諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和５年６月２９日（令和５年（独個）諮問第３８号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（独個）答申第４１号）
事件名：本人に係る援助事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助事件に係る援助事件記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求書の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年４月２８日付け司支東京第５９号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当事いらいしたべんごしにたのんだこととことなったことのため，私のいないところで示談が役所とろう協会つうやくで行った内容が私にかくにんがなされず，一方の理由で白黒つけてしまい，わかいになってしまった。ことなったことから手話こうしゅトラブルの原因。私のいない所できめつけられた。ていせいができなかった。
べんごしのせつめいもなかった。市のがわで納得させられた理由しりたいから，全開示をもとめています。
さいばんも１０・２６日とうべんろんが行われます。
あきらかにしたいこともあるので，全部開示を申しめます
（２）意見書
平成２５年度特定弁護士Ａに特定市特定課の手話講習会拒否事件を法テラスで
特定市と示談をすることになりましたが私の要望してないことをしたことで特定弁護士Ａは全依頼として何があっても特定弁護士Ａの要望に任せる約束があったといわれました。私の意向と違う内容があり特定弁護士Ａの望む解決にゆだねたから私の言い分に食い違いが起きても自分の事実と違う手話講習会のルールを違反したことで私は，認めていなくても特定弁護士Ａの考えが特定課の言い分のみであったことも私の被害にあったことを。特定弁護士Ａは言ってくれることがなかった私が手話講習会の対応を問題があった事実とは違っても全て私が悪いからと私が認めていないのに認められた私と特定弁護士Ａと対立していますが特定弁護士Ａは私に問題があったことにして特定弁護士Ａが特定市の言い分で問題があったことでも障害者差別解消を使えるようになれば付き添いがいれば誤解が解けると特定弁護士Ａは思ったのですが特定課手話講習会や聴覚障害者協会とも交わりもイベントも参加拒否に持っていかれました。平成２９年から手話講習会中級を講座をするのも手話講習会付き添いを特定市特定役職Ａが付き添う特定市特定役職Ｂ
と特定市特定役職Ｃが付いていたけど監視目的で支援をしない障害者差別解消法もあっても使うことなく不安が生じる事があっても特定市特定役職Ａは聴くことは，なかった。聴いてくれたとしても聴いた終わりで役所が対応することはなかった手話講習会１年間は聴覚障害者と繋がることをしないと約束をたてられたのに平成２９年度の手話講習会が修了書をもらって終わっても聴覚障害者協会の特定会に手紙を特定市中央文化センターで手紙を渡して１度はもらってくれましたが３０分ご特定市中央文化センターにいったら特定個人Ａさん健常者がいました。特定会長から特定個人Ｂさん特定個人Ｃ氏に声を掛けましたがみんなで無視をされました。特定会長にファックスを何度も送りましたが返事をくれたことがなった。平成３０年度手習会に行ったですが特定会場で手話講習会をしていたので特定個人Ｂさん聴覚障害者に会えた時話し合いしたいことを伝えましたいいですよっと言いましたが特定個人Ｄ氏が責任者だから私の個人的な情報を特定個人Ｄ氏に報告されていたから２週間後にあったと時に無視を特定個人Ｂさん聞こえない方からやられた。
特定助手から声かけても無視されました。全て特定個人Ｄ氏に報告したことにより特定個人Ｄ氏に言いなりで指示を出された事で一緒に無視をしていました。特定個人Ｄ氏の感情でつながれないように排除をしていました。特定課も聴いてはくれても排除をしているのは特定課課長が手話講習運営員をひとりの主導で言いなりをしているから思うがままに特定課が決めたから私の困っている事をきいてくれなかった令和３年の時にも上級手話講習があっても付き添いは特定課でしたがその時も障害者差別解消法が使えることなく手話講習会が集中して行うことができなく話をしては５分で帰ってしまう障害者差別解消が使えれば１時間３０分は入れたのに５分立っては廊下で特定個人Ｅさんに聞いてもらっては終わりですぐに帰ってしまう令和４年度の時にも障害者差別解消法が使えないから不安になっていた５分で帰る繰り返しで９月２７日に特定個人Ｂさんから特定個人Ｅさんと話をしていた時にいきないり横から割り込んできたことで腕をつかまれたからつかみ合いになった。１１０番を呼んだけど特定警察の交番から話しあいなさいと指導を手話運営員に伝えたとは聞きましたが私に拒絶していると教えていただきました。
特定課の特定個人Ｅさんに行っても聞いてくれなかったことで出入り禁止とされた行政の対応が上級の講習会おわったら聴覚障害者協会に入会できると聞きました令和６年たっても特定課は半試合をしてくれません特定課が特定個人Ｄ氏の言いなりをしたことで特定弁護士Ａも結託したことから私の弁護をすることがなったことで不利益になりました。全開示をしたときに何故私の被害を取り入れまかったことで行政や手話運営の側で進めた原因がわかると思いました。
第３ 諮問庁の説明の要旨
日本司法支援センター（以下，第３において「当センター」という。）は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和５年４月１８日付けで，法７７条１項の規定に基づき，当センターに対し「特定援助事件に係る援助事件記録一式」（本件文書）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，当センターは同日付けでこれを受理した。
（２）当センターは，本件開示請求に対応する保有個人情報として，当センター東京地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，令和５年４月２８日付けで本件対象保有個人情報につき一部開示決定（令和５年司支東京第５９号。原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，同年５月１６日付けで，当センターに対して，原処分のうち別表に掲げる不開示部分１ないし１８の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，当センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
当センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助における代理援助，書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは，地方事務所長は，その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている。
そして，代理援助の援助開始決定をした場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及び当センターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。
受任者は，代理援助契約書に基づいて，当センターヘ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，当センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については，依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，当センターが関与することはないため，当センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる。
当センターが行う上記決定等については，地方事務所長が審査委員の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をしている。
本件保有個人情報は，東京地方事務所において処理した「特定援助事件に係る援助事件記録一式」であり，当センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書中，原処分において不開示とし，審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは，審査請求人の援助事件に関し，当センター職員が受任弁護士に送付した通知文の記載内容や，償還免除申請において検討した内容を記載した部分（前記不開示部分１０及び１８），受任者の意見を記載した部分（同不開示部分６及び１２），当センター職員や審査委員等の氏名や印影（同不開示部分１ないし３，７，９，１４，１６），当センターや受任弁護士等のファックス番号やメールアドレス（同不開示部分４，５，８，１１，１３，１５，１７）である。審査請求人は，本件開示請求に係る援助事件の結果に至る経緯を知るためであるとして，本件対象保有個人情報の全部開示を求めるが，以下のとおり，原処分は正当である。
ア 審査請求人の援助事件に関し，当センター職員が受任弁護士に送付した通知文の記載内容や，償還免除申請において検討した内容を記載した部分（前記不開示部分１０及び１８）
当該部分は，援助事件に係る審査を行うために作成された文書であり，当センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている。
このような情報を開示した場合，センター職員が，決定の理由につき，利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，当センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法７８条６号及び７号柱書に該当する。
イ 受任者の意見を記載した部分（前記不開示部分６及び１２）当該箇所は，受任者の率直な所見及び意見に関する記載であるところ，かかる所見及び意見については，受任者が被援助者に開示することを予定しておらず，受任者からは，同所見及び意見を被援助者に開示することについての同意を得ていないことから，これらの所見及び意見について一部でも開示した場合，審査請求人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるため，法７８条６号に該当する。
また，上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると，今後，受任者が終結報告書等に率直な意見の記載を控え，さらには，民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいては，当センターの民事法律扶助業務の性質上，その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法７８条７号柱書にも該当する。
ウ 当センター職員や審査委員等の氏名や印影を記載した部分（前記不開示部分１ないし３，７，９，１４，１６）
当該箇所は，開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができるものであるところ，かかる情報については，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，地方事務所長以外の職員名については公にする慣行はなく，開示請求者以外の個人を当センターが不開示とした部分は，審査請求人において既知の情報とはいえない。したがって，当該部分は，法７８条２号に該当する。
エ 当センターや受任弁護士等のファックス番号やメールアドレス（同不開示部分４，５，８，１１，１３，１５，１７）
当該箇所は，法人に関する情報又は開示請求者（審査請求人）以外の事業を営む個人に関する情報であって，かかる情報は，審査請求人の知ることができる情報又は既知の情報であるとはいえない。そのため，当該情報を開示した場合，法人又は個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該箇所は，法１４条３号に該当する。
以上より，審査請求人の主張はいずれも理由がない。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和５年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日諮問書の差替え
④ 同年７月１２日審議
⑤ 令和６年６月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑥ 同月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法７８条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，別紙に掲げる部分は新たに開示するとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち別紙に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお，処分庁及び諮問庁は，原処分時及び理由説明書（上記第３）において，一部を除き令和４年４月に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが，原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ，諮問庁は，原処分における法の適用条項を法７８条１項２号，３号イ，６号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると，その内容は同様のものというべきであり，項が追加されたのみとみることができる。このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，令和５年４月施行の法の規定に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
また，理由説明書において，不開示理由が「法１４条３号」と記載された箇所（上記第３の２（２）エ）があるが，諮問庁に確認したところ，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を誤って適用しており，正しくは法７８条１項３号イを適用すべきであり，かつ同項７号柱書きについても，適用の旨記載すべきところ，根拠条項及び不開示理由の詳細な説明が漏れていた旨説明する。
原処分及び理由説明書の別表には，各不開示部分の根拠条項と不開示理由の説明が記載されており，上述のとおり根拠条項から「１項」の記載は漏れていたものの，審査請求人は，この別表から諮問庁の意図した根拠条項と不開示理由を認識していたと考えられる。
このため，この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし，諮問庁が記載すべきであったと説明する法の規定（７８条１項３号イ及び７号柱書き）に基づき，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）審査委員，センター職員等の氏名及び印影（別表の不開示部分１ないし３，７，９及び１６）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，当該部分は，いずれも，法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査委員の氏名及び印影について
審査委員とは，業務方法書７条１項に規定する地方事務所法律扶助審査委員のことであり，センターの地方事務所長が，法律と裁判に精通している者の中から選任し，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者である。民事法律扶助業務等に関する審査は，申込者を同席させて行う場合であっても，審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず，審査委員の氏名については，当該審査終了の前後を問わず，センターから申込者に対し明らかにされるものではない。
また，審査の結果に基づき作成される決定書については，センター内で保管する本件対象保有個人情報が記録された文書として特定したものには，審査委員の氏名及び印影は記録されているが，申込者及び不服申立人に交付するものにはこれらの情報は記録されていない。（イ）センター職員の氏名及び印影について
センター職員の氏名は，地方事務所長を除き，公にする慣行はなく，不開示部分に記載されているセンター職員については，その氏名を，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，公にする慣行もない。
（ウ）受任者の勤務する法律事務所の担当者の氏について
受任者の勤務する法律事務所の担当者の氏は，開示請求者にとって既知の情報とはいえない。
ウ 上記イの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず，各情報について，法７８条１項２号ただし書イに規定する，開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとすべき事情は認められない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。加えて，当該部分は個人識別部分であることから，法７９条２項の部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法７８条１項２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）受任者のメールアドレス及び代理人弁護士（本件代理援助契約を締結した受任者を除く）の印影，関係団体のＦＡＸ番号（別表の不開示部分５，１３，１４及び１７）について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）受任者及び関係団体のメールアドレスやＦＡＸ番号は，法７８条１項３号イの法人に関する情報又は開示請求者以外の個人の事業に関する情報に該当し，当該情報が公にされれば，インターネット等に公表されるなどして，受任者及び関係団体に何らかの意見又は要望を持つ者等から，直接いわれのない批判や詰問等がなされるおそれがある。また，当該代理人弁護士の印影についても，インターネット上に掲載された場合には第三者により，当該印影を悪用・偽造する目的等から複製されるおそれがある。
（イ）したがって，当該受任者及び関係団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，不開示部分は，法７８条１項３号イに該当する。
イ 上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は法７８条１項３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）センターが非公開としているＦＡＸ番号（別表の不開示部分４，８，１１及び１５）について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
センターが非公開としているＦＡＸ番号は，法７８条１項７号柱書きの独立行政法人の事務又は事業に関する情報に該当し，当該情報が公にされれば，当該ＦＡＸ番号がインターネット等に公表されるなどして，センターに何らかの意見又は要望を持つ者等が，ＦＡＸにより予期せぬ大量の文書を送信するといった事態が懸念され，その対応に人員や時間を要する結果，センターの事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法７８条１項７号柱書きに該当する。
イ 上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）受任者又はセンターの所見又は意見に当たる情報（別表の不開示部分６，１０，１２及び１８。別紙に掲げる部分を除く。）について
ア 当該各情報が記載された部分のうち，不服申立て及び援助終結に際し決定する報酬額等に関する受任者への意見等の照会・回答に関する部分並びに終結報告書に記載された受任者の意見の部分について，諮問庁は，上記第３の２（２）ア及びイのとおり説明する。また，償還免除申請の要件確認に関する資料に係る部分については，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。当該情報が記録された文書は，免除申請決定の決裁資料の添付資料であって，本件において，被援助者から償還免除申請を受け，免除の可否を判断する資料として，本件事件の情報及び被援助者の生活状況等を記載したものである。当該文書の様式を用いて免除の可否の判断を行っていることは，被援助者に明らかにしておらず，開示する場合には，インターネット等に掲載されるなどし，同判断に直接的に介入されるなどの不当な圧力を受け，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，当該部分は，法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
イ 当該部分を開示することにより民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，否定し難い。したがって，当該部分は，法７８条１項７号柱書きに該当し，同項６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件では，令和５年４月施行の法が適用されるべきところ，諮問庁は，原処分及び理由説明書の本文及び別表において，令和４年４月に施行された法の規定を適用し，その結果，本来適用すべき条項とは異なる条項を記載している。
また，理由説明書の本文には，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律を適用した場合の不開示条項を記載し，かつ一部の不開示条項及び不開示理由の説明の記載を漏らしている。
原処分及び理由説明書の記載内容から，条項の誤記及び不開示理由の説明漏れであることは読み取れるため，原処分を取り消すべき不備があるとまでは解さないが，理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり，処分庁においては，今後の開示決定等において，不開示条項及び不開示理由の説明の記載につき，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が法７８条１項２号，３号イ，６号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同項２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同項６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙諮問庁が新たに開示するとしている部分
本件文書３１頁目の文書のうち次の部分
① １行目に記載されている１番目の文字列及び２番目の文字列
② ２行目に記載されている文字列（全て）
別表原処分で不開示とされた部分一覧
不開示根拠法令
頁数表示
部分番号法７８条
１ １審査委員の氏名及び印影第２号
２ ６審査委員の氏名及び印影第２号
３ ８センター職員の印影（所長を除く）第２号
４ センターが非公開としているＦＡＸ番号第７号柱書
５ 特定弁護士Ａのメールアドレス第３号イ
第６号及び
６ 本文全て
第７号柱書
７ １２センター職員の氏第２号
８ センターが非公開としているＦＡＸ番号第７号柱書
９ ２１審査委員の氏名及び印影第２号
第６号及び
１０ ２２本文全て
第７号柱書
１１ ２２センターが非公開としているＦＡＸ番号第７号柱書今後の方針欄３行目２７文字目から４行目第６号及び
１２ ２３
に記載された内容第７号柱書
１３ ２４特定市聴覚障害者連盟のＦＡＸ番号第３号イ
１４ ２５特定弁護士Ｂの印影第３号イ
１５ センターが非公開としているＦＡＸ番号第７号柱書
１６ ３０担当者の氏第２号
１７ 特定弁護士Ａのメールアドレス第３号イ
第６号及び
１８ ３１全て
第７号柱書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。