諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年３月１３日（令和６年（独個）諮問第９号）
答申日：令和６年９月６日（令和６年度（独個）答申第４０号）
事件名：本人の障害厚生年金に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和６年１月２２日付け年機構発第１８号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
保有個人情報の不開示とした部分は，開示するべきであり，審査請求申立ます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
処分庁が行った法７６条１項の規定に基づく開示請求に対する決定について，処分庁あてに審査請求がなされたことから，情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行うもの。
具体的な経過は以下のとおり。
（１）開示請求（令和５年１０月１１日付け（同年１１月１日受付））審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，開示請求者として，機構に対して，次の開示請求を行った。
「平成１０年に私の提出から処理にいたった，又，提出前よりのれんらく者よりの全ての存在する書面を「書面記入は，貴方男子職員が記しており窓口に私本人がいってます。」「平成１０年８月２０日付で裁定通知分の件」開示請求申立ます。
（２）部分開示決定（令和６年１月２２日付け）
当該開示請求対象文書の特定に当たり，令和５年１１月１０日付けで，それに足る情報を記載するよう補正を求めたところ，同月１３日付けの補正書により，開示を求める文書は「平成１０年８月２０日付で裁定通知のあった障害年金に関する書類一式」であり，「決定通知の着信があった書面，その後，調査してとりけしとなった理由や申出人等や医師の調査等全ての書面一式。」である回答を得た。これにより，処分庁は，本件開示請求により開示を求める文書は，開示請求人の平成１０年７月１０日に受付して同年８月２０日に裁定，同年９月２４日裁定取り消しの障害厚生年金に係る機構の保有する書類一式であると特定し，原処分を行った。なお，部分開示とした理由は以下による。
・提出された診断書に係る調査結果について，障害基礎・厚生年金について及び診断書作成について（確認調書）の開示請求者以外の個人に関する情報は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法７８条１項２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため。・提出された診断書に係る調査結果について及び障害基礎・厚生年金についての開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等に係る記述は，機構が行う事務に関する情報であり，開示することにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法７８条１項７柱書に該当するため。
（３）審査請求（令和６年１月２５日付け（同年２月１日受付））請求人は，原処分にかかる保有個人情報の開示の実施方法等申出書の提出とともに次の審査請求を申し立てた。
保有個人情報の不開示とした部分は，開示するべきであり，審査請求申立ます。
２ 諮問庁としての見解
「提出された診断書に係る調査結果について」「障害基礎・厚生年金について」及び「診断書作成について（確認調書）」の不開示部分には，請求人以外の氏名，署名及び印影等，請求人以外の個人に関する情報であって，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が記載されており，開示することにより，請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあることから，法７８条１項２号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。「提出された診断書に係る調査結果について」及び「障害基礎・厚生年金について」の不開示部分には，開示請求者以外の特定個人から聴取した内容等が記載されており，これらの情報は，社会保険業務センター（当時）が障害基礎・厚生年金の裁定に係る処分を行うに当たり，請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これらの情報が開示された場合には，今後の年金裁定に係る事務において，被聴取者から正確な申述が得られなくなるおそれがあり，年金裁定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法７８条１項７号柱書きに該当するため，不開示とすることが妥当である。
請求人は，保有個人情報の不開示とした部分は開示するべきであると主張するが，上記の通り，請求人以外の個人に関する情報は，請求人以外の特定の個人を識別することができる情報であって，その権利利益を害するおそれがあり，請求人以外の特定個人から聴取した内容は，年金裁定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，請求人の主張は失当である。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１９日審議
④ 同年７月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報について不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書について
本件文書は，処分庁が審査請求人の障害基礎・厚生年金についての裁定に係る処分を行うに当たり，社会保険業務センターの職員が行った事実確認調査（以下「本件調査」という。）の調査結果等が記録された文書である。
（２）本件不開示部分のうち別紙の２に掲げる部分を除く部分について
ア 標記の不開示部分には，審査請求人以外の特定の個人に係る氏名，肩書，署名及び印影並びに審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容の一部等が記録されていることが認められる。
イ 上記の不開示部分の記録はいずれも，本件調査に対応した審査請求人以外の特定の個人に係る情報であり，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
また，当該記録部分は，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められないから，法７８条１項２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
そして，法７９条２項の部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名は個人識別部分であるため部分開示の余地はなく，その余の部分も，これを開示することにより開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないから部分開示することはできない。
ウ したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当し，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）別紙の２に掲げる部分について
ア 標記の不開示部分は，審査請求人から提出された診断書に係る本件調査における質問事項が記録された部分の一部を不開示とするものであり，当該不開示部分には，同診断書の作成者の姓及び職名が記載されていることが認められる。
当該不開示部分に記載されている情報は，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
イ もっとも，審査請求人は，自ら提出した診断書に作成者として記載されている者の姓及び職名を知っており，このことからすると，当該質問事項の不開示とされていない部分等から当該不開示とされた部分に記録された情報を推測することができるものと認められる。当該不開示とされた部分の情報は，開示請求者である審査請求人が知ることができる情報であると認められるから，法７８条１項２号ただし書イに該当する。
ウ したがって，当該部分は，法７８条１項２号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同項２号に該当すると認められるので，同項７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同項２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫，委員田村達久，委員野田崇
別紙
１ 本件文書
（１）審査請求人から提出された診断書に係る調査結果について（２）審査請求人にかかる障害基礎・厚生年金について
（３）診断書作成について（確認調書）
２ 開示すべき部分
上記１（１）の１ページ目１７行目２７文字目ないし３０文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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