諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年３月２８日（令和６年（独個）諮問第１４号）
答申日：令和６年９月２５日（令和６年度（独個）答申第５７号）
事件名：本人の診療記録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「訂正請求者の診療録」（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和５年１１月１５日付け地域医療機構発第１１１５００２号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料及び注釈は省略する。）。（１）審査請求書
ア はじめに
本件審査請求に係る理由については，次の順番で検討を行う。下記イにおいて本件審査請求に関する事実を認定し，その事実に基づき，下記ウ，エ及びオにおいて原処分が取り消されるべき理由について詳述し，下記（略）において本件審査請求に添付する書類について述べる。（中略）
イ 事実
（ア）保有個人情報の開示請求
審査請求人は，処分庁が設置した施設である特定病院による審査請求人に対する特定日Ａ付けの診療に関する個人情報について，２０２３年６月１９日に，法に基づき，処分庁に対して，保有個人情報の開示請求を行った（以下「本件開示請求」という。）。
なお，処分庁は，本件開示請求については「診療情報の提供等に関する指針」（２００３年９月１２日に発出された厚生労働省医政局長通知『診療情報の提供等に関する指針の策定について［医師法］』（医政発第０９１２００１号）の別添）に関する処分庁の内部規定に基づく請求に当たると主張している。
（イ）保有個人情報の開示
処分庁は，２０２３年６月２９日に，本件開示請求に基づき，保有個人情報を審査請求人に対して開示した（以下，第２において「本件情報開示」という。）。
（ウ）保有個人情報の訂正請求
審査請求人は，２０２３年６月２９日に，法に基づき，処分庁に対して，本件開示請求に係る保有個人情報について，訂正請求を行った（以下「本件訂正請求」といい，本件訂正請求に係る請求書を「本件訂正請求書」という。）。
処分庁は，２０２３年７月２０日に，「保有する個人情報の訂正請求について」と題する書面（以下「本件回答書」という。）により，本件訂正請求に応じない旨を審査請求人に対して回答した。なお，本件回答書は，審査請求人が，特定日Ｂに，本件訂正請求の対応方針について処分庁として機関決定することを，処分庁の特定職員Ａに求めたことにより，処分庁が審査請求人に発行した文書である（特定日Ｂ付け「電話記録書」（以下「本件電話記録書」という。）参照）。
（エ）不作為についての審査請求
審査請求人は，特定日Ｃに，本件訂正請求に応じないことを不作為として，行政不服審査法に基づく不作為についての審査請求を行った（以下「本件先行審査請求」といい，本件先行審査請求に係る請求書を「本件先行審査請求書」という。）
これに対して，処分庁の長である理事長は，特定日Ｄ付け「不作為についての審査請求について（通知）」（以下「本件通知書１」という。）及び特定日Ｅ付け「裁決について」（以下「本件通知書２」という。）において，本件情報開示については，法に基づく処分庁の手続規程に基づき手続きが行われたものに準じて取り扱う旨を，審査請求人に対して通知した。
なお，処分庁は，本件通知書２により本件通知書１を取り消した。
ウ 先行の行政処分が当然無効であるから，原処分は取り消されるべきであること
（ア）先行の行政処分が当然無効の場合，後行の行政処分は取消事由を構成すること
行政処分に瑕疵がある場合，取消事由とはなるが，それだけで，当然に無効原因となるわけでない。
しかしながら，一般に，先行の行政処分が当然無効となる場合，後行の行政処分は，先行の行政処分の違法性を承継するから，取消事由を構成するというべきである。
（イ）重大かつ明白な瑕疵がある行政処分は当然無効であること行政処分が当然無効であるというためには，処分に重大かつ明白な瑕疵がなければならず，ここに重大かつ明白な瑕疵というのは，「処分の要件の存在を肯定する処分庁の認定に重大・明白な瑕疵がある場合」を指すものと解すべきであり，瑕疵が明白であるというのは，処分成立の当初から，誤認であることが外形上，客観的に明白である場合を指すものと解すべきである（１９６１年３月７日最高裁判決（昭和３５（オ）７５９）参照）。
（ウ）本件通知書２に係る決定は，原処分に対する先行の行政処分に当たること
ａ 本件通知書２は，審査庁の名で発行されたものではなく，本件先行審査請求に係る審理等に関係するものか，明らかではない。
しかしながら，処分庁ないし本件先行審査請求に係る審査庁は，本件通知書２において，本件先行審査請求に対する処分庁の反応を実質的に決定しているから，本件通知書２に係る決定は，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政不服審査法１条２項）に当たり，行政処分と考えるのが相当である（以下，本件通知書２に係る決定を「本件先行処分」という。）。
そして，原処分は，本件先行処分を前提として行われたものであるから，本件先行処分の後行の処分である。
よって，本件先行処分は，原処分に対する先行の行政処分に当たる。
ｂ さて，本件先行処分は，本件訂正請求書について処分庁の規定に基づく保有個人情報訂正請求書が行われたものと述べているから，本件先行審査請求に対する認容の趣旨（行政不服審査法４９条３項）と考えることもできる。
しかしながら，審査庁の特定職員Ｂは，特定日Ｆに，本件先行審査請求は，原処分の後，却下（行政不服審査法４９条１項）する予定である旨を，審査請求人に対して電話で説明したのである。
よって，本件先行処分が本件先行審査請求に対する処分庁の対応を実質的に決定していることは，上記ａに述べたとおりであるが，その趣旨は必ずしも明らかではないのであるから，念のため付記する。
（エ）本件先行処分は当然無効であること
ａ はじめに
上記（ア）において述べたとおり，先行の処分である本件先行処分が当然無効の場合，後行の処分である原処分は取消事由を構成するところ，本件先行処分が当然無効となる理由について，以下，述べる。
ｂ 本件先行処分は，情報公開・個人情報保護審査会への諮問を怠ったから，重大かつ明白な瑕疵が認められること
（ａ）法令の規定
訂正請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は，法１０５条１項の各号のいずれかに該当する場合を除き，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない（法１０５条１項，情報公開・個人情報保護審査会設置法２条１項）。
（ｂ）明白な瑕疵の有無
本件審査請求については，法１０５条１項の各号のいずれにも該当しないから，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
しかしながら，審査庁は，東京都個人情報保護審査会（原文ママ）に諮問を行わずに，本件先行処分を行ったから，本件先行処分には瑕疵が認められる。
かかる瑕疵は，処分成立の当初から，誤認であることが外形上，客観的に明白であるものである。
よって，本件先行処分には明白な瑕疵が認められる。（ｃ）重大な瑕疵の有無
法１０５条１項が，訂正請求の不作為に係る審査請求について，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならないとしている趣旨は，一般に，第三者的機関である情報公開・個人情報保護審査会に諮問することによって，行政不服審査に対する審査庁の判断において，客観性，公正性，専門性を担保し，個人情報の訂正請求の適正な運営の確保と訂正請求者の権利救済を図るところにあると考えられる（２００５年１１月１６日さいたま地裁判決（平成１７年（行ウ）２４）参照）。そうすると，審査請求が適法であるにもかかわらず，情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく審査請求について決定をなすことは，法１０５条１項に反し，裁決固有の瑕疵を有するものであって，違法なものであると言わざるを得ない（前掲さいたま地裁判決参照）。
法が，審査庁の審理員の審理に代えて，情報公開・個人情報保護審査会への諮問を求めている（法１０４条）ことを考えると，情報公開・個人情報保護審査会に諮問することなく本件先行処分を行ったことは，重大な瑕疵に当たると考えるのが相当である。
（ｄ）小括
以上により，本件先行処分には，重大かつ明白な瑕疵が認められる。
ｃ 本件先行処分は，裁決を怠ったから，重大かつ明白な瑕疵が認められること
（ａ）法令の規定
審査庁は，不作為についての審査請求について，必要な審理を終えたとき，裁決で当該審査請求を認容，棄却又は却下し（行政不服審査法４９条），裁決は，主文，事案の概要，審理関係人の主張の要旨及び理由を記載し，審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない（行政不服審査法５０条１項）（ｂ）明確な瑕疵の有無
本件先行処分については，本件先行審査請求に対する処分庁の対応を実質的に決定したのだから，上記（ａ）に述べた行政不服審査法の規定に基づき，裁決すべきである。
そして，本件通知書２は，行政不服審査法が規定する裁決書には当たらないことは，明らかである。
本件先行処分に係る裁決を行わないことは，本件先行処分に瑕疵があるものと言わざるを得ない。
かかる瑕疵は，処分成立の当初から，誤認であることが外形上，客観的に明白であるものである。
よって，本件先行処分には明白な瑕疵が認められる。（ｃ）重大な瑕疵の有無
裁決は，審査請求人に送達された時に，その効力を生じ（行政不服審査法５１条１項），関係行政庁を拘束する（行政不服審査法５２条１項）から，審査庁が，本件先行審査請求に対して裁決を怠り，後行の行政処分である原処分を行うことは，法的安定性の観点から，許されないと解するべきである。審査請求人は，裁決に不服があるとき，裁決の日から１年以内であれば，取消訴訟を提起できる（行政事件訴訟法１４条２項）から，かかる瑕疵は，審査請求人の不服申立の機会を不当に奪うものであり，その観点からも首肯できない。
よって，かかる瑕疵は，行政不服審査法の趣旨に著しく反するから，重大であると言わざるを得ない。
（ｄ）小括
以上により，本件先行処分には，重大かつ明白な瑕疵が認められる。
ｄ 審査庁は，審査請求人の説示を無視し，本件先行処分において裁決を怠ったから，違法性の程度は重大であること
審査請求人は，本件先行処分について裁決を行わないことは，行政不服審査法の趣旨に照らして違法であることを繰り返し指摘した。
具体的には，特定日Ｇに行った処分庁の特定職員Ａに対する電話，本件意見書及び特定日Ｆに行った審査庁の特定職員Ｂに対する電話である。
しかしながら，処分庁は，審査請求人の説示を無視し，本件先行処分を行ったのであるから，その違法性の程度は極めて重大である。
ｅ 小括
本件先行処分は，重大かつ明白な瑕疵を有するから，当然に無効となる。
（オ）原処分は，本件先行処分の違法性を承継し，取消事由を構成すること
本件先行処分は当然に無効となるから，後行の原処分は，本件先行処分の違法性を承継し，取消事由を構成することになる。（カ）小括
以上により，原処分は違法であり，取り消されるべきである。
エ 原処分は理由付記に不備があるから，違法であること（ア）法令の規定
行政庁は，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は，申請者に対し，同時に，当該処分の理由を示さなければならない（行政手続法８条）から，処分庁は，原処分に際して，当該規定に基づく理由付記が求められる。
なお，実施機関は，法に基づく訂正請求に対する措置について，書面で訂正請求者に通知することが求められている（法９３条）。（イ）判例法理
一般に，法が行政処分に理由を付記すべきものとしているのは，処分庁の判断の慎重，合理性を担保してその恣意を抑制するともに，処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり，付記すべき理由をどの程度記載しなければならないかは，処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨，目的に照らしてこれを判断すべきであって，その求められている趣旨に適った理由付記がなされていない場合には，その行政処分は，手続上の瑕疵がある処分として取消しを免れないものと解すべきである（１９８５年１月２２日最高裁判決（昭和５７（行ツ）７０号），１９９２年１２月１０日最高裁判決（平成４（行ツ）４８），２０１１年６月７日最高裁判決（平成２１（行ヒ）９１号）参照）。以上の理は，法に基づく訂正請求について，行政手続法８条が独立行政法人に対して理由付記を命じた場合も同様である。過去積み重ねられてきた判例法理を踏まえると，法に基づく訂正請求について，行政手続法８条が求める理由付記としては，訂正請求者において，根拠規定とともに，具体的な事実関係に照らして，処分庁が保有個人情報を訂正する必要がないと判断した具体的な理由を知り得るものでなければならないというべきである（２０１８年８月３０日東京地裁判決，前掲２０１１年６月７日最高裁判決参照）。
（ウ）事務対応ガイドライン
個人情報保護委員会が作成した「法についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（２０２２年１０月７日更新バージョン）（以下「事務対応ガイドライン」という。）は，法に基づく訂正請求に係る処分の理由付記として，次の事項（略）を求めている。これら事項は，上記（イ）で述べた判例法理の趣旨とも合致するものであり，首肯できるものである。
（エ）原処分の理由付記
ａ はじめに
上記（イ）の判例法理及び上記（ウ）の事務対応ガイドラインを踏まえて，原処分の理由付記が十分か，以下，検討する。
ｂ 根拠規定
原処分は，訂正する必要がないと判断する根拠規定を提示していないから，訂正請求者において，根拠規定とともに，具体的な事実関係に照らして，処分庁が保有個人情報を訂正する必要がないと判断した具体的な理由を知り得るとはいえない。なお，法９３条２項は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を書面により通知することを定めたものであり，上記根拠規定にはなり得ない。
ｃ 処分庁が行った調査の内容及び結果
原処分は，処分庁が行った調査の内容及び結果を提示していないから，事務対応ガイドラインに明確に反する。
ｄ 本件訂正請求に係る事実と異なる認定をした理由及び根拠本件訂正請求に係る事実は，全て審査請求人が現認したものであるから，処分庁が，本件訂正請求に係る事実と異なる認定をする場合，その理由を示すべきである。
例えば，審査請求人に支払いを渋った事実が認められるのであれば，審査請求人が何時に誰に対してどのような発言を行ったのか，明確に示すべきである。
処分庁の特定職員Ａは，本件訂正請求の日に「夜間の診療窓口は，診療報酬について十分に説明できない可能性もあり，迷惑をかけたかもしれない。」等と発言し，特定日Ｂに審査請求人の「夜間に，事務委託先が，診察料等の説明を十分に行う体制を確保しているのか。」との質問に対して，「不十分な面もあると思う。」と電話で回答した（本件電話記録書参照）ところ，審査請求人が診療報酬について明確な説明を受けなければ，診療報酬を渋る等という行為は，理論的に発生し得ないのだから，処分庁の過去の発言も踏まえた理由付記を行うべきである。原処分にかかる理由の提示がない場合，訂正請求者において，根拠規定とともに，具体的な事実関係に照らして，処分庁が保有個人情報を訂正する必要がないと判断した具体的な理由を知り得るとはいえない。
（オ）小括
原処分の理由付記は，上記（エ）に述べたとおり，根拠規定とともに，具体的な事実関係に照らして，処分庁が保有個人情報を訂正する必要がないと判断した具体的な理由を知り得るものとはいえないから，行政手続法８条に違反すると言わざるを得ない。
オ 原処分は，処分庁による合理的な事実調査を行った結果に基づくものではないから，違法ないし不当であること
（ア）本件訂正請求に係る処分庁の事実調査
ａ 審査請求人が，特定日Ｂに処分庁の特定職員Ａに電話した結果を踏まえると，次の事実を認定できる（本件電話記録書参照）。（ａ）処分庁が設置する特定病院の事務長は，必要な調査を行う前に，訂正をしないとの方針を決定した。
（ｂ）処分庁は，本件訂正請求に係る保有個人情報の事実を知り得る者，すなわち，特定日Ａに勤務していた特定医師Ａ，特定医師Ｂ及び特定看護師に対して，処分庁が縦割りであることを理由として，ヒアリングすら行っていない。
（ｃ）処分庁は，事務委託先に対して，一応の調査の形を整えるため，本件訂正請求に係る保有個人情報の事実を知り得る者，すなわち特定日Ａに勤務していた者ではなく，営業担当者に一応のヒアリングを行った。営業担当者には，特定日Ａに勤務していた者からの報告有無を確認したのみであり，営業担当者を通じた調査等は行っていない。
（ｄ）処分庁は，事務委託先の業務日誌や，防犯カメラについても確認を行っていない。
ｂ 換言すれば，処分庁は，本件訂正請求に応じるべきではないとの独自の見解や信念を基に，本件訂正請求に対して，必要な調査を行うこともなく，原処分を行ったのである。
（イ）小括
原処分は，処分庁による合理的な事実調査を行った結果に基づくものではないから，違法ないし不当であると考えるのが相当である。処分庁は，本件審査請求により，原処分が取り消された後，かかる独自の見解や信念を見直し，法が求める必要かつ十分な事実調査を改めて行い，客観的に事実を認定し，本件訂正請求に対する処分を行うべきである。
（以下略）
（２）審査請求書（補充）
別紙のとおり
（３）意見書
ア 意見の趣旨
諮問庁の主張には理由がないから，原処分は取り消されるべきである。
イ 意見の理由
（ア）本件理由説明書（上記第３。以下同じ。）の２について
ａ 諮問庁は，「審査請求人に対し検討状況を通知した後」と述べているところ，本件回答書及び本件通知書１には検討状況を通知した旨の記載はなく，本件回答書及び本件通知書１は諮問庁の検討結果を通知した文書であることは明らかであるから，諮問庁の主張は誤りである。
ｂ よって，諮問庁の述べる本件審査請求に至るまでの経緯は誤りであり，諮問庁の主張は前提を欠く。
（イ）本件理由説明書４（１）について
ａ 本件訂正請求が事実として認められるかについては，本件理由説明書の３において諮問庁が述べているとおり，本件審査請求の対象に含まれていない。諮問庁は，本件審査請求とは関係のない主張をしており，的外れである。
本件理由説明書において，諮問庁の主張は重大な誤りがあるため，審査請求人としては，必要な限度において，以下述べるものとする。
ｂ まず，諮問庁は，「訂正請求は，保有個人情報の『内容が事実ではない』（法９１条１項）ことが要件である」とし，「本件訂正請求が訂正請求の要件を満たさない」と主張しているところ，かかる主張は明確に誤りである。
法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するとき，当該保有個人情報の訂正を請求することができることを定めている。
そうすると，訂正請求の要件については，「自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料する」ことであり，「内容が事実ではない」ことではなく，根拠条文についても，法９０条１項であり，法９１条１項ではない。
この点について，諮問庁は，「訂正請求は，保有個人情報の『内容が事実ではない』（法９１条１項）ことが要件である」と述べた後に，同一文章において，「審査請求人が主張する各記載は，その内容が事実ではないとは認められない」と述べているから，訂正請求の要件（法９０条１項）と，訂正要件（同法９２条）を混同しているものと思われる。
これは，諮問庁が法を正解していないことを端的に示すものであることを指摘しておく（諮問庁の手続不備については，これ以外にも複数確認され，審査請求人としては困惑するばかりである。具体的な内容については，本件審査請求の結論に影響を与えないため差し控えるが，真摯に反省することを切に望むものである。）
ｃ 次に，諮問庁は，「一義的には文書の作成主体である医師等の判断に属する」と主張し，訂正を認めるかの判断材料の一つにしたと考えられる（本件理由説明書にも，「本件対象保有個人情報の各記載が一義的には医師等の判断に属することも踏まえると」との記載があるから，かかる解釈は相当と考えられる。）ところ，これは諮問庁独自の主張であるから採用できない。諮問庁が訂正義務を負うのは，「当該訂正請求に理由があると認めるとき」（法９２条）であり，保有個人情報の記載についての一義的な判断者が誰かは，当該要件と全く関係ないからである。
ｄ 諮問庁は，「『事実でない』等と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘や，それを根拠付ける資料の提出を行っていない」と主張しているが，そもそも，保有個人情報の訂正請求は，訂正請求者が全て立証責任を負う性質のものではなく，諮問庁が訂正請求に基づき適正な調査を行い，事実か否かを判断し，事実でない場合，訂正を行うものであり，諮問庁の主張は，保有個人情報の訂正請求の制度趣旨を正解しないものである。そして，諮問庁は，本件理由説明書の４（２）ウにおいて認めているとおり，諮問庁は特段の調査すら行っていないのだから，「審査請求人が求める訂正がなされなければ当該部分に記載している情報が事実に反することになるとは認められない」との判断は，単に，諮問庁の偏見，思い込み等といった類であるとの評価を免れない。
なお，事務対応ガイドライン２７０頁には，「訂正請求の理由の記載について，当該訂正請求を受けた行政機関等が事実確認のための調査等を行う際に重要な判断材料となり得ると考えられることから，明確かつ具体的であることが必要である。これらの記載が不十分な場合，行政機関等は請求者に対して補正を求める。」とされており，諮問庁が事実確認のための調査を行うことが想定されていることが読み取れ，記載が不十分な場合には補正を求めるとされているが，審査請求人は補正を求められていないことを指摘しておく。
ｅ 以上により，諮問庁による本件訂正請求が訂正請求の要件を満たさないとの主張は理由がない。
（ウ）本件理由説明書の４（２）アについて
ａ 本件審査請求に係る事実は，上記（１）イにおいて述べたとおりであるが，特定日Ｈ（原処分後）に本件先行審査請求に対する裁決（以下「本件先行審査請求についての裁決」という。）が行われ，審査請求人は，当該裁決書を特定日Ｉ（本件審査請求後）に受領した。すなわち，本件審査請求の前提事実に変更があるから，審査請求人は，必要に応じて，主張を補充するものとする。
ｂ 諮問庁は，本件通知書２について，「行政処分」でないと主張している。
審査請求人は，本件通知書１を受領した当日（特定日Ｄ）に，審査庁の特定職員Ｂに電話し，裁決書を発出予定について確認したところ，同職員は本件通知書１に加えて，裁決書を発出する予定はないと回答し，審査請求人はそれに対して，行政不服審査法の趣旨から，裁決書の必要性を説き，さらに，翌日に本件意見書（略）を審査庁に提出している。
本件通知書２の表題には，「裁決について」と記載されているから，それまでの経緯を踏まえると，審査請求人が，審査庁が裁決書に代えて，本件先行審査請求に対する行政処分（実質的な裁決）を行ったと解するのが自然である。
本件意見書（略）では，裁決書を発出しないことによる法的安定性についても指摘しており，諮問庁は，かかる指摘を無視し，あえて原処分後に本件先行処分についての裁決を行い，あえて本件審査請求後に当該裁決書が審査請求人に到着するよう手配したのだから，諮問庁の主張は審査請求人にとって不意打ちであり，信義則に反するから許されない。
この点は，諮問庁の法及び行政不服審査法への不十分な理解を端的に示していることを指摘しておく。
ｃ 諮問庁は，「審査請求人が主張する『決定』は，審査請求人が本件審査請求とは別に行った特定日Ｃ付け不作為についての審査請求に関するものとのことであるが，そもそも別件の審査請求に係る決定は本件審査請求に影響を及ぼすものではない。」と主張している。
上記ａにおいて述べたとおり，本件審査請求の前提事実に変更があるから，諮問庁の主張のうち「決定」を「本件先行審査請求についての裁決」に読み替えた上で，反論を行うものとする。まず，行政処分に瑕疵がある場合，取消事由とはなるが，それだけで当然に無効原因となるわけではないが，一般に，先行の行政処分が当然無効となる場合，後行の行政処分は，先行の行政処分の違法性を承継するから，取消事由を構成することについては，上記（１）ウ（ア）において述べたとおりである。行政処分とは，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政不服審査法１条２項）をいい，行政不服審査の裁決もこれに当たる（行政不服審査法７条１項１２号）から，本件先行審査請求についての裁決は行政処分に当たる。
本件先行審査請求は本件訂正請求に応じないことを不作為とした審査請求であり，原処分は本件訂正請求に係る処分であるから，原処分は本件先行審査請求についての裁決を前提とした処分である。
よって，本件先行審査請求についての裁決が当然無効となる場合，原処分は，先行の本件先行審査請求についての裁決の違法性を承継するから，取消事由を構成することになる。次に，本件先行処分が当然無効に当たるか検討する。裁決は，審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない（行政不服審査法５０条１項）ところ，本件先行審査請求に係る裁決書は審査庁が記名押印していない（本件先行審査請求に係る裁決書の記名押印は，処分庁が行っている。なお，諮問庁が，処分庁，不作為庁，審査庁の意義を混同していると思われ，この点においても，諮問庁の法及び行政不服審査法への不十分な理解が垣間見えることを指摘しておく。）から，かかる裁決には瑕疵があり，それは明白である。
裁決が，審査請求人に送達された時に，その効力を生じ（行政不服審査法５１条１項），関係行政庁を拘束し（行政不服審査法５２条１項），審査請求人の取消訴訟が可能な期間が開始される（行政事件訴訟法１４条２項）ことを踏まえると，その瑕疵の程度は重大である。
よって，本件先行審査請求についての裁決は当然無効を免れず，原処分は，先行の本件先行審査請求についての裁決の違法性を承継し，取消事由を構成する。
ｄ 以上により，諮問庁による「先行の行政処分」が当然無効であるとの審査請求人の主張が，原処分の妥当性を左右しないとの主張は理由がない。
（エ）本件理由説明書の４（２）イについて
ａ 諮問庁は，「審査請求人において原処分の根拠を了知することが可能である」と主張しているところ，①行政手続法の理由付記制度の趣旨から諮問庁に求められる理由付記の程度と，②原処分の理由付記の程度の評価について，具体的に述べていないから，全く説得力がない。
審査請求人の主張は，上記（１）エにおいて述べたとおりであるが，諮問庁の本件理由説明書における主張を踏まえて，以下主張を補充する。
ｂ 諮問庁は，「審査請求人が具体的な根拠に基づく指摘や，それを根拠付ける資料の提出を行っていないことを踏まえ」と述べているが，この主張が前提であることすら，審査請求人は了知できず，不意打ちである。「根拠付ける資料の提出」は，保有個人情報の訂正請求の要件には当たらず（法９０条１項），「具体的な根拠に基づく指摘」は諮問庁の評価であって，審査請求人が理由付記なくして了知できる事柄ではないからである。また，本件理由説明書の４（１）によると，「内容が事実でない」との判断には，「一義的には文書の作成主体である医師等の判断に属する」ことが重要な要因になっていると思われるが，この点の説明が理由付記において示されていない。
そして，本件審査請求において述べたとおり，事務対応ガイドラインには，訂正請求に理由があると認められない場合，「行政機関等として事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について記載する。」とされているところ，本件理由説明書の４（２）ウによると特段の調査を行っていないとのことだが，この点についても理由付記において示されていないから，事務対応ガイドラインの趣旨に反することは明らかである。
さらに，本件理由説明書の４（１）によると，項番１の訂正理由は，「内容が事実でない」ことを基礎づけるとはいえないとされているが，理由付記において示されておらず，事務対応ガイドラインの「該当する不訂正理由は全て提示する」との説示に違反する。
以上を踏まえると，諮問庁の理由付記は，「具体的な事実関係に照らして，処分庁が保有個人情報を訂正する必要がないと判断した具体的な理由を知り得るもの」とは到底言えないのである。
ｃ 付言するに，諮問庁は，本件理由説明書において，上記ｂに述べたとおり，原処分の理由を述べているところ，原処分の理由付記の不備は治癒しないものと考えられる（１９７２年１２月５日最高裁判決（昭和４３（行ツ）６１）参照）。
ｄ 以上により，諮問庁による理由付記に不備があるとの審査請求人の主張が原処分の妥当性を左右しないとの主張は理由がない。（オ）本件理由説明書の４（２）ウについて
ａ 諮問庁は，「機構の保有する個人情報の開示，訂正，利用停止等に係る審査基準」の「（別添６）訂正決定等に関する判断基準（法９３条関係）」を挙げているところ，当該審査基準について，利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は，特段の調査を行う必要がないとの記載は，法の趣旨に反する。法９２条は，「行政機関の長等は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認めるときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。」と定めている。すなわち，諮問庁が行うべき検討の順番は，①訂正請求の理由の有無，②理由があると認める場合，利用目的の達成に必要な範囲を踏まえた訂正の範囲である。
事務対応ガイドラインも，①②の検討順番を想定した手順を示しているから，付記しておく。（中略）
ｂ 本件審査請求において述べたとおり，事務対応ガイドラインには，訂正が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合，「訂正請求に理由があると認められるにもかかわらず，当該保有個人情報の利用目的の達成という観点からみて，当該保有個人情報を訂正する必要がないと判断する具体的な理由について記載する。」と定められているところ，保有個人情報の利用目的の達成に必要でないとの主張は，原処分の理由付記に記載されていないのにもかかわらず，本件理由説明書で述べることは，審査請求人にとって不意打ちであり許されない。
ｃ 諮問庁による調査は，訂正請求に理由があるか否か（保有個人情報が事実か否か）を判断するために行うものである（中略）。そして，訂正請求に理由があると認められた後，保有個人情報の利用目的の達成の観点で検討を行い，訂正不訂正を判断するのである（中略）。
しかしながら，諮問庁は，保有個人情報の利用目的の達成の観点から調査が不要と判断し，調査を行っていないのにもかかわらず，訂正請求に理由がないと（中略）判断しているのである。よって，諮問庁の原処分の検討プロセス，原処分の内容，本件理由説明書における主張には，それぞれ論理矛盾，欠陥があり，重大な瑕疵を構成する。
ｄ 諮問庁は，「特定病院における患者の診療記録の利用目的は，主として患者の診療のため（診察経過等の記録のため）」と主張しているところ，「診療経過等の記録のため」は，目的ではなく手段であり，目的と手段を混同しているから，諮問庁の主張は前提を欠く。
なお，厚生労働省及び個人情報保護委員会発出の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（２０２４年３月改正版）８６頁には医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的が示されており，診療情報の利用目的は多岐に渡ることを指摘しておく。
ｅ 諮問庁は，「診療記録には，当該目的達成に必要と医師等が判断した内容が記録される」と主張しているが，これは諮問庁独自の主張である。
診療録及び看護記録については，法令等により，記載すべき事項（又は記載すべきではない事項）が定められているから，諮問庁の主張は，診療録及び看護記録の性質を必ずしも正解したものではない。
以下，具体的に述べる。
診療録については，医師が診察したとき，診療に関する事項を記載した文書であり（医師法２４条１項），一般に，一義的には，医療機関が患者に対して適正な医療を提供することを目的に作成され，記載事項について，①診療を受けた者の住所，氏名，性別及び年齢，②病名及び主要症状，③治療方法（処方及び処置）及び④診療の年月日が記載される（医師法施行規則２３条）。
また，看護記録については，地域医療支援病院が据え置くことが求められている診療に関する諸記録である（医療法２２条３号，医師法施行規則２１条の５第２号）。
日本診療情報管理学会作成の「診療情報の記録指針」には，適正な医療を実施し説明責任を果たしていることを示すという視点，患者の個人情報であるという視点，チーム医療のために共有される記録・情報であるという視点，医療の質的水準と安全性及び効率性を評価し，その向上を図るために活用するという視点，臨床医学研究と教育・研修に役立てるという視点が示されている。
ｆ 以上により，諮問庁による合理的な事実調査を行っていないとの審査請求人の主張が原処分の妥当性を左右しないとの主張は理由がない。
（カ）本件理由説明書の４（２）エについて
ａ 諮問庁は，「特定病院のカメラ記録とは，防犯等のために存在するものであって，『裁決，決定その他処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書』とはいえず」と主張するが，たとえ一義的な目的が防犯等のためであっても，裁決，決定その他処分をするために使用されれば，「裁決，決定その他処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」に当たるのであって，行政文書の利用目的が複数になることも当然想定されるから，諮問庁の主張は，傾聴に値しない。
ｂ 以上により，諮問庁による病院内のカメラ記録を保存していないとの審査請求人の主張が原処分の妥当性を左右しないとの主張は理由がない。
ウ 求釈明
審査請求人は，以下求釈明に対する諮問庁の回答を確認後，具体的に主張を行う予定である。
（ア）本件理由説明書の４（２）アについて，「別件の審査請求に係る決定は本件審査請求に影響を及ぼすものではない」との主張について，その理由を示されたい。
（イ）本件理由説明書の４（２）イについて，①行政手続法の理由付記制度の趣旨から諮問庁に求められる理由付記の程度と，②原処分の理由付記の程度の評価について，諮問庁の見解を示されたい。
（ウ）本件理由説明書の４（２）ウの「その利用目的は達成されている」について，利用目的が診療経過等の記録であり，既に記録が完了しているから，と考えて良いか，諮問庁の見解を示されたい。
（エ）本件理由説明書の４（２）ウについて，諮問庁は調査を行っていないと考えて良いか，諮問庁の見解を示されたい。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法９３条２項に基づく不訂正決定（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）ついては，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える（別紙は省略する）。
１ 本件審査請求に係る訂正請求の対象保有個人情報について
本件審査請求に係る訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の本件対象保有個人情報は，諮問庁が設置及び運営を行う特定病院が，特定日Ａに審査請求人に対して行った診療の記録の一部である。
２ 本件審査請求に至るまでの経緯について
審査請求人は，諮問庁に対し，令和５年６月１９日，診療情報請求書を提出した。これを受けて，諮問庁は，同月２７日，診療情報の開示を行った。
その後，審査請求人は，諮問庁に対し，令和５年６月２９日，本件訂正請求を行った。諮問庁は，診療情報請求書に基づく開示の法的位置づけについて確認及び検討を行いつつ，審査請求人に対し検討状況を通知した後（令和５年７月２０日付け「保有する個人情報の訂正請求について及び同年特定日Ｄ付け「不作為についての審査請求について（通知）」），特定日Ｅ，審査請求人に対し，同月１７日までに本件訂正請求に対する判断を行う旨通知した（同日付け「裁決について」）。
諮問庁は，令和５年１１月１５日付けで原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「先行の行政処分」が当然無効であること，理由付記に不備があること，諮問庁が合理的な事実調査を行っていないことを理由に，原処分の取消しを求める旨主張している。
４ 原処分の妥当性について
以下では，原処分の前提となる訂正請求の要件について検討した後，審査請求人の主張について検討する。
（１）本件訂正請求が訂正請求の要件を満たさないこと
訂正請求は，保有個人情報の「内容が事実でない」（法９１条１項）ことが要件であるところ，審査請求人が主張する各記載は，その内容が事実でないとは認められない。
すなわち，項番１ないし項番４に係る各記載は，いずれも患者である審査請求人の診療過程において，当院医師等に認識された審査請求人及び医師等の言動が記載されたものである。把握された各情報をいかに取捨選択し，どのような用語や表現を用いて記録するかは，一義的には文書の作成主体である医師等の判断に属するものと解される。
審査請求人は，項番１については，診察前のやり取りの追記，項番２については，受診前に診療費の説明が必要である旨の審査請求人の発言，項番３については，警察を視界から遠ざけて欲しい旨の審査請求人からの要求，項番４については，診療費に関する事前説明がなければ支払いができない旨の審査請求人の発言，それぞれについて自己の認識に沿わない部分の削除や訂正，追記を求めているが，「事実でない」等と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘や，それを根拠付ける資料の提出を行っていない。上記のとおり，本件対象保有個人情報の各記載が一義的には医師等の判断に属することも踏まえると，審査請求人が求める訂正がなされなければ当該部分に記載されている情報が事実に反することとなるとは認められない。
なお，項番１における「誤解を防止するために日本語の体裁を修正する必要があるため。」との訂正理由は，そもそも「内容が事実でない」ことを基礎づけるものとはいえない。
（２）審査請求人の主張は，原処分の妥当性を左右するものではないこと
ア 「先行の行政処分」が当然無効であるとの主張について
審査請求人は，特定日Ｅ付け「裁決について」について，諮問庁が「決定」を行っており，かかる「決定」が行政処分に該当することを前提とした主張をしている。
しかし，特定日Ｅ付け「裁決について」は，諮問庁が審査請求人に対し，同月１７日までに本件訂正請求に対する判断を行うという予定を通知したものであって，行政処分ではないから，審査請求人の主張は前提を欠く。
また，審査請求人が主張する「決定」は，審査請求人が本件審査請求とは別に行った特定日Ｃ付けの不作為についての審査請求に関するものとのことであるが，そもそも別件の審査請求に係る決定は本件審査請求に影響を及ぼすものではない。
なお，審査請求人は，特定日Ｃ付けの不作為についての審査請求に関し，諮問庁が情報公開・個人情報保護審査会への諮問を怠ったと主張する。しかし，諮問庁は，不作為についての審査請求に関し，その裁決を行う時点で，諮問庁が既に不訂正決定を行っていたことから不作為はなく，審査請求人に不服申立ての利益がないことを理由として，当該審査請求を却下したのであるから（別紙１及び２），「審査請求が不適法であり，却下する場合」（法１０５条１項１号）に該当し，そもそも諮問は不要である。
イ 理由付記に不備があるとの主張について
審査請求人が具体的な根拠に基づく指摘や，それを根拠付ける資料の提出を行っていないことを踏まえ，診療録記載の個人情報の内容は事実であり，訂正請求に理由があるとは認められないと記載しており，審査請求人において原処分の根拠を了知することが可能である。
ウ 諮問庁が合理的な事実調査を行っていないとの主張について別紙３に掲げる「機構の保有する個人情報の開示，訂正，利用停止決定等に係る審査基準」の「（別添６）訂正決定等に関する判断基準（法９３条関係）」（別紙４）では，「請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は，保有個人情報の利用目的の達成の範囲内で足り，訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は，特段の調査を行う必要はない。」とされている。
特定病院における患者の診療記録の利用目的は，主として患者の診療のため（診療経過等の記録のため）であり，診療記録には，当該目的達成に必要と医師等が判断した内容が記録される。本件対象保有個人情報についても，特定日Ａに行われた診療経過を記録したものであり，その利用目的は達成されているため，特段の調査を行う必要はない。
エ 病院内のカメラ記録を保存していないとの主張について（別紙５）
審査請求人は，特定日Ｊ，審査請求人が特定日Ａに特定病院を訪問した際の病院内のカメラの記録（以下「本件カメラ記録」という。）の開示請求を行った。諮問庁は，特定日Ｋ，本件カメラ記録が不存在であることを理由に不開示決定を行った（別紙６）。これに対し，審査請求人は，本件カメラ記録は本件訂正請求の理由があるかを客観的に認定できる記録であるから，独立行政法人地域医療機能推進機構法人文書管理規程（別紙７）２条１項の「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」に関する法人文書であり，「裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」に該当し，文書管理規程の「別表第１標準文書保存期間基準」（別紙８）に基づき，裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年の保存が義務付けられているとした上で，諮問庁が本件訂正請求の判断にあたり必要な調査を行っていないと主張している。
しかし，そもそも特定病院におけるカメラ記録とは，防犯等のために存在するものであって，「裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」とはいえず，審査請求人の主張は前提を欠く。
５ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報は，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないため，本件対象保有個人情報の訂正請求につき不訂正とした原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年３月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２５日審議
⑤ 同年９月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，その一部の訂正を求めるものであるところ，処分庁は，法９２条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，訂正しないこととする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法９０条１項における訂正請求対象保有個人情報について法９０条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該保有個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号及び２号に掲げるものに限るとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものである。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 上記第３の２において，本件対象保有個人情報の開示の経緯が確認できるところ，訂正請求の対象となっている本件対象保有個人情報は，診療情報請求書により開示請求がされていることから，これは，診療情報の提供等に関する指針（以下「指針」という。）に基づく開示請求であると認められる。
イ そうすると，本件訂正請求は，指針に基づき開示された保有個人情報であって，法に基づき処分庁から開示決定を受けた保有個人情報であるとは認められない。また，法８８条１項に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとも認められない。
ウ したがって，本件対象保有個人情報は，法９０条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）エ（エ）おいて，原処分の「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」（以下「通知書」という。）における「訂正をしないこととした理由」の記載について，「訂正請求者において，根拠規定とともに，具体的な事実関係に照らして，処分庁が保有個人情報を訂正する必要がないと判断した具体的な内容を知り得るとはいえない。」とし，これは理由の提示の不備による原処分の取消しを主張しているものと解される。不訂正決定の場合，その理由は①法９０条の規定非該当，②法９２条前段の，訂正請求に「理由」なし，③法９２条後段の，訂正が「保有個人情報の利用目的の達成の範囲」外のいずれに該当するかのみであり，当審査会において通知書を確認したところ，その記載は「診療録記載の個人情報の内容は事実であり，訂正請求に理由があるとは認められないため。」であった。具体的な根拠規定が示されていないとしても，不訂正とした理由については了知し得るものであることから，審査請求人の主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
諮問書に添付された資料を確認すると，処分庁は，令和５年６月２９日付けの本件訂正請求を受け付けた後，指針に基づく開示である本件対象保有個人情報については訂正請求が規定されていないこと及び訂正を求める場合は改めて「個人情報開示規程に基づく診療録等の開示」に沿った申請が必要である旨審査請求人に対して通知している。また，同請求に対しては特定日Ｃ付けで不作為に係る審査請求がされ，原処分後に却下裁決がされているが，その過程で，諮問庁においても，指針に基づく開示は法令に基づく開示ではなく，法に基づく開示とは異なる制度であるため，指針に基づく開示がされた際には，法９０条１項各号にて訂正請求の対象となる保有個人情報には該当しない旨通知している。
かかる場合，訂正請求に対する決定としては，法９０条１項各号にて訂正請求の対象となる保有個人情報には該当しないことから不訂正となることについては上記２（２）の判断のとおりであるから，処分庁は，訂正請求者にその旨を伝えるとともに，本件と同一の診療録について訂正請求をするのであればそれに先立ち法に基づく開示請求を行うよう通知した上で，本件訂正請求の取下げがない場合は迅速に不訂正決定を行うべきであったと考えられるところ，指針に基づき開示された診療録に対する訂正請求の取扱いの検討に時間を費やした結果，訂正決定等の期限を超過し，結果として，法に基づく開示請求が再度適切に行われ，開示決定に対し速やかに訂正請求がされた場合に想定される期間より不訂正決定に長期間を要することとなった処分庁の対応は，不適正なものであったといわざるを得ず，今後は適切な対応が望まれる。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法９０条１項各号のいずれにも該当しないと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙審査請求書（補充）
機構による原処分に対して，審査請求人が行った２０２３年１１月１７日付け処分についての審査請求書について，審査請求人の主張を必要な範囲で補充する。
１ 原処分は，処分庁による合理的な事実調査を行った結果に基づくものではないことは，電話記録書以外の証拠によっても認定できること
（１）審査請求人は，特定日Ｊに，法に基づき，特定日Ａに審査請求人が特定病院を訪問した際の病院内のカメラの記録（以下「本件カメラ記録」という。）を開示請求したところ，機構は，特定日Ｋに，本件カメラ記録が不存在であることを理由として，かかる請求を却下した（地域医療機構発総第０１０９００４号参照）。
（２）さて，独立行政法人地域医療機能推進機構法人文書管理規程（以下「文書管理規程」という。）２条１項によると，「法人文書」とは，機構の職員が職務上作成し，又は取得した文書（図面及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう）を含む。以下同じ）であって，機構の役員又は職員が組織的に用いるものとして，機構が保有しているものをいうから，本件カメラ記録は法人文書に当たる。
そして，本件カメラ記録は，本件訂正請求の理由があるかを客観的に認定できる記録であるから，「個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯」に関する法人文書に当たり，「裁決，決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書」に当たる。よって，文書管理規程の別表第１「標準文書保存期間基準」によると，本件カメラ記録は，裁決，決定その他の処分がされる日に係る特定日以後１０年の保存が義務づけられている。
（３）しかしながら，機構は，本件カメラ記録を保存していない。（４）上記（１）ないし（３）の事実は，処分庁が，本件訂正請求に対して，必要な調査を行わず，不訂正の結果をしたことを示すものである。もし，処分庁が本件訂正請求に対して，必要な調査を行う意思があるのであれば，客観的な記録である本件カメラ記録を調査するのが最も自然であり合理的であるにもかかわらず，そのような調査を行わず，本件カメラ記録が保存後上書きされ消去される事態になったことを強く推定できるからである。
２ 結語
以上により，原処分は違法であり，本件審査請求は速やかに認容されるべきである。
別表
項番記載箇所記載内容訂正を求める内容請求の理由
１ 医師概飲酒後銀行の飲酒後，銀行の横で警察に誤解を防止す要横で警察に取取り押さえられ，手錠をかるために日本り押さえられけられた。また，警察から語の体裁を修手錠をかけら背中を押さえつけられ，背正する必要がれた。また背中，手首が痛い。あるため。
中押さえつけ救急搬送前に，特定医師Ａ「ご本人強くられ痛み出と電話で話したが，医師が希望あり」のた。診察せず，身体に異常がな内容を明確に
いと判断することはできなすること，診
いため，医師の診察を強く察前のやりと
希望する。りを記録する
必要があるた
め。
２ 医師概受診後受診前本人から，受診後に，「受医師は現場に要にお金がかか診前に救急加算が発生する立ち会っておることを伝えこと等につき，説明が必要らず，本人かなかったといではないか。」との申し出らの発言を聞うことで説明を事務担当者が受けた。いていないたが必要であっ上記について，事務担当者め。
ただろうといから報告を受けた。支払いを渋っ
う旨の発言あた事実はない
り支払いを渋ため。
られた。
３ 看護記あの人たち嘘本人から，警察の前では落発言の内容が録ばっかりいっち着いて事実を話せず，受異なるため。てるから。俺診することができない，警
の視界からど察を視界から遠ざけて欲し
けて。警察にい，との申し出があった。
殴られたんだ
よ。
４ 看護記会計にて診療本人から，「受診前に救急発言の内容が録内容や点数の加算が発生すること等につ異なるため。説明を事前にき，説明が必要でない話をこじらせしない事，救か。」との申し出を事務担た事実はない急加算の詳し当者が受けた。ため。
い内訳がわかまた，診療明細の項目につやりとりの経らないと支払いて，内容や理由の説明が緯が事実と異いできないとなければ支払うことができなるため。事務の方へ不ない，との申し出も受け満をぶつけ，た。
説明受けるが事務担当者が上記について終始納得せ本人に説明したものの，夜ず，勝手にカ間であり十分な説明ができルテを見るななかったことから，本人は等と話をこじ納得しなかった。
らせる。最終的に，本人は，納得し最終的に４０なかったが，支払いを済ま分ほど説明しせて帰宅した。
納得支払いを
済ませ帰宅。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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