諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独個）諮問第２７号）
答申日：令和６年１０月４日（令和６年度（独個）答申第６１号）
事件名：本人の患者カルテの利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「患者カルテ（診療録）」（以下「本件文書」という。）に記録された別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき，利用不停止とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し，令和６年１月２２日付け地域医療機構発総第０１２２００２号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料及び注釈は省略する。）。（１）はじめに
審査請求人は，本件審査請求に関する事実を認定し，（下記（２）），本件利用停止請求に理由があることを主張し（下記（３），（４）及び（５）），原処分が誤りであることを主張する（下記（６））（２）事実
ア 審査請求人は，２０２３年１２月２４日付けで，法に基づき，保有個人情報の利用停止を処分庁に対して請求（以下「本件利用停止請求」という。）した。
本件利用停止請求に係る保有個人情報は，患者カルテ（診療録）（地域医療機構発総第１２１４００２号）（以下「本件開示文書」という。）に記載された別紙の１の情報（以下，第２において「本件請求情報」と総称し，項番１，項番２，項番３，項番４に係る情報をそれぞれ「本件請求情報１」，「本件請求情報２」，「本件請求情報３」，「本件請求情報４」という。）である。
イ 本件開示文書は，特定病院の当時の特定医師Ａ，特定医師Ｂ及び特定看護師が作成した審査請求人の特定日の受診に関する文書であり，表紙，診療録，患者情報，受診歴及び傷病名記録の文書で構成される。なお，本件開示文書の診療録には看護記録が含まれている。
ウ 処分庁は，２０２４年１月２２日付け「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０１２２００２号，以下「本件通知書」という。）により，審査請求人に対して，原処分についての通知を行った。
エ 処分庁は，本件通知書において，別紙の２のとおり，利用停止をしない理由を提示した。
オ 処分庁は，本件通知書において，下記（略）のとおり，不服申し立てについて教示した。
（３）本件請求情報は，法２０条２項の規定に違反して取得されたから，本件利用停止請求には理由があること
ア はじめに
処分庁は，本件通知書において，本件利用停止請求の根拠法令の誤りを指摘しているから，本件審査請求では根拠法令を訂正し，本件利用停止請求に理由があることを述べる。
本件請求情報が法２０条２項に該当するかについては，本件請求情報が同項の２号ないし８号に当たらないことは明らかであるから，同項１号に該当するかについて，以下詳述する。
イ 法の定め
法２０条２項は「個人情報取扱事業者は，次に掲げる場合を除くほか，あらかじめ本人の同意を得ないで，要配慮個人情報を取得してはならない。」と定め，「次に掲げる場合」として，「法令に基づく場合」を定めている。
ウ 検討枠組み
「法令に基づく場合」は，個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を本人の同意を得ずに取得できる例外に当たるから，「法令に基づく場合」に当たるかは，厳格に判断すべきである。
実際に，「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」は，「法の規定により遵守すべき事項等」として，「診療等のために必要な過去の受診歴等については，真に必要な範囲について，本人から直接取得するほか，第三者提供について本人の同意を得た者（Ⅳ９．（３）により本人の黙示の同意が得られていると考えられる者を含む。）から取得することを原則とする。」（同ガイドライン３３頁参照）と説明しているから，本件開示文書が法令により作成が義務付けられているとしても，個人情報の取得が認められる範囲は，真に必要な範囲に限定して解すべきである。
エ 検討
（ア）処分庁は「個人情報取扱事情者」（法２０条２項）に当たり（法５８条１項１号），本件請求情報は「要配慮個人情報」（法２０条２項）に当たる。
（イ）審査請求人は，処分庁による本件請求情報の取得について何ら同意していない。
（ウ）
ａ 診療録及び看護記録について法令等の定めを述べた上で，本件請求情報が「法令に基づく場合」に当たるか，検討する。
ｂ 診療録については，医師が診療したとき，診療に関する事項を記載した文書であり（医師法２４条１項），一般に，一義的には，医療機関が患者に対して適正な医療を提供することを目的に作成され，記載事項について，①診療を受けた者の住所，氏名，性別及び年齢，②病名及び主要症状，③治療方法（処方及び処置）及び④診療の年月日が記載される（医師法施行規則２３条）。
看護記録については，地域医療支援病院が備え置くことが求められている診療に関する諸記録であり（医師法２２条３号，医師法施行規則２１条の５第２号），あらゆる場で看護実践を行う全ての看護職の看護実践の一連の過程を記録し，看護実践を証明すること，看護実践の継続性と一貫性を担保すること，看護実践の評価及び質の向上を図ることを目的として作成され（日本看護協会発行の「看護記録に関する指針」の「２看護記録とは」参照），記載事項について，患者の個人記録及び看護業務の計画に関する記録を看護体制１単位ごとに記録することが求められている（様式，名称等は医療機関が適当と認める方法で差し支えないとされている。）（２０２０年３月５日付け厚生労働省保険局医療課長・厚生労働省保険局歯科医療管理官通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発０３０５第２号）参照）。
ｃ 上記ｂを補足するに，診療録及び看護記録には，備忘録や私的なメモ，あるいは職員または特定の関係者に関する，当該患者の診療に関係のない事柄については記録しないことが原則（日本診療情報管理学会発行の「診療情報の記録指針２０２１」の「３．診療情報の記録に関する一般原則」参照）とされ，さらに，看護記録については，個人的興味・関心等の理由による看護記録の情報収集を行ってはならないとされている（前掲の「看護記録に関する指針」の「５看護記録の取り扱い」参照）。
ｄ 本件請求情報１については，診療費の支払いに関する情報であって，患者に対して適正な医療を提供することとは無関係であり，医師法施行規則２３条に定められた記載事項にも当たらず，診療に関係のない事柄だから記録しないことが求められている情報に当たる。
ｅ 本件請求情報２については，患者の発言に関する情報であって，看護の実践とは無関係であり，診療に関係のない事柄だから記録しないことが求められている情報に当たる。特に，「支払いを渋られた」については，個人的な興味・関心等による情報収集から記録した情報である。
ｆ 本件請求情報３については，患者の発言や態度に関する情報であって，看護の実践とは無関係であり，診療に関係のない事柄だから記録しないことが求められている情報に当たる。特に，「警察，救急隊に不満をぶつけ」については，個人的な興味・関心等による情報収集から記録した情報である。
ｇ 本件請求情報４については，診療費の支払いに関する情報であって，看護の実践とは無関係であり，診療に関係のない事柄だから記録しないことが求められている情報に当たる。特に，「事務の方へ不満をぶつけ，説明受けるが終始納得せず，勝手にカルテを見るな等と話をこじらせる」については，個人的な興味・関心等による情報収集から記録した情報である。
ｈ よって，本件請求情報は，医療機関が患者に対して診療等を行うために，真に必要な情報に当たらないから，社会通念に照らして，法令が記録することを予定している範囲からも逸脱し，「法令に基づく場合」に当たらないと考えるのが相当である。
オ 小括
以上により，本件請求情報は，法２０条２項の規定に違反して取得されたと認められるから，利用停止事由に当たる（法９８条１項，法１２５条３項）。
（４）本件請求情報は，法２０条１項の規定に違反して取得されたから，本件利用停止請求には理由があること
ア はじめに
処分庁は，本件通知書において，本件利用停止請求の根拠法令の誤りを指摘しているから，本件審査請求では根拠法令を訂正し，本件利用停止請求に理由があることを述べる。
イ 法の定め
法２０条１項は，「個人情報取扱事業者は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。」と定めている。
ウ 検討枠組み
（ア）「不正」とは，一般に，「ただしくないこと。正義でないこと。よこしまなこと。」（広辞苑参照）をいう。
（イ）要配慮個人情報については，本人の同意による取得が原則であって，それに反した取得は，法２０条１項にも違反する。
（ウ）「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するＱ＆Ａ（事例集）」には，「患者の個人情報の利用目的には，患者の診療に必要な事項や医療機関の経営改善に資する事項など様々な項目があります。このため，患者から利用目的の一部に同意しない旨の申出があった場合，医療機関はできるだけ患者の希望を尊重した対応をとることが望まれます。一方，医療機関が最善の取組を行ったとしても当該利用目的を利用しなければ，診療に支障が生じることが想定される場合には，その状況について患者に十分に説明し，患者の判断によることになります。」（同Ｑ＆Ａ１８ないし１９頁参照）との説明があるから，特に，本人から利用目的に同意しない旨の申出があった場合，それを無視して，医療機関が個人情報を取得することは，「不正の手段」による個人情報の取得に当たる。
エ 検討
（ア）処分庁は，「個人情報取扱事業者」（法２０条１項）に当たり（法５８条１項１号），本件請求情報は「個人情報」（法２０条１項）に当たる。
（イ）
ａ 審査請求人は，特定日，特定医師Ｂに対して，「この診療は重要だから，診察結果を正確に記録して欲しい。また，余計なことはカルテに記載しないように。」等との申出を行い，特定医師Ｂは，その申出を踏まえて，審査請求人を診療した。かかる「余計なことはカルテに記載しないように。」は，診療に関係ないことや，事実以外の推測や感想は，診療録に記録しないことを求めたものである。
ｂ しかしながら，処分庁は，審査請求人の意思を無視して，本件請求情報を取得したから，「不正の手段」による個人情報の取得に当たる。
（ウ）
ａ 特定医師Ｂは，審査請求人が救急搬送される前，特定都道府県消防の携帯電話を通じて，審査請求人が軽症であると決めつけ，受け入れを拒否したのである。それに対して，審査請求人は特定医師Ｂに対して，応召義務（医師法１９条１項）を説き，そもそも，診療していないにもかかわらず，軽傷と判断した根拠を尋ねたところ，特定医師Ｂは答えに窮し，渋々，審査請求人の救急搬送の受け入れに承諾した。
そのような経緯もあり，特定医師Ｂは，特定病院において，「酔っ払って怪我したのではないか。」等と原因を勝手に決めつけ，「深夜だから診療しても意味ない。」と繰り返し発言し，「自分はこのような怪我の専門から正確なことはわからない。」等と述べた。
特定医師Ｂは，当時研修医であったが，上記のような診察態度は，社会通念上，到底適切とはいえないのである。
特に，本件請求情報１については周囲の文字より目立つ方法で記載されているが，社会通念上，このような記載方法は行わない。
ｂ 上記ａの経緯を踏まえると，本件請求情報は，特定医師Ｂ及び特定看護師が，審査請求人の信用を貶める悪意を持って取得した情報と認められる。
かかる態様の個人情報の取得は，「不正の手段」による個人情報の取得に当たる。
（エ）よって，本件請求情報は，「不正の手段」による個人情報の取得に当たると考えるのが相当である。
オ 小括
以上により，本件請求情報は，法２０条１項の規定に違反して取得されたと認められるから，利用停止事由に当たる（法９８条１項，法１２５条３項）。
（５）本件請求情報は，法１８条の規定に違反して保有されているから，本件利用停止請求には理由があること
ア はじめに
処分庁は，本件通知書において，本件利用停止請求の根拠法令の誤りを指摘しているから，本件審査請求では根拠法令を訂正し，本件利用停止請求に理由があることを述べる。
イ 法の定め
（ア）法１８条１項は，「個人情報取扱事業者は，あらかじめ本人の同意を得ないで，前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を取り扱ってはならない」と定めている。（イ）法１８条３項は，「前二項の規定は，次に掲げる場合については，適用しない。」と定め，「次に掲げる場合」として，「法令に基づく場合」を定めている。
ウ 検討枠組み
「法令に基づく場合」については，上記（２）ウを引用する。
エ 検討
（ア）処分庁は「個人情報取扱事業者」（法１８条１項）に当たり（法５８条１項１号），本件請求情報は「個人情報」（法１８条１項）に当たる。
（イ）審査請求人は，処分庁による本件請求情報の取り扱いについて何ら同意していない。
（ウ）本件請求情報の利用目的は，患者の診療経過等の記録である。（エ）本件請求情報については，上記（３）エ（ウ）ｄないしｇにおいて述べたとおり，診療とは関係のない事柄に関する情報だから，利用目的の範囲を超えて，保有されていると認められる。
（オ）なお，本件請求情報は，上記（３）エに述べた理由と同様の理由で，「法令に基づく場合」（法１８条３項１号）による取り扱いに当たらない。
オ 小括
以上により，本件請求情報は，法１８条１項の規定に違反して保有されていると認められるから，利用停止事由に当たる（法９８条１項，法１２５条３項）。
（６）処分庁の原処分に係る理由は誤りであること
ア 法１８条
（ア）原処分の理由
上記（２）エを引用する。
（イ）審査請求人の反論
ａ 上記（５）エ（ウ）及び（エ）を引用する。
ｂ 審査請求人は，本件利用停止請求において，本件請求情報が利用目的の範囲を逸脱していることを主張したところ，処分庁は，原処分の理由付記において，利用目的の範囲内との結論を述べるに留まり，本件請求情報それぞれに対して，具体的な検討結果や理由等を示していないから，原処分の理由付記は具体性を欠くと言わざるを得ず，全く首肯できない。
ｃ 特に，本件請求情報１及び本件請求情報４は，診療報酬の支払いに関する情報であって，患者の診療とは関係もないから，患者の診療経過等の記録に当たると考えることは，社会通念上，困難である。
ｄ 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」は，「その他の事項」として，「利用目的の制限の例外に該当する「法令に基づく場合」等であっても，利用目的以外の目的で個人情報を取り扱う場合は，当該法令等の趣旨をふまえ，その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定することが求められる。」（同ガイダンス２８頁参照）と説明しており，要配慮個人情報の利用目的の範囲については厳格かつ限定的に考えるのが相当であるところ，上記ａないしｃの結論は，この点に照らしても妥当する。
ｅ 上記（３）エ（ウ）ｃにおいて述べたとおり，前掲の「診療情報の記録指針２０２１」には，診療録及び看護記録には，備忘録や私的なメモ，あるいは職員または特定の関係者に関する，当該患者の診療に関係のない事柄については記録しないことが原則とされている。
そして，前掲の「診療情報の記録指針２０２１」の「４．診療記録の構成と記録すべき事項」には，具体的に，診療に関する情報として記載すべき項目が挙げられている。
しかしながら，本件請求情報が，どのように解釈しても，「４．診療記録の構成と記録すべき事項」のいずれかの項目に当たると考えることは困難である。
さらに，審査請求人は，本件請求情報に類する情報について，患者の診療経過等の記録に当たると論じる文献（個人情報保護委員会のガイドライン等を含む。）を見つけることはできなかった。
ｆ 以上により，処分庁の本件請求情報が利用目的の範囲であるとの理由付記は，処分庁の独自の見解であるから採用できない。
イ 法２０条１項
（ア）原処分の理由
上記（２）エを引用する。
（イ）審査請求人の反論
ａ 上記（４）エを引用する。
ｂ 審査請求人は，本件利用停止請求において，具体的事実を提示した上で，処分庁が審査請求人の意思に反して本件請求情報を取得したこと，処分庁が審査請求人の信用を貶める悪意を持って取得したことを主張したところ，処分庁は，原処分の理由付記において，違反した事実はないとの結論を述べるに留まり，本件請求情報それぞれに対して，具体的な検討結果や理由等を示していないから，原処分の理由付記は具体性を欠くと言わざるを得ず，全く首肯できない。
ｃ なお，処分庁は，審査請求人が本件利用停止請求において示した事実に対して，具体的にどのような調査を行ったのか，理由付記することが求められているところ，処分庁の理由付記にはかかる記載がないから，行政手続法８条に違反している。原処分は，その点を鑑みても，取り消されるべきであるから，念のため付記しておく。
ウ 法２０条２項
（ア）原処分の理由
上記（２）エを引用する。
（イ）審査請求人の反論
ａ 上記（３）エを引用する。
ｂ 前掲の「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するＱ＆Ａ（事例集）」には，「５要配慮個人情報を取得する時は，原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。一方で，医療機関の受付等で診療を希望する患者は，傷病の回復等を目的としており，医療機関は患者の傷病の回復等を目的としてより適切な医療が提供できるように治療に取り組むとともに，その費用を公的医療保険に請求する必要が生じます。良質で適正な医療の提供を受けるためには，また公的医療保険の扶助を受けるためには，医療機関等が患者の要配慮個人情報を含めた個人情報を取得することは不可欠です。このため，例えば，患者が医療機関の受付等で，問診票に患者自身の身体状況や病状などを記載し，保険証とともに受診を申し出ることは，患者自身が自己の要配慮個人情報を含めた個人情報を医療機関等に取得されることを前提としていると考えられるため，医療機関等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は，患者の当該行為をもって，当該医療機関等が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解されます。」と説明されている（同Ｑ＆Ａ１９頁参照）。
処分庁の理由付記は，かかるＱ＆Ａの説明を基に検討したものと思われる。
さて，前掲の「『医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス』に関するＱ＆Ａ（事例集）」には，「医療機関等については，本人の同意を得る方法について法令上の規定はありません。このため，文書による方法のほか，口頭，電話による方法なども認められます。このため，同意を求める内容や緊急性などを勘案し，それぞれの場面に適切な方法で同意を得るべきと考えます」（同Ｑ＆Ａ９頁参照）とも説明があり，要配慮個人情報の取得の際に求められる本人の「同意」（法２０条２項）は，明示的な同意が原則であると考えるのが相当である。
そうすると，「医療機関等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は，患者の当該行為を持って，当該医療機関等が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解され」るのは，要配慮個人情報の取得に際して，本人の同意を求めた法２０条２項の例外と考えることができるから，例外の適用については厳格かつ限定的に解するべきである。
思うに，「医療機関等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は，患者の当該行為をもって，当該医療機関等が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解され」るのは，患者が医療機関に求める診療が，要配慮個人情報の提供が前提となる行為だからである。しかしながら，上記（３）エ（ウ）ｄないしｇにおいて述べたとおり，本件請求情報は，診療と直接関係のない事柄に関する情報であり，しかも，一般に，診療記録及び看護記録に記載しない情報である（さらに述べるなら，記載することが禁止されている情報である。）から，そのような情報の取得について，たとえ患者から口頭等での提供があったとしても，黙示の同意があったと解することは相当ではない。
特に，本件請求情報１及び本件請求情報４は，診療報酬の支払いに関する情報であるから，患者の診療に真に必要な情報とは認められないことは明らかであり，そもそも，診療報酬の支払いは診療が終わってから行う行為であり，患者の口頭等の提供をもって，診療の申出に伴う「同意」（法２０条２項）があったと解することは，困難と言わざるを得ない。
ｃ 上記（４）エ（イ）ａに述べたとおり，審査請求人は，「余計なことはカルテに記載しないように。」と述べて，診療に関係ないことや，事実以外の憶測や感想は，診療録に記載しないことを求めたのだから，本件請求情報の取得について，明示的な不同意があったと考えるのが相当である。
ｄ 「医療機関等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は，患者の当該行為をもって，当該医療機関等が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解され」るのは，医療機関による要配慮個人情報の取得が患者の利益になるからである。なお，患者の利益有無については，患者の立場から，社会通念をもって判断するのが相当である。
しかしながら，上記（４）エ（ウ）ａ及びｂに述べたとおり，
処分庁は，本件請求情報，特に，本件請求情報１について，審
査請求人の信用を貶める悪意を持って取得した情報と認められ
る。
少なくとも，審査請求人は，処分庁の本件請求情報の取得をそ
のように評価しており，本件利用停止請求に至っているのであ
る。
そうすると，処分庁による本件請求情報の取得が，審査請求人
の利益になると考えることは困難であって，「同意」（法２０
条２項）も存在しないと考えるのが相当である。
以上により，本件審査請求には理由があるから，速やかに認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法１０１条２項に基づく利用不停止決定（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については，以下の理由により，原処分維持が妥当であると考える（別添は省略する）。
１ 本件審査請求に係る利用停止請求の対象保有個人情報について本件審査請求に係る利用停止請求（以下「本件利用停止請求」という。）の対象となる保有個人情報（本件対象保有個人情報）は，機構が設置及び運営を行う特定病院が，特定日に審査請求人に対して行った診療の記録の一部である。
２ 本件審査請求に至るまでの経緯について
審査請求人は，機構に対し，令和５年１１月１７日付けで個人情報開示請求を行い，機構は，同年１２月１４日付けで開示決定を行った。その後，審査請求人は，機構に対し，令和５年１２月２４日付けで，本件利用停止請求を行い，機構は，令和６年１月２２日付けで原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，同年２月１２日付けで本件審査請求を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報の取得に何ら同意していないこと，法令に違反して取得，保有されていること，原処分の理由が誤りであることを理由に，原処分の取消しを求める旨主張している。以下では，審査請求人の主張について検討する。
（１）本件対象保有個人情報は法２０条２項の規定に違反して取得されたとの主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報が要配慮個人情報であるとした上でその取得について何ら同意していないと主張し，本件対象保有個人情報は，診療に関係ない事柄であること，個人的な興味・関心等による情報収集から記録された情報であり，法２０条２項に規定する「法令に基づく場合」に該当しないとも主張する。以下では，審査請求人の主張をそれぞれ検討する。
ア 審査請求人は，本件保有個人情報の取得について何ら同意していないと主張する。
しかし，医療機関の診察時における要配慮個人情報を含む個人情報取得の本人の同意については，「患者が医療機関の受付等で，問診票に患者自身の身体状況や病状などを記載し，保険証とともに受診を申し出ることは，患者自身が自己の要配慮個人情報を含めた個人情報を医療機関等に取得されることを前提としていると考えられるため，医療機関等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は，患者の当該行為をもって，当該医療機関等が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。」［「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成２９年４月１４日個人情報保護委員会厚生労働省）（別添１）］との考え方が示されているところ，審査請求人の受診に際しては，審査請求人が本件審査請求でも述べているとおり，自ら受診を強く希望し，特定警察署より救急搬送され（別添２「傷病者搬送通知書」参照），口頭により受診を申し込むとともに保険証を提示したうえで特定病院の救急外来を受診したものであり，個人情報の取得について同意があったことは明らかである。よって，「法令に基づく場合」（法２０条２項１号）を検討するまでもなく，要配慮個人情報を含む個人情報の取得は適法である。以下，念のため法２０条２項に関連する審査請求人のその他の主張についても検討する。
イ 審査請求人は，「本件請求情報１」及び「本件請求情報４」について，診療費の支払いに関する情報は，患者に対して適正な医療を提供することとは無関係であり，診療に関係ない事柄だから記録しないことが求められていると主張する。
しかし，受診前後の患者の言動も，患者の酩酊の程度その他，患者の容態を判断する上で必要な診療情報に該当する。審査請求人の主張は独自の解釈に基づくものであり，「診療に関係ない事柄」ではないことは明らかである。
ウ 審査請求人は，「本件請求情報２」ないし「本件請求情報４」について，患者の発言や態度に関する情報であって，診療に関係ない事柄だから記録しないことが求められている情報にあたり，個人的な興味・関心等による情報収集から記録した情報であると主張する。しかし，本件対象保有個人情報は，いずれも患者である審査請求人の診療過程において，審査請求人の発言内容や言動から，口頭等により適正に取得し，医師及び看護師が診療に必要な情報を法令に基づき職務として記載したものである。審査請求人の主張は独自の解釈に基づくものであり，「個人的な趣味・関心等による情報収集から記録した情報」ではないことは明らかである。
また，診療情報については，把握された各情報をいかに取捨選択し，どのような用語や表現を用いて記録するかは，一義的には文書の作成主体である医師等の判断に属するものと解される［令和４年３月２２日（令和３年度（独個）答申第８８号）（別添３）］ところ，診療に必要な情報か否かの判断についても，一義的には医師等の判断に属するものと解される。
なお，本件対象保有個人情報は，診療録（看護記録を含む）に記載された情報であり，診療録は医師法２４条において，「医師は，診療をしたときは，遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。」と規定され，看護記録は医療法２１条に基づく診療に関する諸記録としてそれぞれ作成・保存が義務付けられている。
エ 小括
よって，機構は，審査請求人の同意を得て要配慮個人情報を含む個人情報の取得を適法に行っており，審査請求人の主張に理由はない。（２）本件対象保有個人情報は法２０条１項の規定に違反して取得されたとの主張について
審査請求人は，「診療に関係ないことや，事実以外の推測や感想は，診療録に記録しないこと求めた」申し出の意思を無視して，「審査請求人の信用を貶める悪意を持って取得した情報と認められる」から「不正の手段」による個人情報の取得に当たると主張する。
しかし，診療情報の取得，記載については，上記（１）ウで述べたとおりである。審査請求人の主張は，独自の解釈に基づくものであり，「不正の手段」により取得したものでないことは明らかであり，審査請求人の主張に理由はない。
（３）本件対象保有個人情報は法１８条の規定に違反して保有されているとの主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報について，その取扱いについて同意していないこと，診療とは関係ない事柄に関する情報であり利用目的の範囲を超えて保有されていると主張する。
しかし，本件保有個人情報の取得について審査請求人の同意を得ていることは，上記（１）アで述べたとおりであり，また，診療とは関係ない事柄ではないことは，上記（１）イで述べたとおりである。機構は，本件保有個人情報を主として患者の診療のため（診療経過等の記録のため）に取得し，その範囲内で取り扱っているから，審査請求人の主張に理由はない。
（４）原処分の理由は誤りであることとの主張について
審査請求人は原処分の理由が法１８条，法２０条１項及び２項に違反しないとの理由が誤りであると主張するが，上記（２）ないし（４）で述べたとおり，法１８条，法２０条１項及び２項に違反した事実はなく，審査請求人の主張に理由はない。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報は，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないため，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき利用不停止とした原処分は妥当であり，これを維持するべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月６日審議
④ 同年９月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は，本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めるものであり，処分庁は，本件利用停止請求に理由があると認められないとして利用不停止とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求については，法９０条１項において，同項各号に掲げる自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
法９８条１項１号は，何人も，自己を本人とする保有個人情報が，①法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，②法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，③法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は④法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは，当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨をそれぞれ規定している。
また，法１２５条３項において，法５８条１項各号に掲げる者についての法９８条の規定の適用については，同条１項１号中「法６１条２項の規定に違反して保有されているとき，法６３条の規定に違反して取り扱われているとき，法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき，又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」とする旨規定されており，機構は，法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから，法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき，又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき，当該保有個人情報の提供の停止又は消去を請求することができることとなる。
そして，法１００条は，「行政機関の長等は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
（２）利用停止の要否について
ア 諮問庁は，上記第３の３のとおり本件対象個人情報の取得については，特定病院への受診を申し出る行為により個人情報の取得について同意があったことは明らかであり，受診前後の患者の言動も患者の容態を判断する上で必要な診療情報に該当するものであるところ，本件対象保有個人情報は，医師及び看護師が診療に必要な情報であるという判断に基づいて記録したものである旨説明する。
イ 当審査会において，諮問書に添付された本件文書を確認したところ，審査請求人が利用停止を求める部分には，審査請求人が特定病院を受診した際の情報が記載されており，本件対象保有個人情報は，医師又は看護師が患者の診察に当たり，作成，取得等した情報であると認められる。
ウ 上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，また，審査請求人は，本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得したほか，利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有していると主張するが，自らの解釈に基づき具体的な主張等はされているものの，当該主張をもって上記諮問庁の説明を覆すに足る事情があるとまでは認め難い。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報につき法１８条及び２０条に違反しているとは認められない。
エ 上記アないしウから，本件利用停止請求については，利用停止請求に理由があるとは認められず，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（６）イ（イ）ｂ及びｃにおいて，原処分の「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」（以下「通知書」という。）における「利用停止をしないこととした理由」の記載について，「違反した事実はないとの結論を述べるに留まり，本件請求情報それぞれに対して，具体的な検討結果や理由等を示していないから，原処分の理由付記は具体性を欠く」，「処分庁は，審査請求人が本件利用停止請求において示した事実に対して，具体的にどのような調査を行ったのか，理由付記することが求められているところ，処分庁の理由付記にはかかる記載がない」とし，これは理由の提示の不備による原処分の取消しを主張しているものと解される。
当審査会において，諮問書に添付された通知書を確認したところ，「利用停止をしないこととした理由」欄には，「利用停止請求の対象となった個人情報につき，主として患者の診療のため（診療経過等の記録のため）に取得し，その範囲内で取り扱っているから，法１８条に違反した事実はない。」，「利用停止請求の対象となった個人情報を通常の診療の過程で適正に取得しているから，法２０条１項に違反した事実はない。」及び「要配慮個人情報を口頭等により請求者から適正に直接取得しており，取得について請求者の同意を得ているから，法２０条２項に違反した事実はない。」と記載されており，利用不停止とした理由を了知し得る程度に示されている。審査請求人は具体的な調査内容まで理由付記することを求めているものの，上記の理由の提示に違法があるとは認められず，審査請求人の主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の利用停止請求につき，法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員石川千晶，委員磯部哲
別紙
１ 請求者の診療録のうち，消去を求める情報（本件対象保有個人情報）項番記載箇所記載されている個人情報
１ 医師概要受診後受診前にお金がかかることを伝えなかったということで説明が必要であっただろうという旨の発
言あり支払いを渋られた。
２ 看護記録あの人たち嘘ばっかりいってるから。俺の視界からどけて。警察に殴られたんだよ。
３ 看護記録来院時より興奮気味。警察，救急隊に不満をぶつけ多弁。
４ 看護記録会計にて診療内容や点数の説明を事前にしない事，救急加算の詳しい内訳がわからないと支払いできな
いと事務の方へ不満をぶつけ，説明受けるが終始納
得せず，勝手にカルテを見るな等と話をこじらせ
る。最終的に４０分ほど説明し納得支払いを済ませ
帰宅。
２ 利用停止をしないこととした理由
以下のとおり法１８条及び２０条に違反した事実はないため。（１）利用目的規制について
機構は，別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し，利用目的規制に関する利用停止請求の要件は，法６１条２項ではなく，法１８条となる（法１２５条３項）。
機構は，利用停止請求の対象となった個人情報につき，主として患者の診療のため（診療経過等の記録のため）に取得し，その範囲内で取り扱っているから，法１８条に違反した事実はない。
（２）適正な取得について
機構は，別表第二に掲げる法人（法５８条１項１号）に該当し，適正な取得に関する利用停止請求の要件は法６４条ではなく，法２０条となる（法１２５条３項）。
ア 法２０条１項について
機構は，利用停止請求の対象となった個人情報を通常の診療の過程で適正に取得しているから，法２０条１項に違反した事実はない。
イ 法２０条２項について
機構は，要配慮個人情報を口頭等により請求者から適正に直接取得しており，取得について請求者の同意を得ているから，法２０条２項に違反した事実はない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r06dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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