が苦手であり，常にサンダルを履く」（障害者台帳３頁）と書いているにも関わらず「あっ，……発達障害は理解出来るけどｓａｎｄａｌはやめるとか…」と発言してｓａｎｄａｌ履きを止めさせようとしているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
⑪障害者の雇用の促進等に関する法律１条に「障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置，職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ」と定められているにも関わらず，特定職員が「障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置，職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ」（障害者の雇用の促進等に関する法律１条）ずに「あっ，……，発達障害は理解できるけどｓａｎｄａｌはやめるとか…」と発言してｓａｎｄａｌ履きを止めさせようとしているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。⑫医学論文に「ＴＥＡＣＣＨ（補註：「発達障害者への支援技法として有効とされているＴＥＡＣＣＨプログラム」（資料１３－３頁）では，（中略）特定障害の人たちのスキルを育てることだけではなく，彼らをとりまく人たちを含めた環境を彼らの文化（補註：思考や行動のあり方）に合わせるという相互的な方向で考えていく。そしてまず私たち（補註：定型発達者）の側が，自閉症の人たちの文化（補註：思考や行動のあり方）を理解することが必要だという点を強調する。）（資料４－１０頁）と書かれているにも関わらず特定職員が「彼ら（補註：特定障害の人たち）の文化（補註：思考や行動のあり方）に合わせる」ことも無く「自閉症の人たちの文化（補註：思考や行動のあり方）を理解する」ことも無く「あっ，……発達障害は理解できるけどｓａｎｄａｌはやめるとか…」と発言してｓａｎｄａｌ履きを止めさせようとしているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
⑬特定職員は「（唐突に）特定記載Ｐなんですか？」と発言しているが開示請求者が特定記載Ｐであるのか否かについて訊いているのは何故か？その事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
５ 特定課長が「特定職員が作成した職業評価（障害者台帳の一部）が適正であると判断できる事由及び根拠は存在しない」（特定番号文書Ｂ－１－項目５）と判断しているにも関わらず特定所長Ａが「適正に評価を実施しております。」（特定番号文書Ａ－４）と判断しているのでその事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書
６ 特定職員がｃａｓｅ会議時（特定年月日）に下表（略）のとおり発言しているにも関わらず特定所長Ａが特定番号文書Ａに下表（略）のとおり嘘を書いているのでその事由，根拠及び意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡＸ及び電話録取記録を含む）。
別表
本件開示請求項目特定課Ａ課長による情報提供補正前本件補正依頼書
本件開示請求書－項目５２（中略）－１（３）特定所長Ａ（中略）は特定番号文書Ａ「項目５２に該当する文書は（中略）－４「主治医の意見書で診断名等は確障害者台帳です。」認し，これを踏まえて適正に評価を実
施しております。」と書いているが特
定市は「特定職員（中略）が書いてい
る所見のうち，操作的診断基準（補
註：資料１）の趣旨に合致する所見
（補註：資料９）は存在しない」（資
料８）と認めている。特定職員（中
略）が操作的診断基準（資料１）の趣
旨に合致する所見（資料９）を書いて
いない（資料８）にも関わらず特定所
長Ａ（中略）が「適正に評価を実施し
ております。」（特定番号文書Ａ－
４）と判断することができるのはなぜ
か？その事由，根拠及び意思決定過程
（公文書等の管理に関する法律４条）
を記す法人文書（電子ｍａｉｌ，ＦＡ
Ｘ及び電話録取記録を含む）を開示請
求する。
補正後（資料２５）本件納付依頼書
本件開示請求書－項目５２（中略）－２特定課Ａ課長が「特定職員（中略）が「不存在」作成した職業評価（障害者台帳の一
部）が適正であると判断できる事由及
び根拠は存在しない」（（中略）（補
正依頼，開示６６）－１－項目５）と
判断しているにも関わらず特定所長Ａ
（中略）が「適正に評価を実施してお
ります。」（特定番号文書Ａ－４）と
判断しているのでその事由，根拠及び
意思決定過程（公文書等の管理に関す
る法律４条）を記す法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。