諮問庁：情報処理推進機構
諮問日：令和６年３月１９日（令和６年（独個）諮問第１１号）
答申日：令和６年５月２９日（令和６年度（独個）答申第５号）
事件名：本人に係る春期情報処理安全確保支援士試験の答案の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１１月２１日付け２０２３情デ人国第３７４号により独立行政法人情報処理推進機構（以下「ＩＰＡ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした採点結果（配点，採点基準）に関する部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 申立の趣旨
令和５年春の高度情報技術者試験の採点結果の開示請求に対して，令和５年１１月２２日に２０２３情デ人国第３７４号により，解答用紙を開示していただきましたが，正答例に基づき確認したところ後述のように配点，採点内容によっては合格の可能性もあると判断いたしました。そのため，不開示とした採点結果（配点，採点基準）に関する部分の開示を行うべきであり，原処分を不服として，審査請求を申立てたいと思います。
イ 不開示理由に対する反論
（ア）「配点・採点基準が明らかになり，一部の受験者や受験関係者のみが受験対策を図るおそれがある。」とありますが，誤った採点による不合格でないか確認するため，開示が必要である。また，受験対策を行い重要配点箇所を良く学習することにより受験者の水準が高まる良い効果もあり。もし通知のとおりの理由があるとしても，受験技術による影響を受けやすい試験内容を改めるべきであり，採点の誤りへ対する確認の要求を拒否する理由にはならない。（イ）「不開示とした部分を開示することにより，問題作成及び採点を行う試験委員への負荷が一層拡大し」とあるが，配点・採点を開示することにより，出題・採点者の労力が増加する合理的な理由とはいえない。例えば，午後Ⅰの試験の合格者が増加して，午後Ⅱの採点する労力が増加して負担になるならば，そのときは，午後Ⅰの試験内容を合格比率に合わせて増量したり難化すれば良いのである。また，受験料も１８００円増額したのであるから，採点者の人件費に利用すれば良いのではないか。
（ウ）「不開示とした部分を開示することにより，試験結果に係る開示請求や問い合わせ等が殺到することが予想され」とあるが，試験内容がマーク式でない以上，あいまいな採点に対して開示請求があるのは不可避でありその対応は行う必要がある。真に疑わしい採点の被害を感ずる受験者のみが請求を行うためには，例えば，開示請求料金を３００円ではなく，人件費より計算した適正な金額にすれば，不要な請求はなくなると考えられ事務労力の増加を拒否理由にするのは合理的とはいえない。
ウ 採点があいまいな部分について
秋期情報処理安全確保支援士試験に関しては，午後Ⅱは３５点の採点結果であった。前年の申立てで陳述したような著しく低い採点評価は改善されたとは考えられるが，これは試験会場が例年の特定大学Ａではなく，特定大学Ｂであったことの影響も考えられる。
午後Ⅱの採点で記述式ゆえに発生する別表現，別解などの疑いがある部分の解釈により総得点が変わるのは，下記のような評価と配点の場合である。
（記載省略）
以上のように採点確認を行った結果，６０点となり合格圏内であるといえる。
繰り返しになるが，記述式である以上，正答例は１つの例に過ぎないといえ，別解もあり得る。その他，部分点があっても良いと考えられる。
いずれにしろ３５点と低い採点結果なのは，問題文をよく理解していない非専門家が正答例以外は厳格に誤答と判断している可能性がある。また，専門家であっても，解釈の違いにより，通常より厳しく採点する者が過剰に減点した可能性もある。
（２）意見書
今回の意見書の趣旨は，既に提出した審査請求書の通りであり，他の試験同様，不十分な情報公開により合否の内容が不明朗，恣意的なところへ対する苦情である。
各試験方式には一長一短があるものの，合格者を限定する傾向が強いと感じています。
また，就業の際は，派遣労働となることが多いので，上位資格の不合格により，契約期間の短期間化など就労への妨げになっているともいえる。またせっかく取得した現在の情報資格も請負的な仕事の場合，資格を貸すような感じで重要な部分の仕事は別名を使うベテランに奪われ，十分な実技を習得できない場合もある。
つまり技術系試験でありながら，学業試験のように出世の要件となっているのが弊害と言える。
ＩＰＡ側の主張と勘案して，実務経験も必要であることから，各高度試験の合格要件は３回以上は受験して関連する実務も３年以上にするなど要件を改定するのが良い方法と思います。
現在の方式は，正社員の専門職が多い時代の採点・合格形式としてマッチしているようであり，現在の情報通信業界の就労状態を分析して，定年まで不断の学習を行い，仕事と相乗効果が出るように改善していってほしいと思います。そういう努力もなく不明朗な採点方式を改めないならば，受験者の受験料に対して，いたづらに不合格者を多くして詐欺的な行為を働いていると批判されるのは仕方がないと言えると思います。以上，記述試験の採点内容の公開に対する，実際的な背景を述べさせて頂きました。
お忙しい所，申し訳ありませんが，資格試験が就業と失業の直接的に関わってくる現実がありますので，この意味で審査を御願いしたいと考えていますので，よろしく御願い致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和５年１０月３０日付けで，法７７条１項の規定に基づき，ＩＰＡに対し，別紙の１に掲げる本件請求保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和５年１０月３１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を別紙の２のとおり特定し，法８２条１項の規定に基づき，令和５年１０月３１日付け２０２３情デ人国第３７４号をもって，一部開示決定を行った。（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１項の規定に基づき，令和５年１２月３０日付けで，諮問庁に対して，原処分で不開示とした部分について，その開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象保有個人情報について，法７８条７号柱書き及び同号ハに該当する答案における採点結果（合計点を除く。）に関する部分を不開示とし，その他の部分を開示する旨の決定を行った。なお，不開示とした部分は，本件開示請求者本人が午後Ⅰ試験の受験時に使用した答案に記入された採点結果（合計点を除く。）に関する部分であるため，本件開示請求者は不開示部分が，本件対象個人情報のどこに該当するかは了知できたものと推測される。また，原処分において法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するため不開示とした具体的な理由は，次のとおりである。（１）不開示とした部分を開示することにより，配点や採点基準が明らかになり，一部の受験者や受験関係者のみが受験対策を図るおそれがある。また，開示の結果，採点の基準に対する疑義や不服が多く寄せられ，採点基準における裁量の余地が狭められるおそれがあり，多肢選択式のみでは判定できない受験者の思考力・判断力や問題解決の過程等を評価することを目的としている記述式問題の出題が困難となるおそれがある。以上のことから，受験者の能力に関する的確な事実の把握が困難となり，今後の適正な試験業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるため。
（２）不開示とした部分を開示することにより，問題作成及び採点を行う試験委員への負荷が一層増大し，試験委員の選任等の事務にも支障が生じるおそれがあり，これにより試験業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるため。
（３）不開示とした部分を開示することにより，試験結果に係る開示請求や問合せ等が殺到することが予想され，年間で５９万人以上（令和４年度実績）の応募者を対象とする情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の今後の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるため。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するため不開示とした，答案における採点結果（合計点を除く。）に関する部分を開示することを求めているので，当該部分が法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するか否かについて，具体的に検討し，原処分において不開示とした理由を補充，整理して，諮問庁としては，不開示理由を以下のとおり主張する。
ア 不開示とした部分を開示することにより，配点・採点基準が推定されて明らかになり，開示請求した一部の受験者や受験関係者（受験者に受験対策を教示，指導する事業者など）のみが受験対策を図り，受験者間で不平等になるおそれがある。その結果，受験関係者によって受験技術が発達し，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性が生じることにより，受験者の能力に関する的確な事実の把握が困難となり，今後の適正な試験業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
また，受験者からの疑義や不服にその都度対応が必要となることから試験委員が萎縮してしまい，本来，記述式問題は，多肢選択式問題では判定できない受験者の専門的な思考力・判断力や問題解決の過程等を評価することを目的としているにもかかわらず，受験者の多様な解答が想定される思考力や判断力等を問う設問を避け，単に用語や知識だけを問うといった正解が一意的に決まるような設問に終始することにつながるおそれがある。さらに，採点基準に対する疑義や不服が多く寄せられ，採点基準における裁量の余地が著しく狭められるおそれがある。その結果，受験者が本来持つべき情報処理技術者試験の合格者に相応しい知識・技能を有しているかを測ることができず，受験者の能力を正確に把握することが困難となる。
イ 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験は，ＩＴ技術者に目標を示し，その技術の向上に資すること等を目的に実施しており，技術変化の激しいＩＴをテーマとして，ケーススタディ問題を中心に実務に役立つ実践的な出題をすることが求められている。このことから，試験委員の約９割が民間企業に所属し，ＩＴの現場で活躍する技術者を中心に構成されている。それら試験委員は，昼間は勤務先での本務があり，平日の本務終了後の夜，又は土曜日・日曜日に当機構に来て，問題作成，問題チェック，試験実施後の採点等の作業を行っている。
１回の試験を実施するための問題作成工程は約１年間に及び，その間，一から試験問題を作成することに加え，１０数回にわたる問題チェック等の様々な工程を経て試験問題を完成させているが，各試験委員は多忙な本務をこなしつつ，問題作成や採点作業に対応するための時間を何とか捻出し，相当な時間を割いて対応しているのが実情である。
こういった現状の問題作成，採点の作業負担だけでも精一杯の状況の中で，さらに不開示部分を開示したことにより，受験者からの疑義や不服への対応といった業務が増加した場合には，多くの試験委員は対応するための時間を捻出することが困難となり，試験委員の成り手がいなくなってしまうという事態に陥りかねない。情報処理技術者試験の趣旨，目的を達成するために最も重要なことは，適正な試験問題を作成し，出題することである。そして，そのためには，試験委員に相応しい者を確保してその専門的識見を活用し，かつ良問の作成を阻害する要因をできるだけ排除しておく必要がある。これらのことから，不開示部分を開示することとなれば，試験委員の成り手がいなくなり，試験問題の作成や選定を行う同委員会の適正な運営に重大な支障を来すおそれがある。その結果，本試験制度の適正な運営に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 不開示とした部分を開示することにより，合格基準に満たない受験者等から得点に関する疑義，不服等が殺到することが容易に予想される。記述式問題の採点では，受験者ごとに異なる記述，文章を公平に採点するべく一定の判断の基準を定めた採点基準を作成し，それに基づいて行っている。記述式問題では，多肢選択式問題では判定できない受験者の専門的な思考力・判断力や問題解決の過程等を評価することを目的としており，その解答は受験者ごとに多様であり，採点においては満点か０点かといった画一的なものではなく，例えば，問題解決の過程の途中までが合っていれば満点の５０％を，三つのポイントのうち二つが書けていれば満点の６０％を与えるといったように部分点を設定している。答案用紙における設問ごとの採点結果に関する部分の開示によって，受験者から部分点の妥当性等個々の得点の根拠に関する問合せが殺到することは容易に予想できる。本件の不開示とした部分を開示した場合，当機構が実施するすべての試験に波及し，年間で５９万人以上（令和４年度実績）の応募者がいる情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験において，試験委員及び職員が上記のような答案１件１件に対する個別の問合せに対応する事務が増大することは，継続的かつ安定的な試験の業務遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
エ 諮問庁の上記アないしウの各主張は，諮問庁の独善的な主張ではない。本事案と同種の事案についての各地の裁判所や個人情報保護審査会の判決例・答申例も，諮問庁の上記主張とほぼ同じ見解に立って「不開示は妥当」との結論を出している。例えば，本件情報処理技術者試験等と同じく記述式試験を含む国家試験の典型例の一つである司法試験に関して，答案等の開示請求事案がほぼ毎年のように裁判所に係属しており，いずれの事案においてもほぼ同じ理由で裁判所で棄却されているのであるが，それら多数の判決例の中で，以下に引用する判決例の論旨が比較的詳しく，しかも諮問庁は，当該判決例の論旨が本件事案における諮問庁の主張とほぼ完全に一致すると考えるので，その判決文の核心部分だけを以下に抜粋し，これを諮問庁の主張としてここに援用する。なお，当該事案の概要は，司法試験の論文式試験に不合格となった受験生が自己の答案用紙や採点基準等の開示を求め，不開示決定処分を受けたので，その処分取消しを求めて東京地裁に提訴した，という事案である。（東京地裁平成２９年（行ウ）第３０８号行政文書不開示決定取消請求事件。平成３０年８月２８日判決。以下は，句読点を含めて判決原文からの一部抜粋である）
「・・・その採点は，各考査委員が，それぞれの専門的な知識や学識経験等を踏まえ，答案に表れた受験者の分析力，論理展開力，文章力等を柔軟に判断し，もって受験者の学識及び応用能力を適正に判断することが予定されているというべきである。一方で，受験者等からの質問・照会等・・・採点の過誤や不当性を強く主張する者もいること，こうした照会に対しては・・・不合格となった受験者の納得を得ることは困難であり・・・採点は考査委員の柔軟な判断に委ねられている上，・・・照会等がされること自体が考査委員にとって負担を課すものであることも明らかというべきである。そして，その負担を慮って考査委員に任命されることを敬遠する者が増加し・・・なり手を探すことが困難となること等の弊害が生じることも予想され，・・・論文式試験の答案を開示すれば司法試験事務の適正な遂行に重大な支障をおよぼすおそれがあると認められるから・・・答案はいずれも法第１４条第７項（諮問庁注：当時）柱書所定の不開示情報に該当するというべきである。」
「・・・採点者である考査委員の専門的な知識や実務経験に基づく評価と，開示を受けた受験者の自己認識との間に食い違いが生じることは十分にあり得ることであるから，答案の開示がそれ自体として採点内容の透明性や公平性を確保することに資するか否かは必ずしも明らかでない側面があり，むしろ，個々の答案について，採点内容に主観的な不満を持つ受験者が増加すると考えるのが合理的であって，これによる弊害は無視できないものであること，・・・開示された答案の内容やその得点に基づき一方的に不平不満を述べる者が出てくることが考えられ・・・」（平成３０年８月２８日東京地裁判決の原文から一部抜粋）。
オ 司法試験以外にも，記述式試験の答案等の開示請求事案に関する裁判例が少なからず存在する。例えば横浜市立大学文理学部の二次試験（記述式問題を含む。）の答案用紙並びにその得点と大学入試センター試験の得点について開示請求した事案：横浜市公文書公開審査会が「非開示決定は妥当」と答申し，提訴を受けた裁判所も請求を棄却（即ち，非開示決定を支持）した事案。東京高裁平成１１年（行コ）第８４号公文書非開示処分取消請求控訴事件，平成１２年３月３０日判決）等があるが，少し珍しい例として東京都保育士試験（記述式問題を含む。）の受験生が自己の解答用紙及び問題ごとの配点と得点を開示請求した次の事案がある。
この事案では，まず東京都知事が非開示決定を為し，これを不服として受験生が東京地裁に提訴。同地裁は「開示するかどうか，及び開示する場合の方法，態様については都知事の合理的裁量に委ねられており，本件は裁量開示させるのが相当」と判断し，都知事の非開示決定を取り消した（東地判平成１５年８月８日）。都知事はこれを不服として控訴。東京高裁は（以下は判決原文からの一部抜粋）「・・・選択式の問題に関する部分の開示はともかく，記述式の部分の開示を認めた場合は，試験委員の確保が困難になること，試験委員や事務局に対する質問が増加し，採点基準の推定による受験の技術化が進み，機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得するという副作用があることから，事務の適正な執行に支障を来たすおそれがある。・・・」として記述式部分の非開示決定は適法であると認め，原判決を取り消し被控訴人（注：開示請求した受験者）の請求を棄却する旨を判示した（平成１５年（行コ）第２１７号個人情報非開示決定処分取消請求控訴事件。東高判平成１６年１月２１日。確定）。
カ 諮問庁の前記主張は，裁判所ばかりでなく各自治体の個人情報保護審査会等の見解とも軌を一にしている。即ち，やはり本件事案と同じく記述式問題を含む採用試験等において受験者が解答用紙等の開示を求めた審査請求に対して，各地の個人情報保護審査会等から次のような答申が為されている。
（ア）高校入学者選抜の解答用紙のうち，解答への評価を記載した部分について，当該部分を非開示とした決定を妥当とした例。千葉県個人情報保護審議会平１７．３．２２答申。一部開示。
【審議会の結論】
（ⅰ）本件解答用紙のうち，記述式問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）以外の部分を開示すべきである。
（ⅱ）実施機関が行った記述式問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）を非開示とした決定は妥当である。
【審議会の判断】
（ⅰ）記述式問題のうち，部分点を与えることができる問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）について
部分点を与える際の採点基準については，各学校ごとの裁量によって設定されるもので，各学校ごとに異なるものであり，このような裁量的要素が入り込む採点基準に基づく部分点を開示すると，学校側の解釈が恣意的だと主張し本人を納得させるのは非常に難しいと，実施機関は説明する。
各学校とは異なる評価を自ら行った受検者が，当該学校が行った評価に対して不平不満を主張することはあり得ると容易に想定できることであり，そのような不平不満に対して，逐一理解を得るような説明することは困難であるとする実施機関の主張を否定する根拠はない。その結果として，部分点を与える問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）を開示すると，各学校の評価を巡って各学校と開示請求者等との間に無用の混乱が生じるおそれを否定することはできない。
したがって，部分点を与える問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）を開示することになると，かかる混乱を避けるために，部分点を与えることができる問題を避け，全面的に多肢選択方式等による出題形式とせざるを得なくなるという実施機関の主張に理由があると認めることができる。その結果，入学者選抜の学力検査問題により，単に知識を問うだけではなく，思考・判断能力や表現力等，様々な観点から受検者の資質能力を見，適切に受検者の多様な学力を測定することが困難になるという実施機関の指摘は，否定できない。
よって，当該部分を開示すると，入学者選抜事務の適正な執行に著しい支障が生じる可能性があると認められ，本号後段に該当する。
（ⅱ）（ⅰ）以外の記述式問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）について
部分点を与えることができる問題以外の記述式問題についても，不正確な文字で書いてあった場合，歴史上の人物名を漢字ではなく平仮名で書いてあった場合などに各学校の行う評価の裁量性を払拭することはできない。
よって，その裁量に基づいて採点基準を設定し，この採点基準に基づいて採点した結果に対して不平不満が主張され無用の混乱が生ずるおそれがあることは前述の（ⅰ）と同様であり，（ⅰ）以外の記述式問題に対する解答への評価を記載した部分（欄外に記載した部分を含む。）を開示すると入学者選抜事務の適正な執行に著しい支障が生じる可能性があると認められ，本号後段に該当する。
（イ）保育士試験の特定科目の本人解答用紙の開示が認められなかった例。東京都個人情報保護審査会平１８．６．７答申。不開示。【審査会の結論】
「平成１２年度保育士試験『保健衛生及び生理学』解答用紙」について，一部開示とした決定は妥当である。」
【審査会の判断】
「・・・そこで，本件対象個人情報の開示に伴う事務の適正な執行に対する支障の有無について検討すると，採点済みの解答用紙を受験者本人に開示した場合，開示された採点結果に関し，受験者から実施機関への質問や苦情，要望等が大幅に増加することが予想される。
実施機関としては，開示された採点結果についての質問や苦情について，試験委員に問い合わせて，その意見などを確認して，可能な限り回答せざるを得ない。試験委員がこれらの質問等に答えることは，相当程度手間のかかるものと考えられ，その負担が著しく重いものとなるおそれが認められる。
その結果，試験委員の物理的，心理的負担が増大し，試験委員にふさわしい人物が就任に応じてくれなくなるなど試験委員の確保が困難になることが予想される。また，試験委員にふさわしい人物が就任したとしても，採点結果についての質問・苦情等への対応を考慮し，試験委員が客観的基準のみによって採点し得る問題を出題せざるを得なくなり，指定保育士養成施設における修業により資格を取得した保育士と同等の知識，能力及び資質等の有無を判定するための専門的，技術的知見に基づいた，保育士試験にふさわしい出題が困難となり，保育士試験を実施する意味を失わせることとなるおそれがある。
さらに，実施機関においても負担するその他の業務への支障も懸念されるなど，保育士試験の適正な実施に支障を生じるおそれがあると認められる。
したがって，条例１６条２号に該当すると認められる。（ウ）公立小中学校等教員採用選考試験における開示請求のうち，答案用紙の写しを不開示とした決定については，これを妥当とした例。埼玉県個人情報保護審査会平２０．５．２０答申。一部開示。【審査会の結論】
埼玉県教育委員会が，本件異議申立ての対象である下記の保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）について，平成１９年１月１２日付けで行った不開示決定のうち，①については，・・・
②及び③については，開示すべきである。
⑤については，保有個人情報の特定に誤りがあるため・・・埼玉県教育委員会が行ったその余の決定については妥当である。
【審査会の判断】
埼玉県教育委員会の行う選考試験は，教科指導における基礎的な技能もさることながら，与えられた課題に対する理解や対応など，受験者の教員としての適格性を総合的に勘案するものであると思われる。答案用紙の写しを開示した場合，採点において採点員が重視した内容が個別に判明するなどした結果，採点基準が推定されることとなり，受験技術に基づく偏った学習をする者が高得点を獲得するおそれが生じかねない。そのようなことになると，教員としての適格性を備えているかを判定する埼玉県教育委員会の選考試験の趣旨が損なわれてしまう。
したがって，答案用紙の写しを開示した場合，教員採用選考試験事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるので，条例第１７条第７号の規定により不開示としたことは妥当である。（エ）公立小中学校等教員採用試験の答案について不開示とされた例。埼玉県個人情報保護審査会平２０．５．２０答申。不開示。【審査会の結論】
埼玉県教育委員会が，本件異議申立ての対象である次の保有個人情報について，平成１９年１月１２日付けで行った部分決定は妥当である。
【審査会の判断】
（上記（ウ）事案での判断理由と全く同じ理由を記した上で）したがって，「部分点が確認されることにより，採点基準を推定することも可能となり，受験者の偏った受験対策を助長するなど，公正かつ公平な選考を困難にするおそれがある」とする埼玉県教育委員会の主張には理由があり，条例第１７条第７号の規定により部分開示決定を行ったとする埼玉県教育委員会の主張は是認できる。
（オ）行政職への職種転換に係る選考試験結果について不開示とされた例。兵庫県情報公開・個人情報保護審議会平２５．９．３０答申。不開示。
【審議会の結論】
兵庫県人事委員会が行った保有個人情報の部分開示決定処分及び不開示決定処分は妥当である。
【審議会の判断】
本件不開示情報を開示すれば，多数の受験者が同様の開示請求を行い，開示された情報を交換して選考方法や選考基準等を推測し，試験の実施に疑義や不満を抱くことも考えられるところである。
（カ）次は「開示すべき」との答申例の紹介であるが，諮問庁の主張が“裏側”から補強される結果となる事例として，次の例がある。公立大学入学試験の回答欄・採点欄の開示請求が認められた例。大阪市個人情報保護審議会平２３．３．１８答申。開示。【審議会の結論】
公立大学法人大阪市立大学が平成２２年６月１６日付け大市大商第７号により行った部分開示決定を取り消し，非開示とした部分を開示すべきである。
【審議会の判断】
本件各情報の開示の可否について
本件文書の「解答欄」には，減点対象となった解答に係る記載や部分点として評価できる旨のコメント等，評価基準や採点方法を推測できるような採点者の書き込みは一切なく，解答に対する評価を意味する記号のみが記載されていた。
また，各大問の素点を合計した数学の合計得点と実施機関の主張等から，「採点欄」に記載された各大問の素点は明白である。
これらの点を考慮すると，本件各情報に限れば，これを開示したとしても，評価基準や採点方法の機微にわたる情報が推測されるおそれがあるとは認め難い。
以上から，本件各情報を開示しても，今後の事務に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められず，条例第１９条第６号には該当しない。
《上記（カ）の事案についての諮問庁のコメント》
本答申例が「評価基準や採点方法の機微にわたる情報が推測されるおそれがないので開示が相当」としている点を裏読みすれば「機微にわたる情報が推測されるおそれがある場合は不開示が相当」との答申となることが十分に推察できる。その場合は，諮問庁の見解と一致することになる。
（２）また，審査請求人のその他の主張を次のとおり検討する。
ア 国家試験における合格，不合格の判定は学問または技術上の知識，能力，意見等の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断に委せられるべきもの（最高裁判決昭和４１年２月８日昭和３９年（行ツ）第６１号）であることから，採点結果の確認を目的とした開示の求めについては，これに応じる必要はないと考える。なお，審査請求人の答案の採点には誤りがないことは確認している。
配点の差が学習分野ごとの重要度を必ずしも示しているわけではない。不開示部分を開示することにより，配点の差が重要度を示しているかのような誤解を与え，偏った受験対策につながるおそれがある。
「受験技術による影響を受けやすい試験内容を改めるべき」が，記述式の試験問題を改めることを意味していると仮定すると，記述式問題は，多肢選択式問題では判定できない受験者の専門的な思考力・判断力や間題解決の過程等を評価することを目的としており，多肢選択式問題のような別の方式に置き換えることはできない。
イ 試験委員は，現状の問題作成，採点の作業負担だけでも精一杯の状況の中で，さらに不開示部分を開示したことにより，受験者からの疑義や不服への対応といった業務が増加した場合には，多くの試験委員は対応するための時間を捻出することが困難となり，試験委員の成り手がいなくなってしまうという事態に陥りかねない。情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験の趣旨，目的を達成するために最も重要なことは，適正な試験問題を作成し，出題することである。そして，そのためには，試験委員に相応しい者を確保してその専門的識見を活用し，かつ，良問の作成を阻害する要因をできるだけ排除しておく必要がある。
試験問題の分量，難易度は，当該試験区分で求められる知識，技能の水準を念頭に想定しており，審査請求人が主張するように通過率から逆算して想定するものではない。
受験手数料の額を５，７００円から７，５００円に見直したのは，情報処理の促進に関する法律において，受験手数料の額は実費を勘案して政令で定めるとされているところ，受験手数料額と試験実施に要する実費との乖離が生じていることを踏まえ，以後も安定的に試験制度を運営する観点から，２０２１年に受験手数料の額を見直したものである。開示による業務増大を想定して額を見直したものではない。
ウ 国家試験における合格，不合格の判定は試験実施機関の最終判断に委せられるべきものであることから，採点結果の確認を目的とした開示の求めについては，これに応じる必要はないと考える。
なお，記述式問題を出題する試験区分の受験者は年間で１３万人以上（令和５年度実績）いるため，不開示とした部分を開示した場合，合格基準に満たない受験者から得点の根拠に関する問合せ，疑義，不服等が殺到することは容易に予想される。審査請求人が主張する「人件費より計算した適正な金額」が実費のことを意味していると仮定としても不要な開示請求を抑止できる保証はない。
エ 前述の不開示理由のとおり，記述式問題の採点においては満点か０点かといった画一的なものではなく，部分点を設定している。受験者により解答の記述が異なる記述式問題において，採点者が客観的かつ公正に採点できるように採点基準を設けている。また，ＩＴの現場で活躍する技術者を中心に構成される試験委員が，記述式問題の採点の作業を行っている。
なお，受験する試験会場によって採点結果が左右されることはない。また，本件審査請求においては，審査請求人の解答と諮問庁が公表している解答例を比較し，審査請求人独自の解説を交えながら，合格基準に達していることを主張しているが，前述のとおり，国家試験における合格，不合格の判定は試験実施機関の最終判断に委ねられるべきものであることから，採点結果の確認を目的とした開示の求めについては，これに応じる必要はなく，また，審査請求人の答案の採点には誤りがないことを確認している。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 同年５月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象保有個人情報は，別紙の２に掲げる保有個人情報である。審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明があった。
ア 本件不開示部分には，令和５年度春期情報処理安全確保支援士試験午後Ⅰ及び午後Ⅱ（以下，併せて「本件試験」という。）に係る「問」，「設問」及び「小問」ごとの採点結果が記載されている。
イ 本件試験の問題の「問」ごとの配点については，ＩＰＡのウェブサイトにおいて受験者向けに公表している本件試験に係る試験要綱において公表しているものの，「設問」及び「小問」ごとの配点については，一切公表していない。
ウ 本件不開示部分を開示すると，受験関係者によって設問及び小問ごとの配点並びに採点基準が推測されて，受験技術が発達し，機械的，断片的知識しか有しない者が高得点を獲得する可能性が生じるおそれがあり，また，受験者からの疑義や不服にその都度対応が必要となることから試験委員が萎縮してしまい，試験問題及び採点基準の作成における試験委員の裁量の余地が著しく狭められるおそれがある。その結果，受験者の能力に関する的確な事実の把握が困難になり，今後の適正な試験業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
エ また，「問」，「設問」及び「小問」ごとの採点結果を開示すると，ＩＰＡのウェブサイトにおいて受験者向けに公表している本件試験の受験案内書（以下「案内書」という。）には，試験後及び合格発表後における個々の試験問題及び採点結果についての問合せには応じられない旨並びに受験申込みをした場合は，案内書に記載された全ての事項に同意したものとみなす旨の記載があるにもかかわらず，合格基準に満たない受験者等から得点に関する疑義，不服等が多数寄せられることが容易に予想され，ひいては，継続的かつ安定的な情報処理安全確保支援士試験に係る事務に著しい支障を及ぼすおそれがある。（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分には，「問」，「設問」及び「小問」ごとの採点結果が記載されていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，ＩＰＡのウェブサイトを確認させたところ，上記（１）イの諮問庁の説明のとおり，「問」ごとの配点は公表されているものの，「設問」及び「小問」ごとの配点は公表されていないことが認められる。
ウ これを踏まえると，「設問」及び「小問」ごとの配点は，本件試験の実効性を担保するため通常公にされることのない具体的な採点方法，判断基準等に係る機微な情報であると認められる。そうすると，本件不開示部分については，これを開示することにより，「設問」及び「小問」ごとの配点及び採点基準が推測され，これに対応する受験対策が可能となり，受験者の能力を正確に把握することが困難になることにより，今後の適正な試験に係る業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
エ 以上のことから，本件不開示部分は，法７８条７号柱書きに該当するため，同号ハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法７８条７号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号ハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求保有個人情報
令和５年度春期情報処理安全確保支援士試験（ＳＣ）午後１，午後２の回答用紙（特定受験番号）
２ 本件対象保有個人情報
「令和５年度春期情報処理安全確保支援士試験午後Ⅰ・午後Ⅱ答案（特定受験番号）」に記録された本人に係る保有個人情報
３ 本件不開示部分
答案（令和５年度春期情報処理安全確保支援士試験午後Ⅰ・午後Ⅱ）における採点結果（合計点を除く）に関する部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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