諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年２月１９日（令和６年（独個）諮問第４号）
答申日：令和６年５月１５日（令和６年度（独個）答申第４号）
事件名：本人に係る特定事件の終結報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「援助番号特定番号Ａ事件及び特定番号Ｂ事件に係る終結報告書」（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年８月１７日付け司支東京第３０２号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
終結報告書について全ての開示を求める。特定日Ａ保有個人情報の開示，部分開示として終結報告書受け取りました。
建物明渡等請求，地位確認等請求の各終結報告書で一部開示されなかった。「特に努力した事項，報酬金の希望額やその支払い方法，ご意見がありましたら，記入ください。」の部分の開示を求めています。センターの終結決定を受け取った後，センターの特定職員に相談し，終結報告書の内容について，委任者に支払い等の負担が掛かることなので，受任者から説明があるべきであるということを確認致しました。現に私は，今回の裁判で借金をしている。これ以上の借金が増えることは，今回のこの事件は建物明け渡しの裁判であったので引っ越しすることになるがその費用も無くなってしまう。特定月センターからの援助開始決定書にある着手金と同じだけの支払いが増えるというのは，それだけの理由がなければないことです。どういう理由なのかを説明してほしいのです。現時点で，何の説明も無く困っているのです。
裁判の費用を負担するのは私です。その負担する本人が，どういうことで支払いが増えたのか。その理由の説明を求めているのです。センターに相談すると，特定弁護士からセンターに終結報告書が出されている為，終結報告書の内容は特定弁護士から説明を受けて下さいとの回答。
特定弁護士に，終結報告書の内容について説明を求めましたが，（添付書類を確認して下さい。）センターに聞いて下さい。ご不明点はセンターに尋ねて下さい等と私が確認していることに対してあいまいな回答しかなかった。
さらに，特定弁護士から，特定日Ｂにセンターからの終結決定が出ました。相手方代理人に業務終了通知を送ります。との連絡が来て特定弁護士の方からは今回の裁判の終了の連絡があったのにも関わらず，私がセンターに特定弁護士と連絡が取れなかった終結決定書の決定事項の詳細内容を電話等で問い合わせて確認し，保有個人情報の開示請求をしている間に，特定弁護士から特定日Ｃに理不尽な不服申立書を提出されてしまう問題も起きてしまいその対応もしなくてはならなくなりましたことから，審査請求をさせて頂きました。特定弁護士は，終結報告書の不明点はセンターに確認して下さいと言っています。今回の保有個人情報の開示で不開示となった部分につきまして情報開示をして下さいますようお願い致します。
（２）意見書
特定弁護士は，センター終結報告書の内容，決定書についての説明を怠っている。
和解条項，居住要件に関する合意について，特定個人側（今回の建物明渡請求，地位確認請求の裁判の相手方）が提示してきた和解条項案に対して，特定弁護士は，「特定記載」（特定日Ｄ特定時刻特定弁護士からのメール）と受任弁護士としての対応として間違ったメールを送ってきた。受任弁護士として正しい対応は，委任者へのメールで「この和解条項案でどこか気になるところ，判らない所がありますか。酷い内容である等のご意見があれば，相談して下さい。必要があれば事務所に来てください。」でしょう。
特定個人側の私が生活することを酷い内容で制限する和解条項案（添付資料１～３：略）に対して，私は自身で裁判に出席して，訂正するしかありませんでした。受任弁護としての仕事を怠っていた。特定弁護士は，私と相談して和解条項案を作成しなければならなかった。私は仕方なく一人で自分で和解条項案を作成して，裁判所に提出するしかなかったことは，裁判での和解交渉で，特定個人側の提示してきた酷い内容の和解条項案，居住条件に関する合意を元にして和解交渉が進められることになり，その酷い内容の和解交渉案，居住条件に関する合意の内容を訂正することに私の負担が掛かり，そのことについて，特定弁護士は「家賃額と解決金支払方法以外は何の問題も無い筈です。」（添付資料４の資料）と言い，その重要なところを何の相談相手にもならず，私は，和解交渉，裁判の進行過程を一人で対応しなければならず著しく不利にされてしまいました。
裁判期日の前に事前に打ち合わせも全くしない。委任者の意見を全く聞かない。次の裁判では何をするのかと特定弁護士に聞いても「和解交渉の続きです。」としか返答が無く，何の説明，打合せも無く，受任弁護士の仕事は，委任者が提示する和解交渉案を作成しなければならなかった筈であるし，特定個人側が，和解交渉案，居住条件に関する合意を提示してきたのであれば，それに対して，訂正すべき内容についての助言，委任者である私が訂正したいことがあるのならその内容についての助言，裁判の進行状況，判決，和解交渉について法律と過去事例に基づいて，裁判になればどんな判決が考えられるか。和解交渉での対応についての助言も全くなく，私は，自身で出来る範囲で勉強した法律，裁判に関する情報とセンターで無料相談を利用した時に得られた弁護士からの助言を頼りにするしかなかった。本来なら受任している弁護士が，助言をしなければならないことが全くされなかった。私は受任弁護士から得られるべき法律に則した助言を全く受けることが出来ずに裁判に臨まなければならず著しく裁判への対応が不利にさせられてしまいました。特定弁護士は，受任した弁護士としての責任を果たしていない。裁判期日では私の意見を言っている時に，受任を止める等とやじを飛ばして遮ることもした。東京弁護士会に特定弁護士の解任について操舵したところ，和解の話合いに入るかどうかという段階にまで裁判が進んでいて，新たな弁護士を探すのはかなりの負担，費用も掛かってしまう。弁護士が不当な対応をする人なのであれば，自分が裁判で頑張るしかないとの助言でした。（添付資料５，６，７）
特定日Ｅ，この裁判の最後となった大切な和解交渉でも，裁判期日で，和解交渉に時間が掛かっていたが，裁判官が，もう１時間１５分しゃべっているのですよ。この件１本で１時間以上話している。通常裁判所の期日は３０分ですよ。と言ったが，私は，特定弁護士から裁判期日が１７時頃までに終わるということしか聞いておらず，期日が３０分という説明すら受けていなかった。（添付資料８）
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年８月７日付けで，法７７条１項の規定に基づき，センターに対し「特定弁護士が法テラスに提出した終結報告書建物明渡等請求地位確認請求」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。
（２）センターは，本件開示請求に対応する保有個人情報として，センター東京地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，令和５年８月１７日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（令和５年司支東京第３０２号。原処分。）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，令和５年１１月２０日付けで，センターに対し，原処分を取り消し，全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助，書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは，地方事務所長は，その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，援助開始決定又は援助不開示決定を行うこととしている（業務方法書２６条８項ないし１０項，同２９条）。
そして，代理援助の援助開始決定をした場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は，代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については，依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条，同４９条１項，同４９条の２，同５０条２項・３項，同５６条，同５７条）。センターが行う上記決定等については，地方事務所長が審査委員の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条，同４９条の２，同５０条３項，同５６条）。
本件対象保有個人情報は，東京地方事務所において処理した「援助番号特定番号Ａ事件及び特定番号Ｂ事件に係る終結報告書」であり，センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。（２）原処分の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報中，審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは，原処分において不開示とした上記２つの事件の各終結報告書において，受任者が「特に努力した事項，報酬金の希望額やその支払方法，ご意見等」を記載した部分である。
当該箇所は，受任者の率直な所見及び意見に関する記載であるところ，かかる所見及び意見については，受任者が被援助者に開示することを予定しておらず，これらの所見及び意見について一部でも開示した場合，審査請求人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるため，法７８条６号に該当する。
また，上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると，今後受任者が終結報告書等に率直な意見の記載を控え，さらには，民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいては，センターの民事法律扶助業務の性質上，その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法７８条７号柱書きにも該当する。
イ 審査請求人は，「特定月センターからの援助開始決定書にある着手金と同じだけの支払いが増えるというのは，それだけの理由がなければないことです。どういう理由なのかを説明してほしいのです。」，「裁判の費用を負担するのは私です。その負担する本人が，どういうことで支払いが増えたのか。その理由の説明を求めているのです。」などとして全部開示を求める。
ウ しかし，上記ア記載のとおり，本件対象保有個人情報の不開示部分は，法７８条６号及び７号柱書きに該当するため，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当であると考える。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２８日審議
④ 同年４月９日審査請求人から資料を収受
⑤ 同月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑥ 同年５月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，処分庁及び諮問庁は，原処分時及び理由説明書（上記第３）において令和４年４月（令和５年４月以前）に施行された法の規定（７８条６号及び７号柱書き）が適用されるものとして扱っているが，原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ，諮問庁は，原処分における法の適用条項を法７８条１項６号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると，その内容は同様のものというべきであり，項が追加されたのみとみることができる。このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，令和５年４月施行の法の規定に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示とされた部分は，「終結報告書」における，「報酬金決定上の参考事項の報告と受任者の意見」の２欄「受任者の出廷回数及び特に努力した事項，報酬金の希望額やその支払方法等について」のうち，「特に努力した事項，報酬金の希望額やその支払方法，ご意見等」欄の記載であることが認められる。また，諮問庁が上記第３の２（２）アにおいて説明するとおり，当該不開示部分には，受任者の所見及び意見が記載されているものと認められ，当該不開示部分を開示した場合，受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分は，法７８条１項６号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１項６号に該当すると認められるので，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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