諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和６年４月２６日（令和６年（独個）諮問第２２号）
答申日：令和６年９月１８日（令和６年度（独個）答申第５６号）
事件名：本人の契約に係る特定法人調査結果の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定法人調査結果」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和５年１２月２５日付け住機地業発第８６１２号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，そのうち，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の不開示決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の特定又は推測につながるおそれがあると考えられる記載，添付資料等については本答申では省略する。
（１）審査請求書
審査請求人は，法７８条１項３号及び同号ロを根拠として，本件対象保有個人情報を不開示とするとの通知を受けました。
しかし，審査請求人は，特定商品の申し込み手続きにあたり，審査請求人が与り知らないところで，審査請求人以外の者によって，虚偽の内容を書き加えた書頬や，虚偽の内容の書頬を作成されるなどして手続きを進められ，購入した住宅の価値や当人の収入などを鑑みて，本来の支払い能力を超えた融資を受けさせられた状況にあります。
この状況において，本件文書は，誰の手により虚偽の申告がおこなわれたか，当時の手続きがどのように進められたかを示すものであり，この内容は法７８条１項３号柱書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」にあたります。
また，審査請求人と特定法人の間で，申し込み，審査手続きの過程を特定法人が調査し，審査請求人に結果を報告するという取り決めのもとに面談を実施していたことは，機構においても既知の事実であり，これに反する「審査請求人に対して開示しないこと」を条件として任意提出を受けることは不当です。
したがって，上記情報は，法７８条１項３号のただし書きにより機構に開示義務があるものであり，同号及び同号ロに該当するものでもありません。
（２）意見書
（略）私が書類にサインをしてしまった以上、私に責任があるのは重々承知していますが私が不正融資を受けてしまった状況としていくつか不審な点があります。
一つ目は、情報開示請求をして特定法人に提出された書類をみると、事前審査と本審査の書類共に当時私が持っていなかった預金特定金額というのが他者により加筆されていました（添付資料省略）。住宅ローンを使って購入してしまったマンションの購入代金の一部を加筆されていた特定金額から支払うという記載になっていますが、実態としては預金もなく私もそのような支払いを一切行っていません。特定法人も機構も審査書類に「補記は認めている」ということを言っていましたが、この架空の特定金額がなかったら私の審査は通っていなかったと考えられます。何者かの加筆によって操作された契約であるということが明らかだと思います。また虚偽の申告が行われていることにも気づかない審査にも問題があると感じます。審査として預金の申告があった場合でも、通帳の写しを提出する必要ないという審査基準であったと特定法人の者は言っていましたが、何のための書類なのかということの認識が薄いのではないかと思います。
二つ目は、同じく情報開示請求をして出てきた販売チラシが実際の物件の間取りと専有面積が異なっていました（添付資料省略）。特定法人の本社で面談を行った際に、「本来の物件と異なった販売チラシが出てきたが何をもってこのチラシを見ているのか、違った物でも審査がまかり通るのか」と質問したところ、「チラシのすべてを見て審査している」とその場で返答がありました。そのような返答が本社の者からあったにも係らず、虚偽のチラシであっても、審査がまかり通ってしまう審査のずさんさが明らかにわかります。
三つ目は、（略）
以上のことを特定法人の本社の者に訴え、なぜ上記のようなことが起こっているのか。このような虚偽の審査が通っているのか。その虚偽が誰によって行われたのか。また特定法人の者である特定個人による契約で不正融資を受けているものが他にもいるという事実もあるのだから、なぜそのような面談で契約が成立に至ったのかという経緯。そして面談自体が明らかに特定個人が不正であると認識していなければ成り立たないものであったということに関して調査をし、その調査結果について特定法人は私に報告するという旨を言っていました。それなのにも関わらず今現在も報告されておらず、その調査結果を機構には共有されており、その情報が開示してもらえないという状況です。
不開示の理由にもある通り、特定法人のノウハウである部分に当たるのかもしれませんがなぜ私が意図せず不正融資を受けてしまったのかという理由を知ることができないのかが納得いきません。「人の生命、健康、生活または財産は観念されず」とありますが、特定法人も機構も私という人間の存在は消してしまったのでしょうか。それとも機構にとって私は不正利用を働いた極悪人であって、人に非ずということでしょうか。私も人間なのです。不正利用が発覚して何度家族に迷惑をかけるくらいなら死んでしまったほうが良いのではないかと考えたかわかりません。寝ても覚めてもこのことが頭から離れず、生きた心地がありません。知識もなく、書類にサインしてしまった私が悪くないと訴えたいわけではありません。私にも責任があります。だからこそ私が関わってしまった以上、なぜこのようなことが起こってしまったのかの理由を知りたい。また機構は特定法人から外部に開示しないことを条件に提供を受けたとのことですが、私が調査に協力しなければ行われなかった調査・文書であるものを当該人である私に返還されないのは理由説明書を何度読んでも納得できません。請求人である私に開示しない条件を無視できないのであれば、機構が提示している不正利用が発覚した場合の機構の対応として私の不正利用に関与した不動産業者への通報、そして関与した金融機関である特定法人への処分を同様に行うべきではないのでしょうか。それもせず、私に情報を開示しないという機構の姿勢は特定法人を庇っているとしか感じられません。私は私が知らないこうなってしまった経緯とその真実が知りたいだけなのです。そして私以外にも同様に関わってしまった人が一人二人ではありません。今後、私のように苦しむ人がこれ以上増えないようにするためにも調査結果を公表してほしいです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件審査請求は，法８２条の規定に基づき，機構が保有個人情報開示決定通知書（令和５年１２月２５日付け住機地業発第８６１２号）により行った原処分のうち，本件文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）の不開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
審査請求書のとおり。
３ 不開示決定の妥当性について
（１）本件審査請求に係る不開示決定を行った本件文書は，機構が特定法人から令和５年１月に提供を受けて保有していたものである。
提供元の特定法人は，特定商品をはじめとする住宅ローンを取り扱う民間金融機関である。
（２）不開示とした本件文書は，特定法人が融資を行い，機構が当該融資に係る債権を買い取った特定商品のうち融資要件に違反して融資を受けた不適正利用の懸念がある案件について，特定法人が独自に実施した内部調査の報告書である。本件文書には特定法人のノウハウである融資審査の基準，手続等の詳細が記載されている。金融機関における融資審査の基準，手続等は，金融機関が融資を行うか否かの判断を行うに当たっての重大な内部の機密情報であり，これを開示することは同業他社に対する独自性を失うほか，当該情報を悪用して融資審査の基準に適合させるような虚偽の借入申込みを誘発するおそれがある。このため，本件文書は，開示すると特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法７８条１項３号イに該当する情報である。
（３）なお，審査請求人は，審査請求人以外の者による書類偽造等により審査請求人が与り知らないところで特定商品の不適正利用が行われたものであって，その疎明のために本件文書は法７８条１項３号柱書に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨主張している。しかしながら，本件文書の開示により具体的に保護される生命，健康，生活又は財産は観念されず，審査請求人の主張に理由はないと考える。
（４）また，本件文書は，特定商品に対する不適正利用の実態を把握するために，特定法人が機構からの要請を受けて，外部に開示しないとの条件で機構に対して任意に提供されたものである。上記のとおり，本件文書は同社の融資審査の基準，手続等のノウハウ等の機密情報が含まれる内部調査文書であることから，機構に提供するにあたり外部に開示しないとの条件を付したことは合理的であり当然と認められるものであり，法７８条１項３号ロにも該当する情報である。
（５）この点について，審査請求人は，「特定法人が審査請求人に本件文書を報告するという取り決めのもとに特定法人と審査請求人が面談したことは，機構において既知の事実であり，これに反する特定法人による審査請求人に開示しないとの条件で本件文書の任意提出を受けることは不当である」旨主張している。しかしながら，特定法人と審査請求人との間の取り決めは当事者間の取り決めであって，これが事実であるか否かにかかわらず，機構が特定法人から外部に開示しないことを条件に任意に提供を受けた当該文書は，当該条件を無視して外部に開示することはできないものであり，ましてや面談の当事者ではない機構が審査請求人に対して開示する義務を負うものでもない。上記のとおり本件文書は同社の融資審査の基準，手続等のノウハウ等の機密情報が含まれる内部調査文書であることから開示しないとの条件を付すことが合理的であると認められるものであり，審査請求人の主張に理由はないと考える。（６）このため，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年４月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審議
④ 同年６月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，そのうち，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の全部を法７８条１項３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は全部不開示とされた本件対象保有個人情報の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
当審査会において本件文書を見分したところ，審査請求人を含む複数の個人の契約に関する特定法人の調査結果が記録された報告書であり，また，原処分では本件文書に記録された情報全てを特定し不開示としたものであることが認められる。
（１）別紙に掲げる部分について
法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。別紙に掲げる部分は，審査請求人（開示請求者）以外の個人に関する情報であって，法７６条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に該当するとは認められないことから，当該情報は，本件開示請求の対象として，本来特定すべきではなかったものといえる。
しかしながら，本件のような場合において，当該情報に係る不開示決定を取り消し，改めて当該情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして不開示決定を行う意義は乏しく，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当であるといわざるを得ない。
（２）その余の部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）法７８条１項３号イ該当性について
理由説明書（上記第３）で述べたとおり，本件文書は，特定法人が融資を行い，機構が当該融資に係る債権を買い取った特定商品のうち不適正利用の懸念がある案件について，特定法人が実施した調査の報告書である。
本件文書には，特定法人のノウハウである融資審査の基準，手続等の詳細やその推察を可能とする情報，調査主体が個別の融資案件の適切性を調査する際に用いられた手法や着眼点に係る情報が記載されている。金融機関における融資審査の基準，手続等は，金融機関が融資を行うか否かの判断を行うに当たっての重大な内部の機密情報であり，また，調査主体の用いた調査手法等についても，当該調査主体の重要なノウハウに当たると考えられる。
これらを開示することは，特定法人の今後の業務において，同業他社に対する独自性を失うほか，当該情報を悪用して融資審査の基準に適合させるような虚偽の借入申込みを誘発するおそれがあり，また，調査主体の今後の業務において同業の者に対する優位性を失わせることとなる。
このため，本件文書は，これを開示することにより特定法人及び調査主体の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法７８条１項３号イに該当する情報である。
（イ）審査請求人は，審査請求人以外の者による書類偽造等により，審査請求人が与り知らないところで特定商品の不適正利用が行われたものであり，その疎明のために，本件対象保有個人情報は，法７８条１項３号ただし書に規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当する旨主張している。
しかし，本件文書は，審査請求人の財産の保護等に直接関係する情報の記載はなく，法７８条１項３号ただし書に該当するとまではいえず，審査請求人の当該主張に従って本件対象保有個人情報を開示する理由はないと考える。
（ウ）以上のことから，本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当であると考えるものである。
イ 本件文書の保有に係る諸経緯，その内容等に鑑みれば，これを開示することにより特定法人及び調査主体の構成員である事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，本件文書には法７８条１項３号ただし書に該当するといえるような審査請求人の財産の保護等に直接関係する情報の記載は認められない旨の上記諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は法７８条１項３号イに該当すると認められ，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法７８条１項３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，別紙に掲げる部分を除く部分は，同項３号イに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙（審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められる部分）審査請求人（開示請求者）以外の契約者に係る調査結果が記録された部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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